| ネットからの転記 為替について 2009/03/09(月) 20:40:17 |
| | 日本の中央銀行である日銀について。
基本的には外国為替介入（平衡操作）時のみ為替取引をする。介入の必要がなければ、取引はゼロとなるが、介入実施の時は1日1兆円（約80億ドル）を超える規模の時もある。
取次ぎ業者経由の東京銀行間市場1日の出来高に匹敵する金額が取引される。
それも買いなら買い、売りなら売りの一方向なので与えるインパクトは大きい。
通貨はほばドル円が占めている。
ユーロ円、マルク円やドルマルク、またインドネシアルピー（対ドル）の介入実績もあるが、金額は極めて小さい。
円売りドル買い介入が一番大きく、その買ったドルが1兆ドルの日本の外貨準備の大半を占めている。
ユーロ発足直後はユーロの弱含み推移でユーロ買い円売り介入も行い、その部分はユーロ債券を購入という形の外貨準備となっている。
なお、為替取引の名義は日本銀行であるが、介入の指示は財務省が出している。また、介入ではない日銀や官庁の国際業務に関る為替取引も行われる。通常、金額が小さいが、時にして、防衛費関連（特に湾岸戦争協力費用など）などでは金額が大きいものもある。
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やはり兆しは大切にしたい。
ドル円の2月の歴史的な介入のない10円のドル上げも日本の外貨投資復活の兆し、リパトリがない兆し、サムライ債、ウリダシ債再開の兆しがあったからだ。
最近はマジョリティーではないが、利下げ打ち止め論や金融緩和からの出口戦略も聞こえてくる。
豪のようにはっきりと金利の据え置きをした国もあった。豪の新聞ではまだ不況は「HOW LONG、HOW DEEP」の見出しもあるが、これ以上の利下げに効果がないとする当局者も出てきている。
トリシェ総裁は利下げ余地を示唆したが、ビーニスマギECB理事は「行き過ぎた利下げ」に警告を発した。米国地区連銀総裁の中にも将来のインフレを懸念しているものも出てきた。
兆しで動くのが為替の一面でもあると思っている。
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需給的には2月同様3月も変わらず。リパトリの円買いはない。
貿易赤字、外債投資の再開で円売り需要が円買い需要を上回る。
ただ2月に10円ドルが上昇したのでドル円のロングもあり、99円台では再び売り注文が増えてくるだろう。
その他現状ではクロス円もやや売りが多い。 それを突破するのはGDP悪化などの景気悪化指標か、政局不安か。
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経常収支は1728億円の赤字となり1兆3365億円の減少、黒字から赤字へ。
うち貿易収支は貿易統計で既報どおりで8444億円の赤字。（円売りの増加）
所得収支は9924億円の黒字であったが、これも4560億円減少。
直接投資収支、証券投資収支（債券利子の減少）ともに減少した（円買いの減少）。
一方資本収支では世界不況で海外への直接投資が減少（円売りの減少）した。
対外株式投資は増加（円売りの増加だがすべてが為替が起きるわけではない）
対外債券投資も増加（これも円売りの増加だがすべてが為替が起きるわけではない）
対内株式投資、債券投資は売りが増大し、これも円売り要因だがすべて為替が起きるわけではない）
やはり為替に影響するのは経常収支の部分である。
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日本の対外資産は減少しているがまだ純資産は244兆円程度で世界一。
2位のドイツは100兆円ないだろう。その他資産国はドイツ、香港、スイス、中国、フランスなど。負債国は米国、英国など
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機関投資家と言えば、生命保険、投資信託、年金、損害保険、農林中央金庫、郵貯、簡保などが上げられる。
それぞれ世界でも有数の投資家であるが、その資金源は我々個人が将来、老後に備えて預けたへお金の集積だ。
期間が長期に渡るためじっくりと運用出来る。デイトレや短期取引は行わない。一取引の金額が大きく、半ば買いきり、売り切りですぐに反対売買することもないので市場には影響力がある。
ただ最近の傾向としては80年台、90年台前半に比べると為替がからむリスク取引は削減される傾向にある。
ドルを調達してドルで運用したり、為替スワップを利用してヘッジしたりすることも多い。
80年代より積み上げてきたドル資産がかなり積みあがっていることも一つの要因だ。
やはり機関投資家の運用の中心は国内債券であり国内株だ。外国為替証拠金取引開始されたり、外貨建て投信を購入する個人が為替リスクを積極的にとるのとは対照的だ。
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生命保険は80年代後半は世界でもその名を「ザセイホ」と称され恐れられた。
海外投資のガイドラインが緩和され債券、株だけでなく海外生保への出資から不動産投資までに及んだ。
しかしその後は日本国内でのバブル崩壊により不良債権を抱え込み、その処理の為に海外資産の売却に及び、それが急激な円高を招いた。
また日本の金利が急激に低下し、円高にもなった為、顧客に保証した予定利率と実際の運用利回りが逆ザヤとなったことがさらにその後の海外投資を慎重にさせた。
それはいくつかの生保が破綻するほどの厳しい状況となった。
1990年代後半からの生保の海外投資の動きは極めて慎重となっている。概ね全社横並びだ。
日本国内での地震リスクなどの最低限保有すべき海外資産を除けば、為替リスクを追う投資は極めて慎重で、残高は横ばいか微増が続いている。
特別に長期保有出来る債券を除けば、時価会計なので為替の変動で収益をぶらすことも避けている。
運用は国内債券、国内株が中心となったことが長期的な円高を招いたとも言える。
最近の外債投資計画については各社の決算書にその計画が明らかにされている。
1980年代から北米重視主義でドル債券保有は積みあがっているので現在はユーロを中心とした分散型に変わりつつある。
かつての為替市場での主役の地位は外貨投信や個人の外貨証拠金、年金などに譲っている
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| ネットからの転記 為替について 2009/03/08(日) 08:43:43 |
| | 銀行は為替市場の主役で積極的に売買に参加するが、その多くは短期取引であり、また半分以上の取引は顧客の仲介をするものであると述べた。
銀行でも都市銀行は概ね同じ動きをする。背後にいる顧客が同種のものが多いからだ。
大手輸出入業者、商社、製造業者などで顧客側も銀行別に為替のシェアーがあるので、分散して取引する。A都市銀行が買い中心で、B都市銀行が買いで対抗することはあまり見られない。
銀行でも信託銀行は独自の動きをすることが多い。それは、投資信託、投資顧問などのファンドマネージャーから大口の取引が入るからだ。輸出入業者などの経常取引では、だいたい10本（1千万ドル）単位だが、信託銀行では100本（1億ドル）単位で出ることもある。
信託が動けば大きく動くことがある。決まった時間に動くことはないが、仲値や11時、2時、また、いわゆるロンドンフィキシングというロンドンでの値決め時間に一斉にカバーに動くことがある。
ただ経常取引ではないので毎日コンスタントに市場に表れることはない。
出れば大きく激しいということで、市場参加者は警戒している。また、信託銀行の為替取引の裏には債券や株の取引がついているということなので、資本の流れのヒントもつかめる。
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輸出は自動車、電機などの企業、輸入は石油会社、電力、ガスなど公的な企業が多い。また、造船や海運会社も外貨収入があるので輸出業者と同じ立場となる。
一方、航空業は航空機の輸入や燃料の輸入でどちらかと言えば輸入業と同じ外貨買いが多くなる。
さて商社は、特に大手総合商社は輸出入どちらも取引があるので、市場には売買両方で参加してくる。
取引金額や頻度も多いので、東京市場のビッグプレーヤーの一つだ。
また、情報力に優れ、商品先物などの経験からも自らポジションをとって参入してくることもある。商社の動きは気になるところだ。
また、銀行が貸し出しに消極的な中小企業にも商社金融で貸し出し、それら企業からの為替取引にも関わるので取引量が多くなる。
日本の貿易収支の縮図のようなものが商社の為替取引だろう。24時間取引可能な体制をとっている。
また、外国為替証拠金取引にも、その明治開港以来の為替取引に携わった経験やノウハウを生かし参入している。
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輸入業者と言えば、石油会社、電力会社、ガス会社、航空会社、食品会社、などがある。
プラザ合意以降、1ドル240円からの急激な円高で100円を切り、ここ10年も中心相場は110円から120円と戦後の相場では円高で推移しているので、為替相場操作には苦労もしていない気がする。
ただ1985年の1ドル200円割れなどの時には数年にわたる長期先物為替予約をとった会社もあり、実際に受け渡しの時期には、予約していた相場よりさらに円高が進んでいて、為替の円高差益を還元することが出来きず会社の収益にも大きな損失を与えたことがあった。
輸入業者は公的な商品を扱うところが多い。
国民は円高なら差益で値下げ、円安なら差損で値上げは理解してくれようが、過剰な長期の輸入予約で価格を固定化して、さらに円高が進めば国民は納得しないだろう。
実際の相場が100円なのに保有している予約相場が150円では、それを元にしてガソリン価格は算出出来ないからだ。
輸入業者の特徴は公的なものが多く、為替の予約も輸出業者に比べれば長期にとるところも多い。また毎日の午前10時の仲値決定時に取引を持ち込んでくることが多い。
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輸出業者も輸入業者もリスクに対してヘッジをする。
輸出業者は円高に備え、輸入業者は円安に備え、先物為替予約やオプション取引を利用して先々の相場変動に対処する。
時々新聞の報道で輸出業者がヘッジをし過ぎて、ドルを売る人がいなくなったのでドルが上昇しているとされている時がある。
いかにも玄人受けするような言い回しだが、あまり実態を表していない。
輸出も輸入もエンドレスに取引が行われ為替取引もエンドレスに続く。
少々ヘッジをしすぎてもまたドルの売り玉、買い玉は次から次へと出てくる。
相場が行ったり来たりしているのでヘッジの期間も短くなっている。3ヶ月程度だ。
貿易黒字が続く限りドル売りは休みなく出てくると素直に考えたい。
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外国銀行の進出は古く横浜開港に始まるが、外国為替取引に至っては、その長い歴史に反し足が早い。
じっくりと本格的に邦銀と互して日本での為替業務を行う銀行は少ない。
収益性によって撤退、再参入を繰り返す。
邦銀のように貸付と合わせての外国為替取引は少なく、貸付関係のない顧客が中心だ。
生保などの機関投資家や無借金の法人企業となる。
また、アジアには時間帯を共有する香港、シンガポール、シドニーといった金融センターがあるので、通貨によって取り扱いを区分している銀行もある。
東京は円、シンガポールはユーロ、シドニーはオセアニア通貨などだ。
また、税金の安いシンガポールにアジア本部を置き、東京は顧客セールス部門だけで、ポジションを持つディーラーを置かず効率化を図っている銀行もある。
ただ、アジアでの為替の顧客取引量は東京が最大なので、何らかの形では為替取引部門を東京に残している。
バブル時は多くの外銀が東京に集中したが、その面影はない。外銀なので、海外顧客の取引が入るのが特徴だ。
24時間取引している米ヘッジファンド、アジアの中銀にコネクションを持つ銀行などがある。
それらの取引は毎日でるわけではないが、一度出ると、数億ドルから十億ドル程度のものとなることがあり、影響力はある。
ただ平均的に見れば、東京に進出している外国銀行の取引量は大手邦銀には及ばない。 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/07(土) 08:23:24 |
| | センチメントでやるのがシドニー市場であり、9時以降の輸出、輸入特に仲値の輸入、また上がれば出る輸出（ドル売り）、下がれば出る輸入（ドル買い）と機関投資家で一変するのが東京市場である。
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銀行は為替市場の主役だ。
積極的に売買に参加する。マスメディアを通じて為替相場の状況を解説したり相場の見通しを披露する。
ただその取引は、顧客の注文を取り次ぐものが殆どだ。
自己売買の部分は一部であり、中期的に持つポジションはもっと小さい。
銀行はデイトレードなどの短期売買が中心であり、機関投資家のように長期的に運用することは稀だ。
生保のように顧客の長期運用のニーズはない。
投信のような中期的商品の運用に携わることもない。
ディーラーは1年単位で収益を出すことを求められているので、デイトレや短期売買となりがちだ。
金利差を狙って長期にポジションを持つことは出来ない。為替業務の収益は、手数料収益が大きな位置を占める。
銀行で外国債券の長期運用をすることもあるが、それは外貨を短期調達して外貨で長期運用する型をとり、為替取引が起きないものが殆ど。
銀行のディーラーの主な役目は顧客取引の取次ぎと、短期的な自己売買である。
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３月８日（日）大川隆法 大阪で、外国人対象の講演会 すべて英語での説法、
幸福の科学学園（中高一貫校、那須）の次は、大学設立、場所は、千葉正心館のとなり、（大学講師陣）募集 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/06(金) 04:11:31 |
| | 日本は4ヶ月連続貿易赤字で円安がちょっと進んでいる。
ユーロ圏は既に2008年は貿易赤字となっている。米国はまだまだ貿易赤字が大きいが一頃の月間赤字600億ドルからすれば最近は赤字400億ドルと改善している。
これによってドルが強くなり、ユーロと円が安くなっている。
為替は貿易収支に連れて動くのは正論であり疑う余地のないことである。
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センチメントに反した注文が増えてくると反転することがFXの注文情報でもわかってきました。
銀行の実需の1億ドルとかという巨額の注文情報よりその確率は高いように思います
銀行の場合は1億ドルでも突き抜けることもたまにありましたが、FXの注文情報はその10分の1、20分の1でも止めることが多いように思えます。
これは数限りないヘッジファンドも含めた出口調査のようなものなのでしょう。
1百万ドルの裏に世界の投機ありという感じですね。
投機筋は皆思考回路が同じで横ならびでしょうが、実需はこれはこれは読みにくいですから。 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/05(木) 06:18:36 |
| | 輸出業者はもちろん海外へモノを売り、その代金を受け取る。取引通貨はドル、ユーロ、円など様々だ。
日本の輸出業者が為替リスクを負わない円建ての比率はだいたい全輸出額の40％程度だろう。
ただ貿易取引の通貨が何であっても、どこかで為替取引が起きる。
ドル建てなら日本の業者がドルを受け取って円に換える。円建てなら、海外の輸入業者が市場で円買いドル売りをして日本の輸出業者に送金してくる。
通貨が何であれ原則日本か相手国で円買い外貨売りが起きる。
日本の業者は受領代金を国内支払いに使う。ただ例外としては、キャッシュリッチな輸出業者は受け取った外貨をそのまま外貨で保有する場合もある。
輸入代金の支払いに使ったり、そのまま外貨で高利回りを得る運用をするので為替取引が起きない場合もある。
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一般に輸出業者の社内レートとは、半期あるいは年度単位で輸出業者の財務経理部門と営業部門との為替レートの仕切値である。
営業部門は社内レートが115円と決められれば、そのレートは保証され、為替変動は気にせずに営業に注力出来る。
為替の変動へのリスクヘッジは財務部門にまかせればいい。分業したほうが効率的ということなのだろう。ただ、半期あるいは市場状況に応じて見直しはされるのだろう。
社内レートがどのあたりに決まるかで、それぞれの相場観や手堅さが伺える。
現物相場が115円の時に100円とされれば、その財務部門は極めて保守的だろうが、営業部門からは競争力が他社に比べて落ちることになるので不満が出てこよう。また113円くらいなら営業には有利だろう。
その後円安になれば財務部門の為替操作も楽な展開となるが、やはり円高にそなえてある程度はヘッジしなければならない。
ヘッジの手法としては、先物予約を締結したり、オプションを利用する。
プラザ合意以降は円高への恐怖感もあり、長期の先物予約が締結されることが多かったが、最近は相場が落ち着いてきたこともあり、比較的短い3ヶ月程度の期間で行われている。
ここ5年間のクロス円での円安局面では、ヘッジをしないほうが儲かっているわけであり、何も仕事をしないことが結果的に上手くいっていたわけで、なかなかその手綱裁きは難しいだろう。
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輸出業者も輸入業者もリスクに対してヘッジをする。
輸出業者は円高に備え、輸入業者は円安に備え、先物為替予約やオプション取引を利用して先々の相場変動に対処する。
時々新聞の報道で輸出業者がヘッジをし過ぎて、ドルを売る人がいなくなったのでドルが上昇しているとされている時がある。
いかにも玄人受けするような言い回しだが、あまり実態を表していない。
輸出も輸入もエンドレスに取引が行われ為替取引もエンドレスに続く。
少々ヘッジをしすぎてもまたドルの売り玉、買い玉は次から次へと出てくる。
相場が行ったり来たりしているのでヘッジの期間も短くなっている。3ヶ月程度だ。
貿易黒字が続く限りドル売りは休みなく出てくると素直に考えたい。
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戦前は貿易赤字で円安
戦後は貿易黒字で円高
現在は4ヶ月連続貿易赤字でちょい円安
単純に考えたい
ただ貿易黒字の円高時代でも260円から300円、170円から260円、
120円から160円、79円から147円の円安局面はあったが 大きなトレンドは360円から100円。
デイトレのことばかりでなくたまには長期的スパンで考えたい。
どこの国も同じ傾向。
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3月もサムライ債起債があるし、野村證券に続いて他証券も外貨投信を販売するだろう。
トヨタが資金調達で国に頼ることは私にとってサプライズである。トヨタは2月も外貨建て債券を発行している。
起債はオランダ自治体金融公庫サムライ債だった |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/04(水) 03:23:17 |
| | 昔、昔といっても2000年前後の話だがジャパンプレミアムという言葉があった。
日本の銀行は金利に上乗せしないとお金を貸してくれないということであった。
さらには上乗せしても貸してくれない銀行も出てきた。その時四苦八苦した邦銀はいくつかは消滅したり看板が変わっている。
今朝のNHKでは世界に冠たるトヨタがドル借り難いので国際協力銀行から、おそらく外貨準備を利用、借り入れるという報道があった。無借金経営のトヨタでさえドルは調達しにくい。
また先日はみずほのドル建て劣後債が14％をつけたことにも驚いた。
2000年頃の劣後債はせいぜい市場金利の2％程度高めであった。米国債が3％でみずほが14％ならプレミアムは11％。サラ金の借り手のようだ。
日本の個人なら10％でも出すといえば大喜びで購入すると思うが、何故海外で発行なのだろうか。
2000年ではプレミアムを払ってもドルを借りられない銀行は外貨準備を預金してもらったり、円をドルに換えたりする話も出ていた。
現在は日本のみならず同じようなことをやっているのでドルが頗る強いのだろう。
腐っても基軸通貨でドルインデックスは昨年3月から25％上昇している。日米首脳会談で話し合う前にドルは強かった。
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2月のドル円は10円以上上昇した。
この上げ方は2つの意味で歴史的だ。
一つは01年3月以来の大幅円安。
また同じようなレベルでは95年8月の88円から97円まで上昇したことがあった。
数年から10年に1回しか起きない単月での約10円のドル上げであったこと。
もう一つは約10円のドル上げが介入によるものではなかったこと、さらにリパトリで円高になりやすい2月に円安となったことにある。
95年はまさしく介入によるもの。
01年はその月は介入がなかったが前年は介入を行っていた。
介入もなしで10円の円安を遂げたことはよほど需給状況が変わってきた結果であろう。
単純には貿易赤字、リパトリの減少、外貨投資の若干の復活が上げられる。 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/03(火) 04:39:21 |
| | 常々言っているが、シドニー市場と東京市場は異質だ
週末、為替ディーラーは米国GDP悪化と今週の雇用統計悪化、4中銀利下げでドル売り円買い、外貨売り円買いを、株式ディーラーはNYの下げで株の売りを熟考して今朝行動に出た。
株はそのまま午前中は下落、為替は仲値近辺で反転した。
為替には株と違って実需があるからだ。実需はちょっとしたセンチメントの変化では引かない。何しろ払込日とか締め切りがあるからだ。
注文状況もやや買いが多いとは既報済。朝売った人はカラ売りなので自分でカラ買いして戻した状態で前場が終わった。
もちろん東京とNYもまったく別の市場である。
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ユーロ円は朝のシドニー突撃隊（ちょっと今オーストラリアという映画を見てきたので映画の影響で）が出た頃と同じ注文状況である。
122円LOWからの買いがコンスタントに入ってきている。
早朝売るのもいいが、やはり回転が効くのは輸出のフォローがある時だ。
輸出のフォローが無く、仲値の円売りとぶつかるとデイトレというか小幅の値ざや稼ぎでは慌てて自己売りの自己損切りとなってしまう。
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シドニーでは週末の熟考の結論かドル売りというか円買いが殺到したが、元からあった97円近辺の買い注文と、休み明けの仲値のドル買いであぶりだされNY引け際まで戻った。
いわゆる月曜の早朝から仲値にかけてあるシドニートラップである
その後、注文を見ると朝の上下動で注文が一掃されており＝がらんどう状態で、98円の売りだけが残っていて、下はカスカスとなりドル円はジリ安となった。
これもシドニートラップのあと起こる現象である。
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＞＞気のせいかもしれないが、亡くなった上司の声が話しかけてきて、無意識のうちに会話をしている。仕事についてのアドバイスなどをもらった。
ぽにょ、ぽにょ、ぽにょ、素質あるやんか、将来、大成するかもね、
ここで、ワンポイントアドバイスだよん
（人が死ぬと、一定期間は、地上に、とどまることが許されている、その期間は、自宅や職場を、うろうろしている、また、自分が死んだことが自覚できない人もいる。）ということだよん。、 |
| ネットからの転記 為替について 2009/02/28(土) 05:46:40 |
| | 株も為替も需給通りに動く
ただ株の需給はファンダメンタルズと同じ流れだが
為替の需給はファンダメンタルズと逆に動くことも多い。
それには実需が含まれているからだ。景気がいいと海外投資する余裕が出来て外貨を買って円を売る。景気が悪ければその戻しも出るし、輸出は輸出ドライブをかけてしまう。
もっと長い目での需給は貿易収支であってその通りに動くのだが、時には数十円の調整はあるので実用的でないこともある
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外為どっとコム社の注文情報をウオッチして3週間くらいになると思いますが
なかなかヒントを与えてくれます。
銀行の注文と比べれば金額も小さいので最初は効果を疑問視していましたが、いやいやたいしたものです。
銀行の注文は実需が主なのでそれはそれで時間、週、季節で行動パターンが特定されるのでどう動くかは予想しやすいです。
日本の都市銀行にいてわかりにくいのはヘッジファンドと信託銀行の動きです。
このわかりにくい参加者の動きと外為どっとコムの個人の注文状況が似ているのではないかと思っています。
（ヘッジファンドはある特定の銀行でしかわからないと思います、信託は聞けばわかりますが、そこまでするのも）。
もちろん個人では10万ドル単位、ヘッジファンドや信託は1億ドル単位でもやるのですが,同じ仕手筋には変わりがありません。思考回路は同じようなものではないでしょうか。
個人のほうが優秀な方が多いかもしれません。ただ扱ってる金額が違うだけで方向性やポジションの取り方や損切のポイントは似通っているかもしれません。
3週間チェックして感じたのはそこです。
注文情報は世界の仕手筋の出口調査のようなもので確率は高いように思います。
悲しいのは損切りの注文が入ればそこに相場が吸い寄せられることです。人間考えることはたいして変わらないと思いました。
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映画（おくりびと）に出てくる銭湯（鶴乃湯）に入ったことのある人、おらんやろ、わし、入ったことあるで、
月山神社参拝してから、月山下山して、鶴岡駅で、列車まっとったんやが、到着まで、相当時間あるねん、
銭湯でも入ろうかと、近くの人に場所、聞いたら教えてくれたのが、（鶴乃湯）や、
鶴岡駅から、てくてく歩いていった、古びた銭湯や、
月山頂上で見た（巨大な、美しい日輪）を思い出しながら、湯船に浸かっていた、
（えっへん、アカデミー賞の銭湯や、どや、うらやましいやろ、はよ会員になれ） |
| ネットからの転記 為替について 2009/02/27(金) 05:20:51 |
| | 年度末は,仲値の一本レートで,ほぼ日本中の企業の外貨建て資産負債の決算がおこなわれる。
市場に出る玉は 外貨の売りが金融機関の海外からの利益送金が主役である。
買いは金融機関のみならず 事業法人含めての外貨送金需要である。
海外貸倒の引き当ては外貨買いであり、取り崩しは外貨売りであるが現在の世界経済の状況から見れば引き当てが上回りその点からは外貨買いであろう。
普段と異なり仲値の過不足が一桁金額が増えるが総合では外貨買いが多いのであろう。
普段なら不足額が大手行合計で3億ドルから4億ドルだが年度末は10億ドル規模に膨れ上がる。
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2月いや1月後半から外貨投信、サムライ債、外債発行が再開して円安の兆しが出てきているといっていたが、またリパトリも減少していることもあって円安が進んできた。
まだ残り3日あるので絶対とはいえないがドル円の月足も半年ぶりで陽線となりそうだ。
オランダ自治体金融公庫（発行条件決定）やカナダ輸出金融公社（払い込み）のサムライ債、デンマーク地方金融公庫のランド債（払い込み）がある。
大和証券も野村證券の1200億円に続き、｢外国債券分散投資ファンド」を販売するそうだ（3月12日）
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先ほどの日本の貿易の円建て比率にも関連すること。
東京では実需の、自国建て通貨で貿易取引が出来れば、企業は為替取引をやる必要がない。ニューヨークの企業はテキサスでも大阪でもドルで商売が出来るので為替取引は行わない。したがってニューヨークで為替をやる人は投機筋中心だ。
逆に日本は企業が為替取引を行わざるを得ず、市場は実需中心となる。銀行の主な為替の仕事はその取次ぎであり、そこから手数料をとることだ。銀行は為替の投機筋ではけっしてない。
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米ドルが基軸たるゆえんは,日本の貿易でいかにドルが貿易で使われているかでわかる。ユーロなんてまだまだである。
また輸入のドル建てが多いことが東京市場でドルが下がらない大きな理由である。
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シドニー市場と東京市場での取引の性格は異なる。
シドニー市場はニューヨークのセンチメントや週末のニュースを素直に追随する市場である。
東京の早出のディーラーがニューヨーク市場をチェックし早々にそれに従ってポジションを取る。
その動きは1ー2時間続く。
薄い市場でストップロスの注文も執行される為、値が飛ぶこともある。値が飛べばさらにそのセンチメントが増幅される。
ただシドニーの時間帯でその動きは終わることも多い。
それは東京の実需筋が参入してくるからだ。
朝早くシドニー市場で動くのは銀行の若手ディーラーが多い。ニュースをチェックしてそのセンチメント通り動く人が多い。逆張りするようなことはない。
東京市場が始まる9時以降は、その動きが一変することも多い。
東京の実需筋が参加するからだが、実需筋はセンチメントより採算重視で動く。輸出は上がれば売るし、輸入は下がれば買う。
下がって慌てて輸出が売ったり、上がって慌てて輸入が買うことはない。保守的だ。また我慢すれば戻って来ると考えているし、歴史的にも最近数年は我慢すれば戻る相場になっている。
シドニー市場では進取の精神で突っ込み売り、追っかけ買いをする人が多いが、東京が始まれば押し目買い、戻り売りの実需保守相場となる。
デイトレもシドニーの雰囲気を引きずらないようにしたい。
特に東京市場では午前10時にこぞってドルを買う仲値の祭典がある。
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日本政府は国際協力銀行（JBIC）とアジア開発銀行を通じてアジア企業を支援 年間40億ドルをアジアの民間金融機関へ融資する。
アジアの民間金融はこの資金を貿易金融に用いる。日本からの輸入を支援し、 日本の輸出急減を貿易金融で支える。円建て融資や外貨準備を活用も検討されている
円建て融資の分はドルに換えられる。97、98年のアジア通貨危機では宮沢プランと称して円建て融資、後にドル買いが出た.
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田中角栄氏は「政治は力なり、力は数、数は金なり」と言った。
株は日銀が1兆円、政府も20兆円の買取機構を設立するとなると上昇するだろう。
小泉内閣時代の竹中大臣が日銀が株を買い始めた時にETFを買えと推奨して物議を醸したが、結局江は7600円から18000円へ上昇した。
相場は需給である。どんなお金でも投入されれば動く。
為替の円売り介入では効果は一時的という。でも一時的に円安になって潤った時こそ改革をやるべきだろう。いわゆる惜福である。いいときこそ改革、悪い時に、今のことだが改革といっても無理。悪い時はお金をつぎ込むしかない。株は漸くその段階に来た。
為替は貿易赤字になってきたので自然とその流れになっていくだろう。
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| ネットからの転記 為替について 2009/02/26(木) 05:19:13 |
| | 2月や3月のリパトリの円買いは為替市場の風物詩であったが、
日本企業は海外で儲からなければそれも出てこない。
逆に損失補てんや借金返済で円売り外貨買いになる可能性もある。
80年代に日本の銀行が中南米向けの不良債権が増大した時はドル買いが期末に出ていた。
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日本企業が不況や何らかの理由で海外法人を廃止する時に起こる為替は,
普通に考えれば残った資産を売って円に換えるので円買いだと思う。私も実はそう思っていた。
90年代に日本の建設株が10円とか20円をつけていた時に,
ある大手建設会社も米国から撤退する事が決まった。市場では大手なのでかなりのドル売り円買いが出ると騒いでいたが、たまたまその建設会社に融資している担当者が友人だったので聞いてみると、(ドル買い)だよと言った。
米国でも巨額借り入れがあるのでそれを返済しないといけないので日本の本社から(ドルを送る)そうだということであった。
円キャリーの手仕舞いの逆だ。ドルキャリー手仕舞いでのドル買い。それは年度末3月に起こった。
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金利や株は素直だが為替は一癖ある。
バブル期、1989年12月29日は日経平均が3万8915円の高値をつけた。当時の日本国債利回りは6％。ドル円は142円であった。その後バブル崩壊、日本景気低迷で株は7600円、日本国債は１％割れしたが、円は100円割れも経て総じて円高推移した。
日本の景気が悪くなれば、株は下がり、金利は低下するのは、素直な反応だ。為替は景気悪化しても円高推移を続けた。また日経平均が7600円をつけてから景気が回復するにつれ、株価は倍以上の16000円、日本国債も２％近辺まで利回りが上昇した。しかし、円は100円台から120円まで円安推移した。
円は景気の良し悪しの逆の動きをすることも多い。
それにもかかわらず、円の為替相場を予想するのに日本の景気動向を挙げ続ける苦しさはある。景気動向に素直な株、金利、ひねくれものの為替だが、為替は需給には素直な動きとなっているのだろう。
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外国の債券の利金の支払いは2,5,8,11月のものが多い。それも月半ばが多い。
元本に較べれば金利は少額なのであまり相場水準を気にせず円に換える投資家が多い。
2,5,8,11月はややドル下がる傾向がある。
個々の金利の金額は小さいが、今や日本は世界最大の債権国である。
金利や配当の受取と支払いの差額は年間10兆円を超え経常黒字の半分ほどを占めるようになった。貿易などのモノの取引に匹敵する外貨の受取がカミ（債券）の取引で生まれている。
ただこれは去年までの話。日本の貿易黒字の減少で所得黒字も経常黒字も減り円買い要因もなくなっていくだろう。
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企業は基本的には支払いは出来るだけ遅くするのが常だ。資金を歩留まらせて金利を稼ぐ（現在はゼロ金利で稼げないが）。
従って週単位なら決済日は月曜より金曜、月初よりは月末、期中よりは期末となる。またきりの良い5,10のつく日も決済水準が高くなる。
月曜は土日の分がたまり増える傾向がある。
以上の日は仲値で（ドルの買い）が増える。
ただし月末や、期末は少し特殊で仲値が決定した後は、それまでに外貨のままで保有していた資金を円に転換するので（円買い）も増加する。
年度末は総決算なので（売り買い）ともに巨額になる。
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