| ネットからの転記 主に（米ドル円）について タイムラグあり 2009/04/08(水) 20:14:41 |
| | 2月国際収支では貿易黒字は2021億円となった。通関ベースは821億円の黒字であるので、同じ2月でも国際収支ベース（決済ベース）と通関ベースでは誤差がある。国際収支ベースでは前年同月比80.4％の黒字の減少
輸出が50.4％、輸入が44.9％の減少。中国の2月は輸出が25.7％の減少なんどえ減少度は日本が大きい。 ドイツの2月は先ほど発表されたが89億ユーロ（1.2兆円の黒字）。
サービス収支赤字は1491億円の赤字（478億円の赤字拡大）、女性が円高で韓国へ旅行するから。
所得収支は1.1兆円の黒字だが、5710億円減少。金利、配当低下で減少、あるいは処分してしまったのだろうか
資本収支は為替をともなわない部分もあるので、為替相場に影響があるかどうかわからないが、本邦投資家は海外の株債券を買い、海外投資家は日本の株債券を売ったようだ。いくらかは為替も出ていれば円安要因であった。
商品別では自動車が70％減という恐ろしい数字であった。
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証券会社から郵便が来て開けてみると日本の大手の銀行の劣後債のセールスであった。
利回りを見ると10.2％と書いてある。ええっと驚く。円債でクーポン1.96％
残存5.96年、単価が69ということだ。単利で10.2％。
私はその銀行の預金者である。私の預金にも10％をつけて欲しいものだ。
10年ほど前に日欧のドルの劣後債を持っていたが利回りは9％程度であった。市場金利が6％で劣後債のハンディで9％ということ。
円で10.2％は信じられない。
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今朝発表された3月貿易統計は2238億円の赤字となった。前年同旬は4841億円の黒字まだ、黒字の減少から赤字化は続く。ただ貿易収支は月末に輸出が伸びるので3月トータルでは黒字化もあろう。昨年3月は1.1兆円の黒字でもちろんここまでは戻さない。
3月上中旬は輸出は47.1％減、輸入が35.9％減（前年同旬比）。
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ヒゲが為替の需給を良く表す。
昨日は上ヒゲで売りとなり今日は下ヒゲで買いスタートとなっている。
「3月からのドル円やクロス円の上昇を昨日は1本の上ヒゲで下落に向か
わせたが、今日は逆に下ヒゲの出ている通貨ペアがある。ドル円は短い
が、ポンド円、ポンドドル、カナダ円、（ドルカナダは上ヒゲ）、豪ドル円
豪ドルドル、スイス円などである」
また昨夜のドル円は一旦100円を割ってからが100円前半に買い注文が入り底堅くなっていた。
現在のドル円注文は101円近辺に売りが厚い、100.80から。
買いはあるが小粒で100.30から。
ヒゲと注文情報は強力な武器である。
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まもなく2月国際収支の発表だが、既に2月貿易統計（821億円の黒字）が出ているので、最近減少している所得黒字くらいをチェックしたい。それより、より新鮮な3月の上中旬の貿易統計を注目したい。赤字傾向が続くのか、中国の「家電下放」（農村部で家電製品を購入すると補助が出る）で日本の住友化学や旭化成が輸出を伸ばしているようだが。
今日は景気ウオッチャー調査の発表がある。2月は前月比2.3ポイント上昇の19.4となり、今回も予想は20.9と改善。円高での海外旅行の増加、企業の在庫調整が進んだ。今後も高速の10000円料金や燃油サーチャージの引き下げで改善するだろう。もちろん水準は20でなく50以上が望ましい。中国の3月PMIは50を越えた。
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オセアニアについて
昨日は切りのいい0.25％利下げで政策金利を0.25％とした豪中銀であっ利下げで材料出つくしもあり、豪ドルが買われNZドルが大きく売られ、豪ドルNZドルは1.20台から1.23台へ急騰（豪ドル高NZドル安）。NZ企業景況感指数の悪化もこの流れを支えた。
各国は対ドルよりもやはり貿易で密接な関係にある国との為替相場を重視する。豪では対NZ、スイスは対ユーロ（それゆえに介入した）。 |
| ネットからの転記 主に（米ドル円）について タイムラグあり 2009/04/07(火) 19:51:26 |
| | 最近は米国景気が悪いのだが、あまりドルは下落していないどころか頗る強いのが事実。
それは景気が落ち込んで輸入が減少しているからだ。ネットで最近は月間200億ドル減少している。ドル売りが1日10億ドル減少している。逆に言えば誰かがドルを毎日10億ドル買っている。ドルが上がらないとおかしい。
そういうと為替市場は投機が動かし、貿易為替の占める部分はわずかと反論する人がいるのでまたかと思ってしまう。
どこのどの数字を拾ってくるのか知らないがおそらくはBISの数字が元ネタだろう。
ただあの数字の6割りは為替変動に関係のないスワップである。また1回の貿易取引をカバーするのに少なくとも2重計上、たまに3重、4重となっている。その上乗せ分も投機取引と考えているようだ。
もし投機が貿易取引よりも多いと思うなら、内外の為替のディーリングルームを覗けばいいだろう。投機取引がほとんどを占めているディーリングルームは存在しない。
やはり為替は貿易と内外の機関投資家の動きを追えばいい。 よくわからない参加者、見え難い投機筋というのは実際は存在しない。
有史以来の基本は貿易赤字国は通貨が下がり、黒字国は上がる。日本は赤字か黒字かの瀬戸際である。長期的に見ての話。デイトレはデイトレの需給で動く。
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豪州事情
当地エコノミストの悲観的見方とは裏腹に、最近住宅オークションは盛んですし、便利な場所の賃貸料は、サブプライム後も全く下がっていないといいますか、むしろかなり上がっているんですよ！！
また食品類の値段などガソリン急騰時に上昇した後、高止まりでほとんど下がっていません。結構物価が高くてみじめな気持になります。ですから今回の利下げはささやかな”みじめ料”です。
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銀行と個人との相場環境はいまや注文情報の差だけとなっていると思う。経済情報は素早く手に入るし、チャートなども高性能のものが提供されている。ただ銀行といっても、もちろん為替取引に活発な大手に限るのだが、需給情報が手に入るし、その注文を自己の取引に生かすことが出来る。
4月早々にドル円の売り注文が減ったと思ったらドルが上がり、4日、5日の休日では珍しく、買い注文や損切りの買いが入って上昇を示唆しその通りとなった。
今朝は一転101円以上の売りや、100.50以下の損切りの売りが増えたと思ったら、早速ドル円は下落してしまった。
ただ銀行の注文は投機筋のものは少なく、輸出入の実需や機関投資家のもの、外為どっとコム社のものは個人の投機のもので質が違う。
ここ数ヶ月で感じたことは、投機筋は個人でもヘッジファンドでも同じように動く、多くはセンチメントに基づいた順張りということだ。
個人もヘッジファンドも同じ人間なので、おそらくIQだってどちらが優秀かわからない、行動様式は同じだと思う。個人が買えばヘッジファンドも買うし、個人が損切ればヘッジファンドも損切るのがわかった。
新聞に報道されるファンダメンタルズ通りに動く。
一方輸出入の実需や機関投資家は投機筋とは違い、採算ベース、季節、日々の取引の需要、決算などで動くのこちらのほうがつかみにくいが、ある程度パターン化はしている（心理面も含めて）。
銀行から発信される情報と外為どっとコム社の注文を併せ読めば鬼に金棒までと言いいたいが、そうすれば慢心となってケガをするので、あくまでも謙虚にいきたい.
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起債 特になし
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| ネットからの転記 主に（米ドル円）について タイムラグあり 2009/04/07(火) 04:49:58 |
| | 3月は2月に続き月足陽線となった。長い下ヒゲも残し買い圧力も示した。昨年9月から続いた5ヶ月連続陰線から反転中。またスポットレートは200日移動平均線を昨年9月以来上抜いた。今後は５日、21日線、遠くは90日線が上抜きを狙うだろう。
この状態は昨年7月以来だが前回は約2ヶ月ほどで反転し下落した。
今回は需給など事情が違う。日本が貿易黒字から赤字へ転換したこと、日本が最大の景気悪化国ということ、米国の最悪の事態も想定されていることでサプライズ感がないことなどがある。
一目の雲の上限から乖離しているが雲も上昇していくので無理な感じはしない。
トレンドラインは3本の上昇ラインを引いてみた、1本目は急激なのでこれは下抜く可能性があるが、下抜いた時に3月30日のような長い下ヒゲが出るかどうか。
移動平均線は、5、21、90が上向き、現在99.24の200日線が上向くかそうか。中期的な相場観はこれらが全部下向きになったら変えればいいだろう。短期ではまだ決定的な売りサインは出ていない。上ヒゲもないし、行き詰まり線も出ていない。
注文状況も日々お伝えしているが3月のような売りの厚さがないので上昇のチャンスはある。
ボリンジャーバンドは2月以来上限で推移しているが、バンドも拡大しているので上昇余地はある。上限を大きく上抜いた時は逆に売りを短期勝負で試みていいだろう（2月26日の例）。
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まだまだ金融緩和は維持されるとの見方は多い。
ただ兆しは出ている。兆しが大好きである。
1月は各国の景況感指数やPMIが30台でありながら改善していったり、資源価格の上昇があったり、外貨投資再開の兆しが円売りドル買い、リスク先行のよりどころとしていた。
最近は少しその兆しが語られるようになってきた。私は次は金融緩和からの出口の兆しを探している。兆しの示唆でもいい。
豪中銀は先月金利を据え置いた。今週は下げるかもしれないが最終段階。
NZ中銀は今後の利下げ幅は縮小すると発言。市場は過剰に金利上昇となった
トリシェ総裁 政策金利を現在の水準から非常に慎重な方法で引き下げる可能性を排除しない＝この非常に慎重と、可能性を排除しないという、ところにいやいや下げるという気持ちが出ている
コーンFRB副議長＝適切な時期に流動性供給プログラムを取りやめる準備をする、短期金利が限界まで低下しているので実質金利が上昇する恐れあり
イタリアドラギ中銀総裁＝悪化速度が鈍化（明るくはない表現だが）
ただ日本はデフレなので緩和継続が必要、そうじゃないと4度目の失敗をすることとなる（三重野、速水、福井＝彼らの引き締めの後に必ず株の急落あり）
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「ドルと世界経済危機」スティーブンマリス、 東洋経済
明治以来ドル円の為替相場は米国が決めてきた。開国時の1ドル1円、戦後の360円、変動相場制しかり。そうなれば米国の為替政策に大きく影響するスティーブンマリスの書を読むことは有用である。
氏はエコノミストでもありOECD事務総長の重責もこなしていた。1980年代のドルの過大評価と急落の危険性について語り、それを解消する施策とその施策がかなわなかった時に起こりうるハードランディングシナリオについても述べている。為替相場を当局側また米国側から考えるには絶好の書である。
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IMMの投機筋ポジションは素直な動きとなっている。
投機筋はファンダメンタルズやニュースに素直である。
素直でないのは実需。実需は採算に素直、予定に素直。
ドル円 減少＝短観を悲観か
ユーロ増加＝株高でリスク選好
ポンド減少＝よくわからない、量的緩和思惑？
スイス減少＝スイス中銀に配慮
カナダドル減少＝？資源通貨でもやや弱い
豪ドル増加＝ リスク選好、資源高
NZドル増加＝ リスク選好、穀物高
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貿易黒字を出しても通貨安が進めば儲かる。
日本は今や貿易赤字国だが、黒字で150円、200円と進めば日本の輸出産業も復活するかもしれない。ドイツはそうなっているのではないだろうか。
ユーロは安い。昨年7月の1.60から1.3となっている。対円では169円から130円へ
ユーロ圏は貿易赤字なのでトータルでは赤字で通貨が安くなるのは当然だ。
ただドイツは下の表のようにユーロ圏全体は赤字だが、ドイツは大幅黒字となっている。
2008年は1766億ユーロの黒字、24兆円の黒字。貿易黒字で通貨安、最高の国ではないだろうか。何故日本のように輸出が減少しないのだろうか。
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今年はS＆Pに格付け見通しを下げられたりもしたが（ムーディーズは不変）、NZドルは0.48から1000ポイント上げて0.58台へ,NZドル円は44円から58円まで上昇してきた。
豪、NZ、南アに共通しているのは、世界不況の影響は受けているが金融機関はしっかりしているという当局のコメントである。通貨の立ち直りもやや早いようだ。
NZは２月も３月も住宅投資が好調であり、食品価格も上昇し長期金利が上昇したので、当局はまだGDPマイナスなど景気後退は終わっていないとして警戒はしている。
売りは昨夜から入っている59.0が大きい。３月半ばまでは一度50円にのってからの49円の買いが多かったが、その利食いなのだろうか。損切りは入っていない。
来週利下げ思惑も少しある、豪ドルに対しては強く1.24台から再び1.22台、1.21を覗おうとしている。と
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穀物や工業資源（プラチナ、パラジウム）の底堅さは続いている。工業資源は1月から、穀物は3月から上昇している。これが景気回復の兆し、円安資源国通貨高の兆しとしていたが、少しずつ実現している。金はG-20で出たIMFの売却の話で頭が重くなっているようだ。
中国などのBRICSの生活水準が高くなれば車を買い、パンを食べ、コーヒーを飲む。穀物、工業資源の上昇に繋がる。中国の3月PMIは景気回復の分かれ目となる50を越えた。
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＊レバレッジやデリバティブ取引の利用はヘッジファンドだけに見られるものではない。
＊ このほか、ヘッジファンドの特徴として、ファンド・マネージャーが、年間の運用手数料(例えば運用受託額の1パーセント)に加えて、運用成功報酬(例えば年間収益の20パーセント)を受け取ることが一般的である。
＊ヘッジファンドは、従来の銀行、保険会社、投資信託、年金基金等の金融仲介機関の持っている投資運用機能のみに極度に専門化･純化した機関とも考えられる。
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中国は内需拡大策、「家電下放」として、農民の家電購入に13％の補助金を出し14兆円の市場効果を出そうとしている。
日本企業もこの恩恵を被っているようだ。 以下NHKより↓
「中国で家電製品の需要が高まっていることを背景に、日本の化学メーカーの間では、家電向けの部品や原料の生産を引き上げる動きが出始めています。
このうち「住友化学」は、液晶テレビの部品に使われる「偏光フィルム」を生産する国内と海外あわせて４つの工場で、一時、５０％近くまで落ち込んでいた稼働率を、７０％から８０％程度に引き上げました。「住友化学」では、生産の回復に伴い、来年３月までにグループ全体で２５００人の従業員を削減する計画を見直す方針です。
一方、「旭化成」は、家電製品の外装などに使う「樹脂」の原料を生産する子会社の３つの工場のうち、韓国の工場をフル生産に戻したほか、国内の２つの工場でも稼働率をこれまでの６０％から、８０％に引き上げました。背景には、中国政府がテレビなど家電製品の購入費に補助金を出す景気刺激策をとった効果で中国向けの需要が伸びていることなどがあり、景気の悪化が続くなか、こうした輸出産業での生産増加の動きが今後、広がりをみせるか注目されます。」
以上NHK↑ 内需拡大はやはり中国から。
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住宅＆食品価格上昇、GDPはマイナスで中銀としてはジレンマあり
日本の外貨投資もサポートしている。
長期金利の上昇やNZドル高には今後も牽制球が投げられるがNZの需要増と物価上昇の流れは変えられないだろう。
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ユーロ圏の貿易収支は大赤字だが、ドイツは1700億ユーロの黒字。
ドイツ買いフランス売りでもしたいものだ。
日本の貿易は赤字なのにどうしてドイツは今までどおり黒字なのだろうか。調べてみたい。ドイツ株でも買うか。
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休日なのにドル円の買い注文が100円に、また損切りの買いが100.50に入っていたことの驚きは今朝のドル円の上昇となった。
仲値がシドニーを通じての高値近辺で決まったこともドル需要の強さが表れ、仲値決定後もドル円が下がらない（T氏の法則）。
注文は早く上がったので買いを入れにくい状態だが、100.75から少しずつ、100.0は大きい。
損切りの売りがほとんどないのはドル円ロングも多くないのだろう。
なんどもいうが3月と4月の注文状況は様変わりである。
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今週は2月国際収支の貿易収支も注目されているがそれは既に発表されている貿易統計の数字に似通っているので無視したい。
別の例えでは法人企業景気予測が出ているのに、同じ調査の短観を注目するようなもの今週はより注目したいのは8日の日本の3月上中旬貿易統計と9日の米国2月の貿易収支 である。 一般のFX業者の予想でも為替に影響する数字であるが貿易統計の月の途中経過（上旬と上中旬の数字は）無視され報道されないのが残念だ。
3月上旬は既に2173億円の赤字となっている。
米国は昨年は500から600億ドルの月間赤字であったが、最近は 300億ドル台の赤字となっている。
これだけ米国の赤字が減り、日欧が赤字化すればドルが上がって当然だろう。
注貿易統計は通関ベース（税関を通った時に計上）、貿易収支は決済ベースなので税関を通して銀行に輸出手形を持ち込む時に計上なので少し遅れる。
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ドル円の上昇の要因は変わらない。日本の貿易赤字、外債投資再開、さらに言えば米国の貿易赤字改善とユーロ圏の貿易赤字化である。
ただ4月になって変わったことがある。外為どっとコム社が提供する注文情報ドル円の状況が大きく変わったことである。
3月は実需は大きくドル買いに傾き、また年度末のドル円上昇にも見られるようにリパトリは影を潜め、逆に海外損失埋め合わせのドル買い（逆リパトリ）が目立った。ただ個人や投機筋はどちらかと言えばドル売りが多く、98、99円には売りが湧いて出ていた。
それゆえに3月も時々調整でドル円が下落する場面があった。
4月になってからは、それが様変わりで現在も買いが多い。あれほど99円に売りがあったのに現在は100円に買いが大きく入っている。
週末から入っていた100.50近辺の損切りの買いは執行された。まだ100.80に小さな損切りの買いがある。
売りは100.55あたりから中くらいのものが続く。またデイトレロングの損切りの売りが100.20に少し。
実需に加え、投機もドル買いに傾き仲間が増えた感じだが、為替は味方が増えるとちょっと用心したい。
もちろん実需の動きがいつも基本である。
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現在はヘッジファンドへのより厳しい監視体制がひかれようとしているがこれまでは、
＊ 米国では、投資信託は、投資家保護の見地から投資会社法の適用を受け、証券取引委員会への登録やディスクロージャー等の義務を負う。しかし、米国投資会社法の規制上、一定の条件を満たす投資スキームについては、その適用を基本的に免除する規定が設けられており、ヘッジファンドは、この免除規定を活用したリミテッド・パートナーシップないし有限責任会社の形式を取っている。
＊また1933年証券法においては、株式等について一般的に証券取引委員会への登録やディスクロージャー等の義務を定めている。これらの義務を免れるためには私募が条件となるが、私募と認定されることの要件として「認定投資家」への販売の場合か、認定投資家以外への販売の場合には売却先数35以内を規定している。
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＊ヘッジファンドへの投資家である適格購入者や認定投資家の規制からの免除は、裕福で判断能力の高い投資家に対して法律による投資家保護を図る必要は乏しいとの考え方に立ったものである。（自己責任で投資せよとのことか）
＊ヘッジファンドが米国投資会社法・証券法上の規制を基本的に免除される形態をとっているといっても、その適用免除を確保するための販売方法（一般的な勧誘の禁止等）などの規制には服している。また、ヘッジファンドのファンド・マネージャーの多くは、商品先物取引委員会（CFTC）の規制により、「商品先物ファンド等管理者」として登録義務、ポジションについての報告義務、投資家への情報開示義務等を負っている |
| 雑談 2009/04/05(日) 22:14:36 |
| | 過激やなあ、（大川隆法）の背後には、このとき、天上界から、軍神たちが降臨してたかもしれない。 |
| HS(KK)のＨＰからの転記 速報 2009/04/05(日) 20:26:35 |
| | ２００９年４月５日、幸福の科学・湘南支部精舎(神奈川県藤沢市)で、大川隆法総裁は「人生を生きる智慧――シンプルライフの勧め」と題する説法を行った。
この中で大川隆法総裁は、北朝鮮が同日午前にミサイルを発射し、日本上空を通過したことに触れ、「言論戦は宗教家としての宿命なので、反論や批判が出るのは承知のうえだ。『こう考えるのが正しい』という価値判断を示し、世間の考えと違っていても宗教家として正しいことを述べないといけない」と述べ、以下のような見解を明らかにした。
まず、こうしたミサイル実験を行った北朝鮮の金正日総書記について、「自分の国の国民が食糧もなく、飢えている時に何をやっているのか。許しがたい」と指摘。
また、日本人拉致についても、「軍事演習と称して、金正日から『日本人をさらって来い』という命令が出た。金正日がそれを認めたからそれで十分だと威張っている。こういうことが国際常識に照らして許されるかどうか。国際的犯罪だから許されない」と、政府として断固たる姿勢を示すべきだとの考えを示した。
また、政治家の言動やマスコミ報道に対して、「政治家もはっきりものを言える人が少ない。マスコミも卑怯な姿勢が見られる。ミサイルを撃ち込んで来るのに、『飛翔体を打ち上げる』なんて、向こうに都合よく言い過ぎる」「ＮＨＫのアナウンサーは『遥か上空を通過しました』とホッとしている。コケにされており、情けない。『失礼極まりない。上空通過を許可していない』と言わないといけない」と指摘。そのうえで、こうした「迎合する姿勢に怒りを感じる」と強調した。
今回の北朝鮮の行動に対する日本政府のあるべき対処としては、
@北朝鮮はヤクザのように恫喝して（援助などを）せしめようとしている。パトリオット等で北朝鮮のミサイルを撃ち落すにしても、外れた自衛隊のミサイルは、北朝鮮のミサイル発射地点まで届くように設計すればいい。
A日本には最強のレンジャー部隊がある。北朝鮮が日本人を拉致する軍事演習をやったように、北朝鮮で軍事演習をし、金正日を生け捕りにし、彼のやったことが正しいのか裁判をやるべきだ。
B北朝鮮がミサイルを１発撃ったら、日本も人工衛星の発射実験として２０発ぐらい撃っていい――などを挙げ、「そのぐらいの気概を示さないといけない」と述べた。
一方、北朝鮮への厳しい制裁などに反対している中国に対しては、「中国の空母艦隊が２０２０年ぐらいにはできあがってくる。（日本周辺の）制海権をとられる。なめられると、国民の安全が侵される。侵略的な戦争を計画すべきではないが、日本国民を守る気概は持つべきだ」として、日本のマスコミや政治家に対して警鐘を鳴らした。
日本の国防を縛っている憲法問題にも言及。「憲法の字義通りに何らの防衛もできないなら、警察官は犯罪を見ても手を出せないと言っているのと同じだ」「憲法改正できる寸前までいっていたのに、マスコミは０７年夏の参院選で野党に勝たせて、改正できないようにもっていった」として、憲法改正の必要性を改めて指摘した。
現在の日本の政治状況については、「不況の責任は今の政権にあるわけではない。外交方針としては今の政権の方針でないと日本が危ない。小沢民主党代表の国連中心主義の考え方では日本を守れない」との見方を示した。 |
| ネットからの転記 主に（米ドル円）について タイムラグあり 2009/04/03(金) 21:25:30 |
| | ドル円が100円近くになっているが、今年のドル円の上げを支えてきたのはやはり1月からの小さな兆しの集積であるので今後も注視して変化をお伝えしたい。
チャートのヒゲ、需給（貿易赤字、外債投資、リパトリ）の兆し、物価の兆し（CRB、工業資源、穀物）などだ。この兆しで10円上昇している。
昨日もお伝えしたが、4月になってからドル円の売り注文が減少している。3月は98、99円の厚い壁でことごとく跳ね返されたが、4月になってから その壁が薄くなり、かつ今日などは100円で損切りも入ってきている。 買いも3月よりは金額が増えてきている。
来週の日銀、RBA、BOEに注目。インフレ懸念あらばそう緩和は続けられない。
今朝の日経新聞では14面にフィデリティの外貨投資の宣伝が入っている。1月の野村證券の外貨投信に続き、最近は三菱UFJ証券、大和證券）が続いている。猫も杓子も外貨投資になれば怖いが、まだ今回は初期の段階だろう。
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中国の胡錦濤国家主席は「景気刺激策の初歩的な効果が既に表れ、回復の兆しが出ている」との認識を示した。 今朝は早速,中国のPMIが50を越えて回復の兆しを見せた。
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来週は日銀（BOJ）、豪中銀（RBA）、英国中銀（BOE）が政策金利を決定する。現在はBOJが0.1％、RBAが3.25％、BOEが0.5％でBOJとBOEは下げ余地がなく量的緩和策の拡大となる。
RBAは3月は据置であったが、G-20のメンバーでもあり、既にバッテリーノRBA副総裁が「必要なら追加利下げの余地がある。2009年の豪経済、マイナス成長の見通し」、スワン豪財務相が30日に「RBAにはまだ利下げの余地ある」と発言しているので利下げ思惑も出てきた。
ただNZ同様住宅投資も回復、また資源、穀物価格の上昇もあり、下げて0.25％か、下げなければG-20声明に反しややサプライズとなる。
3中銀の中でRBAを一番注目している。
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3月のオークランド住宅売上は2月から65％上昇。2008年3月からは46.2％上昇。ただし住宅価格はまだ下落しているそうだ。平均49万ドルで2月から4.1％下落、昨年3月からは5.8％下落となった。買い手は底値に近いと判断している。
これによって数週間で住宅ローン金利が6.75%から7.5%へ上昇し、ボラード中銀総裁やイングリシュ財務相が牽制球を投げている。NZドルの上昇にもややサプライズとしている。またＧ-20で世界的に景気刺激策をとることや、NZの成長自体まだ回復途上にあるので急激な金利上昇には歯止めをかけたいようだ。
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豪株は朝方に政府が景気刺激策で現金支給を行うことは違法と訴えがあったが退けられたことで上昇していた。一人900ドル受け取ることが出来る人もいるようだ。日本円では6万円だが豪で使えばもっと使い勝手がある。お金は日本で稼いで海外で使うのが最善なのだろうが、そのシステムはまだない。旅行に行かないと恩恵を受けない。
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朝のロイターにまた円安の兆しを見つけた。
中国3月の購買担当者指数（PMI））は52.4と、2月の49.0から上昇し、昨年9月以降初めて、景気判断の分かれ目となる50を上回ったということだ。3月のPMIは2008年5月以来の高水準。
3月 2月 1月 12月 11月 10月
ＰＭＩ 52.4 49.0 45.3 41.2 38.8 44.6
これはプラチナ、パラジウム、とうもろこし、大豆などの上昇のリズムに似ている。
それによってのランド、豪ドル、NZドルが上昇、円安のリズムにも似ている。CRBもそうだ。
円の実需の変化同様、気になる数字である。G-20などのイベントの華やかさはないがジワジワと効いてきてその影響力は華やかなイベントや大きな指標、要人発言よりも大きい
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一昨日から言い始めているが、4月になってからドル円の売りに変化が生じている。3月の執拗な売りが減少している。もちろん99.80から一応売りは大きいものが入っているが3月ほどではないということ。
3月は投機は売り、実需は買いであったが、4月になって投機にも買いが少し入り始めている。
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| ネットからの転記 主に（米ドル円）について タイムラグあり 2009/04/02(木) 20:02:08 |
| | （大川隆法）の新刊（日本の繁栄は、絶対に揺るがない）の中で、（３０兆円の銀行紙幣の発行）が提言されているが、この提案は、もちろん（大川隆法）が考えたことだが、この考えを煮詰めるときに、（大川隆法）に、ヒントを与えた天上界の霊人がいるんや、
誰だと思う、実は、ハイエクや、ノーベル経済学賞のハイエクが、（大川隆法）にインスピレーションを降ろしているんやで。おもろいやろ。
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ドル円は何らかのドル売りニュースが出て下げてもその戻りも早い。中期的なドルの不足感は高まっている
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日米が目指していたものは貿易不均衡の是正であった。
ドルを下げても、日本が内需拡大のマネごとをやっても不均衡は改善しなかった。
またISバランス論で米国が貯蓄率を引き上げ、日本が消費を促進すれ改善すると正論だけいう人もいた。
今回のように世界を景気後退させることによって不均衡が劇的に改善する説をとなえた人はいなかった。経済は難しい。
景気を良くしても悪くしても不均衡を改善するのが目的なら、漸く結果が出た。
ドルの需給が変わり、米国景気如何に拘わらずドルが強くなっている。ただ日本ではドルは暴落しているような感じの報道をするところもまだある。ドル不安説も多い。
怖いのは米国の冷静な人が現実を見てドルは強すぎるという時だ。でも米国は基軸通貨ドルで生活しているので為替相場を気にしていない人が殆どだろう。
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今朝の豪の2月貿易黒字が予想の3倍ほどの黒字になったり
NZや南アの2月の貿易収支も大幅改善している。
景気後退で購買力が激減して輸入が減少する縮小均衡型、後ろ向きの収支だけの改善ではなく（米国はそうですが）、輸出も増えつつの改善なのでいい材料だ。
これら3国の輸出品は工業資源でや農産物である。
今時、買う力があるのは中国をおいて他ならない。アフリカ、中南米、オセアニアと経済協力も提供し摩擦を避けながらの資源外交を展開している。すぐにチャイナタウンが出来てしまうようでその進出は日本のサラリーマン転勤でなく土着志向だ。
13億人を養うためには価格の安い現在は大きなチャンスと見ているようだ。
したがってこれら3通貨も底堅くなっている。もちろん昨年来売られ続けてきた反動もある。日本の外貨投資再開も支えている。
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今朝は豪の貿易収支が発表され予想の黒字7億より大きい21.09億となって豪ドルが買われている。米国のように購買力が落ちて輸入が減少しての黒字拡大なら嫌だと思っていたが中味は良くもあり悪くもありであった。
自動車の輸入が減少したが世界景気後退の中では致し方ないところ。総合的には中味もまずまずだったので豪ドルが買われている。
もちろん昨日の下ヒゲが押し上げている。
豪の輸出が増えると現地で豪ドル買いが出る。
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日本版HIAですが。今回は予定納税していた分が戻ってくるので企業収益にプラスということです。
今後非課税ということで日本により多く送金してくれば2005年の米国のように（米国はドル高）円高要因ですが、今後企業財務がどう判断するか、また海外で儲かっていないと始まらない話です。
ロイターによれば海外子会社からの配当を実質非課税とする税制改正の影響で09年3月期の収益が押し上げられることでトヨタなどの株に買いが入っているとのこと
日本版HIAは09年度から実施だと思っていたが。
でも海外で収益が上がっていないと配当も出ないですよね。HIAと違う税制でしょうか。
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パリバ銀行の同僚でオプションの権威だったナシムタレブ氏が書いた「ブラックスワン」が米国で37万部を突破したようだ。リスク管理の本である。
「世の中の動きは、過去を丹念に調べるだけでは読み誤ることがある。たとえば、黒鳥の存在が知られるまでは、西欧社会の人たちは、スワンは白鳥だけだと考えていた。しかし、（たぶん新大陸で）一羽の黒鳥が発見されることで、スワンの色が白とは限らないということが分かった。つまりスワンについてのそれまでの常識はすべて覆されたのだ。」
「2007年３月のある日、ナシムタレブ氏はモルガン・スタンレーを訪れ、同社のリスク管理担当者らに説明した。「あなた方のリスク管理モデルは役に立たない」と言った。 その後同社のリスク管理は失敗した。などなど。
全米のベストセラーとなりグリーンスパン議長の書籍を上回っているそうだ。
タレブ氏はレバノン人でありレバノン人は数学が強いと言っていた。
2001年ごろ、このオプションの権威に財務省でオプションのセミナーの講師をさせる予定があった。しかし市場が荒れてきたので財務省は開催延期を要請してきた。ただいつ落ち着くかわからないのでいつとは言えないという、上から目線の要請であった。
2日ほど伸ばしたがこれ以上は無理ということで結局何もせず寿司だけ食べてNYへ戻っていった。帰らなければいけない理由はご夫人の誕生日ということであった。財務省に話すとさすが国際事情、文化の違いがわかる担当者だったので了解、逆に面倒をかけたことのお詫びを頂き、若干仕事でも気をつかってもらった。 タレブ氏のオプションの著書にはDYNAMIC HEDGING VANILA＆EXOTIC OPTIONSがある。
ブラックスワンはまだ日本語版は出ていないようだ。
タレブ氏のHPなど
http://www.fooledbyrandomness.com/
http://en.wikipedia.org/wiki/Nassim_Taleb |
| ネットからの転記 主に（米ドル円）について タイムラグあり 2009/04/01(水) 20:53:20 |
| | オバマ大統領が「GMの破産法適用が最善」、「クライスラーはフィアットを提携不成立なら分割売却、破産売却も準備」との発言で短観で99.46まで上昇したドル円が98.33まで下落した。自動車作業部会にはボルカー氏、サマーズ氏がいるので手厳しい。
為替のデイトレには日経平均を見るよりもNY株時間外を見ることが重要だろう。
ただこの動きは長い目で見れば米国が前に進んでいること。為替の需給は変わらない。
いろいろあるが基本は貿易需給の変化。日本の赤字化よりも米国の赤字改善が大きい。赤字でドルを世界にばら撒いていた、垂れ流していたのが減少しているのでドルが足りなくなる、ドルが上昇するのは当然かもしれない。
事実昨年3月からドルインデックスは20％以上上昇している(NYBOTのドルインデックス）。
米景気がどうなろうとドルの需要が増えている、米国が結果としてドルの蛇口を閉めている。GM、クライスラー破綻で米国の景気が悪化すれば、さらに輸入が減少し貿易赤字も減少。昨年来の総合的ドル高が続くだろう。
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米国勢は活発だ。果敢にリスクを取る。シカゴIMM、ヘッジファンドなどが派手な動きをするの有名だが、銀行も積極的にポジションを造成する。米国には実需の為替取引はほぼない。
ドルが基軸通貨で外国との貿易は90％以上は自国通貨ドルで取引出来るので、輸出入業者は為替リスクを負わない。従って為替市場の参加者は投機筋が中心となる。東京市場のように輸出入の実需の注文で上下を抑えられることはない。何かニュースが出れば一気に動くのが特色だ。
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日本の銀行は特に欧州の銀行勢も、あまり大きなポジションを持たずに顧客取引のつなぎ中心だが、米国は銀行でもリスクをとる。時に部長級では10億ドルのポジションをとることもあり、日本の銀行では考えられない。
私も、一度ある米銀より「最低5千万ドルのポジションを持つという条件で働かないか」と言われたこともあった。普通ポジションとは最高限度を与えられるのだが、最低限度には驚いた。
常に、毎日ポジションを5千万ドル持てということである。これでは心身ともに休まる時間はなくなってしまうが、それほどリスクテークに積極的だったのである。
こういう人々が参加するニューヨーク市場は他の市場とは異なった様相を呈し、値幅も大きなものとなる。東京で儲かってもニューヨーク市場では最初は面食らって旨くいかない人も多い。
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米国為替市場の参加者は銀行、証券、ヘッジファンド、年金基金、シカゴのIMM筋、ミューチャルファンド＝投信、保険会社などの資本筋が中心だ。
輸出入などの実需筋は、概ね基軸通貨ドルでの貿易取引を行っているので為替市場に参入する機会は少ない。
大手輸出企業が為替市場で大口で参加をする時は、企業年金部門であったり、海外企業の買収案件であることが多い。また2005年のドル上昇の要因となったHIA（本国投資法）＝米国海外進出企業が利益を米国へ還流させれば税金を減免する法＝などの特例もあった。
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買いは当然のごとく貿易赤字によってドルが輸入超になっているのでしょう。
豪ドルファンドに代表されるがごとく日本の個人の外貨投資もありますし、海外拠点にお金がないので本社が送金したり、M&A玉もあると思います。いずれ国際収支表に現れてくると思います。
米国貿易赤字が改善しているのでドルが垂れ流されず、市場にドルが余っていなくなっています。毎月2兆円分、今までよりドル買いが世界中で多くなっています。相場は有史以来貿易で決まると思います。
資本やヘッジファンドではトレンドはできません。
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新年度で公的年金の外貨投資が活発化するとも言われ、いかにも玄人っぽい情報だがあまり期待してはいけない。
年金の外貨投資は新年度の4月に集中することなく、毎月ほぼ均等に行われる。
年金は重要な外貨投資家であることには間違いはないがその投資行動はHPに公表されている。月別の配分も公表されている。
ドルは普通に貿易赤字でドル需要が強い。（日本の赤字化。米国の赤字改善＝これが大きい）
http://www.gpif.go.jp/
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ある豪ドルファンドでは、将来的に利息を豪ドルのままで、豪州特産物を買ったり、旅行したりするシステムを開発中です。もし豪ドル円のレートが満期日にあまり良くない場合、そのまま定期預金を書替えて、円に換える必要のない豪ドル利息で「お買い物、または旅行などしちゃおう」という優れものです。
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早朝のボラードNZ中銀総裁の「長期金利上昇への警告」でNZドルは対ドル、対円で下げた。豪ドルも連れ安となったが、豪NZクロスは1.20から1.23へ急上昇。
別にNZの長期金利が無茶な動きをしたのではないと思う。食品価格や住宅価格の上昇に、中銀自らが年内に景気回復と発言したものだから長期債が売られた（利回り上昇）したのだろう。
注文ではとりたてて売りが増えているわけではない。ただNY株時間外はまだ下げているのでリスク回避の売りも出ている。
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1月の野村證券のハイイールドボンド投信が成功した時に今後も他社が追随して円売りとなると書いたが、その後も大和證券なども販売している。
ただいつもながら高い手数料でこれならゼロ手数料で金利も抜かないFXが有利に思える。
申し込み手数料3.15％、よくわからないがスイッチング手数料1.05％、信託報酬1.596％など、これは儲かるな、FX業者も垂涎。
ただこれだけ高い手数料を取るなら、円高になっても外貨を外貨で使えるようなオンラインショッピングのシステムでも作って為替リスクをゼロにしてはどうかと思う。そうすればもっとお金は集まるだろう。
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オバマ大統領の「GMにとって破産法申請が最善の選択肢」発言でドル円は急落したが、その後、政府高官が「報道は正確ではない」と否定的なコメントもしたようでドル円は若干回復地合い。
豪ドルも豪ドル円主導でUP & DOWNであるが、昨日バテリーノ豪中銀副総裁は「必要ならRBAには利下げの余地がある」と、追加利下げの可能性を示唆したことから、来週7日のRBA理事会では0.25%〜0.5％の引き下げを実施するのではとの期待も高い。一方、一部地元紙の報道では、据え置きの観測も見られ、さらに豪ドル買いを推奨するレポートなども出始めており、先週レベルアップした豪ドルも、意外と底値の堅い展開となっている。 |
| ネットからの転記 為替について タイムラグあり 2009/03/31(火) 19:51:57 |
| | 部外者にとっては期末の仲値決定までの動きはボラティリティが高まって面白いもので、自分は当事者でないので好きなところで売買できる。普段動かない東京でNY並みの動きが出るので面白い。
実際に仲値のカバーに走る銀行のディーラーは普段より大きな仲値の取引、また自分の許容範囲を超えた取引となるので緊張している。
ドルが不足の人は事前に買えばいいのだが、あまり早く買いすぎると仲値で下がって損を被る恐れがある。
仲値直前で買うと一気にドル買いが殺到してカバーしきれずに仲値より高いレートで泣く泣くカバーする恐怖もある。
問題は仲値に一本レートで損益が実現してしまうことだ。
荒れ相場が嫌な人は午後からやればいいだろう。
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米株下げ＝資源下げ＝高金利資源通貨下げ＝円高
米株上げ＝資源上げ＝高金利通貨上げ＝円安
この動きを察知させてくれたのがスペイン銀行の国有化、東京時間でのNY株時間外取引の動き、そしてオバマ大統領自動社の危機的状況発言であった。
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年度末の仲値は普段より金額が多く、普段余り仲値の取引を行っていない銀行も参入するのでアップダウンが激しくなる。荒れ相場が嫌なら午後から参入がいいだろう。
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仲値で上がることを期待して98.0で売りが厚い。それ以外はパラパラ 売りは97.50から、買いは97.30から、小さな損切りの売り が97.3と97.0にある。
ドル円 ：昨日はドル円は下げたが97.25以下は長い下ヒゲを残した。ここから下を売るのは注意したいし、明日の短観もあるのでNYの午後の売りは避けたい。売るとすれば19日と昨日の安値を結んだ上昇ラインを下に抜ける時96割れ。それ以外はこまめに売買。
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起債は特になし
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ドルが足りないから、日本では野村、トヨタ、みずほがドルを今一生懸命、外債、劣後債で調達しているのである。
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円売りのことを多く書いているが、円買い要因も見落としてもいけない。
平成21年度は日本版HIAが実施されるはずである。これは円買い要因。
需給「日本版HIAその1」
すぐ起きる話ではないが興味のある話が読売新聞に出ていた。日本版HIAだ。HIAとは2005年米国の「Homeland Investment Act」＝雇用創出法の略で米国企業の海外拠点が海外で上げた利益を本国に送金し雇用関連の支出に使うなら税金を優遇するということであった。
これによって米国海外拠点からの米国送金が行われドルが上昇した。ユーロドルは2002年の1ユーロ＝0.9ドルから今年の1.6ドルまで上昇しているがHIAが施行された2005年だけはユーロが下落したのもこのHIAの影響だ。
このHIAを日本でも実施しようとする記事であったので興味をもった。内容は以下の通りだが自民党政権が続いている保証はないのでどうなるかわからない。それよりも全体的に法人税も所得税も先進国並みに減税してほしいが、現実は逆である。記事は次項で。先の話しだが実施されれば円買いだ。
需給2「日本版HIAその2」＝読売新聞より
「本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が2005度末に約12兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。
日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。
資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。経済協力開発機構（OECD）加盟国では、この方式が主流になっている。」
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常にヒゲの重要性をお伝えしているが今、ポンド円を見ていたらやはり確率はかなり高い。上ヒゲでは下落、下ヒゲで上昇している。1日で達成するものもあるが2日、3日繰り返して達成するときもある。
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仲値は多かったようだ。リパトリ玉が海外損失で出なかったのだろう。
お昼前でもまだカバーしきれない銀行のディーラーがいる。
昨日の長い下ヒゲも効いた。クロス円も同様。
これだけ売りが見えて下がらないのも異常であるが、売りは投機、買いは実需でバランスが取れているがいつかは崩れる。実需が勝つだろう。
ただ 今は 98.25から売りが並んでいるのは事実。買いはない。買いは実需であり見え難くい。実需の買いは売り戻す必要はないが、売りは投機なので買い戻さないといけない。
昨年までのドル下げ一辺倒であった時の輸出の売りが乏しくなっているので自分で買い戻さないといけない相場。
それもドル円が下がらない要因。
簡単に言えば貿易赤字国日本には円買いより円売りがジワジワと多くなっている。2,3月の相場がそれを示している。
ドルは去年の3月から、また今年も大堅調である。米国景気が弱く報じられてもドルは頗る強い。それは日米欧の貿易需給の変化からだ。
売りは投機、買いは実需 |
| ネットからの転記 為替について タイムラグあり 2009/03/30(月) 20:20:32 |
| | （大川隆法）の新刊（知的青春のすすめ） ４月２３日発刊
１５７５円（税込み） ２１世紀版の（学問のすすめ）です。
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明日は、年度末。年度末の仲値は、どうなるか。
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さて今週だが週初は先週末の米銀首脳が示唆した3月収益悪化で株が売られ、ドル円や高金利通貨が売られるだろう。米自動車救済法案が好感されれば株価が上がり、ドル円も回復するだろう。米株時間外取引などでも追っていきたい。日本の政局、短観後の景気対策も注目したい。
明日の仲値は年度末決算に使われる。企業の決算やこれまでのM&Aなどの決済の相場にも使われる。海外拠点の収益がないだけに需給（起債）リパトリの円買いはあまり出ないだろう。トータルで仲値取引は円売りのほうが多いだろう。
注文情報ではドル円は98円、99円の売りが引かなかった。100円というのは大きな心理的壁になっている。
実需はドル買いが多い。貿易赤字、外貨取引再開などの円売り外貨買いである。また短観を前に円は買いにくいだろう
起債 トヨタ豪ドル債払い込み9300万ドルあった。
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米株、時間外冴えず、NYダウで-80があった。
これで日本株、資源通貨も冴えず。中国も本土小幅安
香港も下げ
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相変わらず個人を含めた投機筋のドル円の売りと仲値を中心とした実需のドル買いでのせめぎあい。
年度末の外貨需要、今日は豪ドル債の払い込みで円売りがある。
今年は2月初め予想したとおりリパトリのない2、3月であった。そのヒントは1月からもあったが今日のトヨタの豪ドル起債などでもあった。
トヨタでもドルが足りないのである。それを銀行借入でなく日本の個人から調達する。
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今日はトヨタの豪ドル債発行があったが、NY時間外の株が下がり始め（米政府のクライスラー発言で）、一気にリスク選好後退で下げとなった。
またスワン財務相が4月7日のRBA政策金利決定前に「利下げ余地がある」としたことも豪ドルを押し下げた。
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スペインの地銀の国有化
豪スワン財務相利下げ示唆
米政府自動車作業部会はGMとクライスラーの再建計画の受け入れを拒否した上で、負債削減のため破産処理を行う可能性もあると明らかにした。
自動車再建なければ工業資源価格の上昇もなくなる。資源通貨の上昇も一服。
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キャッシュリッチのトヨタが外債発行
1500兆円の個人資産を預かるのに劣後債で14％払ってドルを調達するみずほ銀行
高い授業料を払っているのに債券発行する早稲田
豪ドル建て仕組み債で失敗の運用をするほど儲けないといけない各大学とそれを勧めた欧州証券会社 |
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