一郎 さんの日記

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ネットからの転記 為替について  2009/02/25(水) 05:51:33
 東京市場での需給のクセ

東京市場がオープンする頃には、「今日の仲値はどうだ」という声が聞こえる。不足300本とか、いや1000本以上だ、あるいは、稀に余剰の100本という数字も出てくる(1本というのは100万ドル)。

顧客の仲値相場を使った輸出や金利配当の受け取り、送金の受け取りなどのドル売りを余剰という。

また、海外への送金、輸入の支払いなどのドル買いを不足と呼ぶ。

その余剰と不足を合計したものが銀行のネット不足あるいはネット余剰の何本ということとなる。

市場に出る仲値の不足(あるいは余剰)の数字は、大手銀行数行のネット不足(あるいは余剰)を合計したものだ。もちろん外銀や地銀にも不足はある。

平均すれば日々の仲値の不足は300-500本だろう。

500本を越えればドルの不足が多く感じられドルが上がることが多い。300本程度なら、ほぼ市場への影響はない。

100本以下の不足、さらにドル余剰に転じればドルが下がることが多い。

日本は貿易黒字国なのに何故ドルの不足(ドル買い)が多いのかと、疑問を持たれる方もいるだろう。

あくまでも、話題になる不足とは、午前9時55分時点での数字である。

この1日の早い時間帯に為替取引を持ち込める参加者は前日から既に決まっている取引が多い。

前日から決まっている取引とは、日本から海外への送金が多い。送金日まで決められているものも多い。

一方輸出などのドル売りは、お金が入金されて漸くドルを売ることが出来るので、前日からドルを売ることを確定しにくい。

海外からのドルの入金確認次第となるので、朝の仲値決定時間である9時55分に集中することなく1日中万遍なく出る。

仲値を使ったドル買いは午前9時55分に集中し、輸出などのドル売りは1日を通じて出る。

午前中はドルが底堅くなりがちなのは、そのような実需取引が背後にある。

また商慣行で支払日に当てられるキリがいいゴトビ(5、10日)や休み明けの月曜、週末の金曜、月末にもドルの買いが増えやすい。

ただ月末は決算上、輸出のドル売りも増えるので注意したい。ただそれも午前中よりは午後に出るものが多い。

(昔のように仲値の過不足を当局がヒアリングしているわけでもなく、また守秘義務もあり、数字をつかむことは現在不可能だが、午前中の取引の特徴としてご理解頂ければと思っている。)

前日のNYのドル売りセンチメントを引き継いでドルを売っても下がらず悶々とする時があるが、この種の実需のドル買いが阻んでいることも多い。

けっしてドルの売り手に戦いを挑んでいるわけでもない。戦う意思すらない実需の取引が投機筋にとって手ごわい。

ネットからの転記 為替について  2009/02/23(月) 20:52:51
 東京市場は実需の市場である。

それは貿易が外貨建てが多くその為替取引をすることが市場の主な役割となる。

ニューヨーク市場ではドルが基軸通貨ゆえ貿易はドルで行われ世界中どこと取引しても為替は起こらない。ニューヨークとL.A.の貿易もニューヨークと大阪の貿易取引も為替とは無縁である。貿易業者は為替市場には現れない。

ニューヨークで為替取引をする人はウサンクサイ人、投機、投資である。 為替をゲームとして認識する。

よってセンチメントが大きくものを言うし、市場にはその日に為替を取引する実需の注文が置きっぱなしにはなっていない。

時々市場にはプライスが無い時が訪れる。投機筋中心で甘い価格はないし、いざ何か経済指標や事件があればいっせいに注文をひき、またいっせいに買いや売りが集中する。そこに実需の注文はなく、相場は一方向へ飛んでしまう。「プライスが消えたと思った数分後に100ポイント以上動いていたこともある。

それが自分にフェイバーなら良いがたいていは逆なのだろう。ニューヨークはディーラーにとって完全燃焼出来る市場である。

極論すれば 日本は総実需市場、ニューヨークは総投機市場である。それゆえ市場の厳しさ、ボラティリティーが違ってしまう。

東京が動かず、ニューヨークが動くのは、貿易の自国建て通貨比率によるもの、またドルが基軸通貨ゆえニューヨーク市場参加者は投機筋中心、東京市場は実需中心であったことによる。

わかりやすく言えばニューヨークはヤバイ人、東京は真面目な人が為替をやる。

以上が東京が動かない理由である。

貿易為替の観点から見れば動くのがおかしいとなる。

機関投資家も静かになり、対外投資といっても為替リスクのないスワップ付が多い。また彼らの動きは全社一斉にくるのでわかりやすい。日本の団体行動為替である。

需給分析、円建て比率、基軸通貨などの観点から東京は動かず、ニューヨークは動くことを説明した。

東京の短期ディール、デイトレードならずともスイングディールにはセンチメントより実需の動きを知らなくてはいけないが、ある程度それは推測できる。

ニューヨークにフォローして朝一番にドルを売って長時間苦しむことは避けられるように思う。

動かなければ動かないというやり方がある。東京市場はややポジションを大きくして総収益を増やすとか、 時間帯、日にち、などによって特色のある仲値相場を会得するなど。

ニューヨーク市場はセンチメントが優先しそうだ。そのほうが素直かもしれない。

ネットからの転記 為替について  2009/02/22(日) 11:17:21
 NYは動き、東京は動かないのは、貿易需給のなせるワザである。

東京での午前中は貿易赤字状態にも落ち入りそうになっている。

日本の貿易の円建て比率は輸出が40%(外貨60%)程度、輸入が10%(外貨90%)程度である。
輸出額は月間約300億ドル、輸入額は200億ドルである。

このうち円建て貿易は為替は東京で起きないと考えれば、為替が起きる外貨金額は 輸出300億ドルの60%で180億ドル、輸入200億ドルの90%で180億ドルほぼ見合ってしまう。

東京市場では貿易為替の外貨部分は売り買い同じとなる。

東京の銀行の為替ディーラーは主としてこの為替のカバーで忙しい。自分の投機よりもこのカバーを優先しなければならず、その方がより収益的にも有利なのである。

買い上がれば輸出の売りオーダーに、売り落とせば輸入の買いに見事にぶつかるのであり、またその金額が巨額でほぼ年を通せば同じとくればなかなか一挙に相場を崩すのは至難であり先に崩れるのは自分になってしまう。


月間輸出輸入それぞれ180億ドル、1日当たり 9億ドル1000本近い売りと買いが市場にあれば、東京のディーラーがばたばたすれば、自分の損益がばたばたしてしまう。

こんなことは上記の数字を知らなくても東京市場でトレーディングをやっていれば体にしみつくわけであり、自然と東京市場でのディーリングスタイルが出来上がってしまう。

要するに顧客にユアーズされたら その2,3銭上に売りを置き、マインされたら2,3銭下に買いを置けばよい。

ニューヨークのディーラーから見れば何と楽な市場であると思うだろう。

動かなくても楽で儲かるのが東京なのである。

しかしニューヨーク市場でこんなことをやっていたら 下がる相場でドル買いが、上がる相場でドル売りが膨れ上がり、損失は雪だるま状態となる。実需のオーダーは皆無である。

東京と違ってお人好しの客はいない。皆相場師なのである。銀行も客も。

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月末週で、輸出(ドル売り)が多い。ただリパトリは海外で利益が出ていないので起きていない。

ネットからの転記 為替について  2009/02/20(金) 20:50:42
 「来週940億ドル米国債入札」

来週は過去最大の米国債940億ドルの入札がある。24日に2年債400億ドル、25日に5年債320億ドル、26日に7年債220億ドル、

これまでの様々な景気対策の資金調達である。順調に消化されるかどうかで株式市場や為替市場が揺れ動くだろう。人気がないと長期金利は上昇する。

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ドル円は6連続陽線。94円台で朝一は輸出が出ている。ゴトビ金曜やサムライ債起債でどこまで実需が盛り返せるか。外債利金の円買いはほぼ終了している。
どっとコム社の注文情報ではドル円は94.50に売りと損切りの買い両方入っている。93.90から買い注文あるが93.90以下は損切りの売りもあり、ドル円のロングも出来ているようだ。ランド円は9円以下の買いが置きっぱなし

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 日本の三大メガバンクが米マックに協調融資する。

400億円なのでそれほど大きな金額ではないが、外債起債(ウリダシ債)、サムライ債、外貨投信など、すこしずつ円が流出し始めている。円売り介入をやらない当局の指導かもしれない、
昨秋からのリパトリ一辺倒の日本の投資家もおそるおそるお金を海外に出している。

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「相場は東京時間に動かず、海外とくにニューヨーク市場で動く」とはよく言われることで、最近とくにこの傾向が強い。
東京9時から3時半まで平均して50銭程度しか動かないのに対して、ニューヨーク市場では最低1円は動く。

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皆様やヘッジファンドが投機でドルを買うのをドルロングにする、ドルを売るのをドルショートにすると言います。
いわゆるポジションのことです。

ドルの買い持ちをドルロング、ドルの売り持ちをドルショートといいます。

輸出業者は最初から(送金されてきた)ドルを持っているドルロング状態です。石油などの輸入業者は常にドルが不足している(代金支払いのため)ドルショート状態です。

ロングの人がドルを売る。売ればスクエアー(=ポジションがないこと)。ショートの人がドルを買うということです。

輸出が売るのは皆様にとっては決済であり、ショートにするのではなく、ロングを解消するということです。

だから輸出業者は常にドルロングで、輸入業者は常にドルショート状態です。
輸出は売って終わり(売り切り)、輸入は買って終わり(買いきり)なので市場にインパクトが大きく、輸出大国の日本はドルが下がり続けてきたわけです。
長い目でみれば相場は経常収支で動きます。ただ日本は昨年から貿易は戦前のように赤字になりつつあります。

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渡部昇一が、ある本で、広田弘毅を、大変、批判していたが、
夫人の静子さんも、見事、自害しているし、気の毒に思う、

東条たちは、今、地獄に堕ちているが、広田は、刑死後、どこに、行ったのか、

(広田弘毅、哀れなり、せめて、ここに、一輪の花を捧げる)、

ネットからの転記 為替について  2009/02/19(木) 22:11:53
  外債の起債が少々ある。1月末の野村證券の大型外貨投信以来、ちょこちょこと個人向けの外貨投資を誘ってくる。サムライ債の起債も少しずつ。(起債 国際金融ファシリティ1.79億NZ債、31.7億ランド債、4500万豪ドル債)。

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まだ2月は7営業日あるし、今日は94円に売りもそこそこ入っているので
まだ今月が陽線と決め付けると鬼が笑うが、もし陽線になれば05年以来となる。

今月は3月年度末決算で赤字企業が多く、リパトリも出来ないからだ。

05年は米国HIA法で逆に米国へお金が戻っていったので05年を通じてドル高となった。

HIA法は米国企業の海外拠点から米国へ利益を還元すると税率が低くなった。

ただし利益還流は米国雇用促進となることが義務づけられた。去年再びHIA法の制定を行う議論があったが05年分は雇用促進に役立たなかったということを鑑み没となった。

日本は来年度、日本版HIAが行われる。円高要因であるが、海外で利益が出ていなかったら税金優遇で日本へ送金したくとも送るものがないといくうことなる。景気次第。

ネットからの転記 為替について  2009/02/17(火) 21:48:53
 NY市場休み明けで、東京市場は、午前中、ドル需要があった。
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大川隆法(超・絶対健康法)2月末 発刊

3月1日(日)講演 全国衛星中継 13時から

どなたでも見れます。

ネットからの転記 為替について  2009/02/14(土) 07:21:04
 米国の景気対策法案、金融安定化策がどうあれ、行き詰まり線でドル円は下落した。

こんなことをよく江戸時代に考えたものだ。

酒田五法で気がつくのはセンチメントとは逆の指示を出すが需給には素直である。

売りサインでは輸出が多く、買いサインでは輸入が多い。

また最近外為どっとコム社で始められた注文情報の需給にも素直である。

売りサインではドルロングが既に出来あがっており、買いサインではショートが既に出来上がっている。

なかなかすごい酒田五法だ。ただ多くある酒田五法ノパターンでも為替に当てはまるものは少ない。

それは為替が行ったり来たりの短期売買に適するものに対し、酒田五法は米相場でで中期、長期のものだかだろう。

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「若林さんの新著、2019年迄での黄金の投資戦略」

若林栄四著「10年大局観で読む、2019年までの黄金の投資戦略」(日本実業出版社2月20日初版)

本書には為替、ダウ、日本株、すべての相場サイクルが一致、80年に一度の買い場が来るというご託宣がある。

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「2月後半の円高の習性はどうなる」

2月後半は例年円高になりがちだ。

二つのリパトリがあるからだ

一つは、米国債券を始め外国債券の利金の支払いが2、5、8、11月に多いからだ。

もちろん一部償還もある。外貨で利金をもらって円に換える。

もう一つは企業の海外拠点の利益を3月の年度末決算へ向けて日本へ送ってくるのだが、今年度はご存知のように赤字企業が多いので送ってくるお金がない。そうするとその分の円買いはなくなる。

また3月決算直前には海外拠点赤字補填で円を売って外貨を買うことがあるかもしれない(80年代の海外不良債権処理で行われた取引)。

一つ目の円買いは来週あたりから散発するだろう。問題は二つ目がどうなっているかだ。

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(大川隆法)の講演には、必ず、天上界から、高級霊が降臨してくる、東京正心館が、講演会場になることが多い、衛星中継でも見れるが、やっぱり、現地会場はいいわ、その場にいないと分からない霊的波動がある、東京に住んでいる人がうらやましいわ、(わて、東京に行きたい)

HS(KK)のHPからの転記 速報  2009/02/11(水) 22:42:46
 2009年2月11日、幸福の科学・東京正心館(東京都港区)で、大川隆法総裁は「日本の繁栄は、絶対に揺るがない――したたかなビジネス・パーソンへ」と題する説法を行った。
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この中で大川総裁は、現在のマスコミや出版社の論調が“日本沈没論”ばかりだとして、「暗黒思想に対して、明るい光の思想でそれを打ち消し、打ち克ちたい」と強調。

「マスコミの基本原則は悪いことを大きく報道し、力のある人を悪く言う。まともに受け取っていると洗脳されて、世の中がそう見えてくる。全く違った考え方を入れる必要がある」とし、宗教の側がマスコミの“マインドコントロール”を解く仕事をしているとの認識を示した。

まずマスコミの連日の政治家批判について、「戦後60数年の高度成長の成果を見れば、結果的には優秀な政治家に恵まれていた。他の国と比べれば成功している」と述べたうえで、政争続きで政界が漂っているように見えることについては、「総理ができる人はいくらでもいる。もの申している政治家たちも1年ぐらいなら総理になれる。日本は人材豊富で、自民党からも民主党からも出せる」との見方もできるとした。

メディアから評価が高いオバマ大統領の“チェンジ”の中身については、「私はアメリカの日本化が進むと見ている」と分析。

「彼の政策の基本は、(外交で)他国と融和することと、平等社会を実現すること。これは日本がたどった道をたどることだ」「オバマ氏本人は自覚していないが、日本のように標準化した国に持っていきたいと考えている」と述べた。

その理由として、@オバマ大統領は、公的資金を投入する企業のトップの給与を数億〜数十億円レベルから約4500万円以下に下げるよう求める一方、黒人らの所得を引き上げようとしている。A軍事力や核兵器を使わずに済む外交を模索している――ことなどを挙げ、「全部日本化だ。日本はもっと胸を張っていい」とした。

イスラエルとパレスチナとの和平への取り組みについても、「実際できるのは日本だろう。日本が橋渡しすべきで、非常に有利な立場にある」との見方を示した。

一方、日本の問題点としては、外国人にとって暮らしやすい環境が乏しいことを挙げ、「外国人から見た日本のあり方をもう一度考えたほうがいい」と指摘。

変革すべき方向性として、@人や貿易の面で鎖国体制や、後進国意識が残っており、もっと国を開かなければならない。

A円高なのだから途上国の商品をできるだけ買い、輸入による消費景気を起こしていいかなければならない。その結果、途上国が豊かになり、日本の高度な製品を買えるようになる。そうした循環をつくらなければならない。

B新聞社、テレビ局が海外の危険地帯に取材に行っておらず、事後報告的に報道している。侍精神が足りない。国内問題だけで済ませている。地球的視野で情報を集めて分析する国に変身する必要がある。

C日本に留学して来た外国人を企業が実力相応に扱う努力をしないといけない。

D日本国内ではドルで買い物ができず、外国人に住みやすい国ではない――などに言及した。

最後に大川総裁は、「全体的に見て日本の繁栄は絶対に揺るがないと確信を持っている」「日本は90年代に鍛えられて強くなっている。免疫ができているので必ず復活する」との見解を示した。

さらには、「日本では、世界の宗教紛争、民族紛争を終わらせるための解決策として、幸福の科学の教えが説かれている。この教えが広がる限り、日本の繁栄が絶対に揺るがないと確信を持っている」と強調。

「アメリカがモデルとならず、日本がモデルになろうとする時代」であるとの認識の下、「暗黒思想に負けず、強く明るい未来を信じていただきたい」と締めくくった。

なお、財団法人「日本漢字能力検定協会」が“多額の利益をあげている”とされている問題について、大川総裁は説法の中で「事業が成功したということだ。
それを『不正に金を儲けた』と言ってバッシングしている。そうではなく、『もっと新規分野に投資しなさい』と行政指導しないといけない」と指摘。

在日外国人や、日本の大学・企業に来たい外国人に安価に漢字を勉強してもらうべきだとして、「発展するものを潰すようなカルチャーはよくない」と、文科省の動きやマスコミ報道に疑問を投げかけた。

ネットからの転記 為替について  2009/02/11(水) 08:50:30
 「個人と銀行ディーラーの違い」

個人と銀行ディーラーの違いはフローがわかるかどうかの違いだと思う。

フロー以外の情報はほぼ同じ程度に享受できるようになっていると思う。お金さえ出せばさらに詳しい(儲かるとは限らないが)情報もある。

フロー情報はやはり銀行でないとわからない。

ただこれさえわかれば多くの大手邦銀のドル円ディーラーが月に1,2度の負けしか経験しないほどの高い勝率となるだろう。

邦銀はドル円のフローに強く、欧米の銀行はユーロに強い。

豪ドルなら豪銀とマザーカレンシーの銀行がフロー情報は一番強い。

邦銀に入るユーロの注文は欧州系に比べれば微々たるものだ。介入など中銀の動きも注文情報の一つである。

個人のディーラーが銀行のディーリングルーム内で取引すればこれほど簡単に儲かるものかと驚くだろう。

為替は株と違ってフローで動く。

そうじゃなければ3万8000円から7500円に株が落ちれば円も160円から800円くらいになっているだろう。それが逆の円高になるのがフローの面白さだ。

その大きなフローの一部を外為どっとコムが流し始めている。昨夜はかなり量が多く参考になったが、今朝はそれよりも参加者が少なくなったようだ。

本来なら個人の方も大手銀行へ見学に行けば一目瞭然であるが,最近はコンプライアンス全盛時代なので許されないのが残念だ。

為替教育のためには実地見学が一番だと思う。

そうすれば失業率が悪い数字が出てもドルをバンバン買ってくる人々もいることが如実にわかる。ぜひ見学システムでも作って欲しい。

HS(KK)のHPからの転記 速報 訂正版  2009/02/10(火) 16:49:06
 2009年2月8日、幸福の科学・津支部精舎(三重県津市)で、大川隆法総裁は、『信仰と奇跡』と題した説法を行い、その中で、金融政策について提言した。
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まず、現在の不況について、「昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻によって明らかとなった、アメリカの金融商品の失敗から世界連鎖不況が起き、日本もそのあおりをうけたと言われているが、日本の不況は2007年中頃からすでに始まっていた」と指摘。

その真の原因は、「2006年から、金融引き締め政策をとって、政策金利を上げたことにある」として、その結果、通貨供給量が減少し、翌2007年中頃から影響が出始めたとの見解を示した。

加えて、それを主導した“戦犯”として、2006年当時の経済財政担当相(明治時代の有名な歌人の孫)と、2008年4月に、民主党が総裁候補を拒否したために昇格した日銀新総裁を挙げ、「人為的に好況を潰しに入った」と指摘した。

金利引き上げ政策の背景には、ライブドアの堀江貴文氏や、村上ファンドの村上世彰氏の逮捕により、結果的には「資本主義の精神が攻撃を受けて、発展・成長が悪であるということになってしまった」ことや、「それまで5、6年間、長期の好況が続いていたことから、政府・日銀当局者が恐れをいだいた」ことなどがあると述べた。

 したがって、不況対策としては、通貨供給量を増やすことが必要であり、そのための一政策案として、「明治時代には政府のお金以外に、銀行からも紙幣が出ていた。メガバンクから紙幣を出したらいい。30兆円ぐらい枠をつくって、各行10兆円出したらいい」と提言。

それを企業に貸し出させれば、「銀行の赤字はあっという間に解消し、企業は元気になってくる。1年で景気は回復する」との見通しを示した。

その上で「(政府・日銀は)今年中に景気が回復しなかったら、ゼロ金利をやる、銀行も30兆円出してもいいというふうにやったらいい」と改めて強調した。

さらには、消費税増税論議に関して、現在、政府の長期債務残高は900兆円近くあるが、「政府の資産は、道路や橋、株や貸付など、約690兆円ある。債務は300兆円ぐらいだ」と指摘。

「『赤字がこれだけあるから、消費税を15%、20%と上げる』と言うなら、それは不況がずっと続くことを宣言しているようなものだ」との見方を示した。

大川総裁は、「私は宗教家だが、誰かが聞いてくれて、まともにキャッチしてくれると思って言っている。(政府・日銀の政策の)筋が悪すぎる。一つの案として言ってみた」と述べた。

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