主務省である経済産業省と農林水産省の反対のため、金融商品取引法（投資サービス法）から、商品先物取引の不招請勧誘（望まない人への勧誘）の禁止が外されている問題について、参院の大門議員（共産党）が
　　「主務省から業界団体への天下り」
を追及した。それによると

（１）全国の商品取引所をたばねる「全国商品取引所連合会」の役員
１１人のうち、なんと１０人が農水省と経産省の出身者（各省５人ずつ）
（２）この全国商品取引所連合会は、金融商品取引法のたたき台を審議する金融審議会に、「商品先物への規制をしないよう」意見を出していた。
（３）全国八十三社が会員となっている「日本商品先物取引協会」にも、経産省と農水省ＯＢが天下り。

ひどい話しではないか。とりわけ「全国商品取引所連合会」の役員は、ほぼ全員が主務省からの天下り!!　
これで分かった!! 余程のことがない限り、悪徳会社も認可を受けて存続していける理由が。ヤクザのような営業の犠牲になったたくさんの顧客たちは、結局「見殺し」か。
このような経済産業省と農林水産省に、悪徳会社がはびこるこの業界を取り締まれるのであろうか？ この節操のない天下りにきびしく抗議する。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-05/2006060504_01_0.html

＞主務省と業界の癒着 さん

　飯田会長も色々と喋ったみたいだし、加治屋会長は部下を身代わりにして自分は逃げましたが、かわりに部下が色々と喋ったみたいだし、政治家は逃げたみたいだし、次は主務省の番みたいですね。
　自分たちが逮捕されないために、身代わりに政治家を逮捕させようとするかもしれませんが、そんな手にひっかる小物政治家が残っているかどうか。