| (無題) 2009/01/19(月) 00:11:23 |
| | ＜イスラエル＞「一方的停戦」を宣言 ハマスも表明
1月18日21時8分配信 毎日新聞
【エルサレム前田英司】イスラエルのオルメルト首相は１７日夜（日本時間１８日未明）、国民向けにテレビ演説し、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃の「一方的停戦」を宣言した。イスラエル軍は１８日午前２時（同午前９時）、攻撃を一方的に停止したが、約７時間後に少なくとも８発のロケット弾がイスラエル側に撃ち込まれ、軍は発射地点付近を報復空爆した。その後、ハマス側も即時停戦に入ると表明し、ガザ情勢は一応、収束の方向へ動き出したが、完全に沈静化するかどうかは流動的だ。
◇イスラエル、宣言の７時間後に空爆
ＡＦＰ通信によると、イスラエルの「停戦」後、ガザ各地でがれき下の捜索作業が本格化し、計９５体の遺体が収容された。パレスチナ人死者の累計は１３００人以上に達した。
オルメルト首相は演説で、攻撃の目標に掲げたハマスの弱体化を「十二分に達成した」と述べ、勝利を宣言。ガザとエジプトの境界に掘られた武器密輸用の地下トンネルを徹底的に破壊し、多数のハマス戦闘員を殺害したと説明し、「ハマスの軍事力、組織力に大打撃を与えた」と評価した。
首相はまた、パレスチナ市民が攻撃の巻き添えで死傷したことに遺憾の意を示す一方、惨状を引き起こした原因は「ハマスが作り出した」と強調した。
イスラエル軍部隊は当面、ガザ地区内に駐留を続け、ガザ境界の封鎖政策も継続する。
これに対し、ハマスは「武装闘争が敵を一方的な攻撃停止に追い込んだ」との声明を出し、イスラエル軍の侵攻に耐え抜いたと勝利を宣言した。さらに、同軍が撤退するまで１週間の猶予を与えるとし、即時停戦を発表。検問所の開放など封鎖解除をも要求した。
ＡＦＰ通信によると、一方的停戦後、ガザ地区で８歳の少女らパレスチナ人２人が、イスラエル軍に撃たれて死亡した。
イスラエルは１２月２７日、大規模な空爆で一連のガザ攻撃を開始。今月３日夜からは陸上部隊で地上侵攻を続けた。一方、ロケット弾攻撃などによるイスラエル側の死者は１３人となっている。
そもそも開戦の2週間前ハマス側はイスラエルに停戦延長の申し入れをしていたことがわかっており、イスラエルはそれをけって開戦にこぎつけ空爆していた。やることだけやって、一方的に停戦を宣言している状態で今までならそれでもよかったのだろうが、今後世界の同情を得ることはないと思います。こんなきちがい国家は早くつぶれたほうが地球のためになると思うのですが・・・
ちっぽけな僕でもできることと言えば、イスラエル支援企業の製品をボイコットするくらいのことですかね。。。
マイクロソフトどうするか・・・
http://palestine-heiwa.org/choice/list.html
（スターバックス・コーヒー）
スターバックスの会長ハワード・シュルツは、イスラエル軍がパレスチナのジェニン、ナブロス、ベツレヘムなどに侵攻し破壊と虐殺を欲しいままにしていた 2002年 4月、シアトルのシナゴーグにおいて、パレスチナ人を非難しイスラエルへの支持を訴えるスピーチを行い、観客からスタンディング・オベーションによる喝采を受けたとのことです。
（マクドナルド）
マクドナルド会長兼 CEO の Jack M. Greenberg は、シカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長です。
またマクドナルドは、 様々な活動や資金援助を通じてイスラエルを支援する " Jewish United Fund "（ユダヤ人基金） 及び、" Jewish Federation "（ユダヤ人協会）の主要な企業パートナーだとのことです。
（コカ・コーラ）
コカ・コーラ社は、イスラエルに対する様々な形での援助に対して、イスラエル関連団体やイスラエル政府から表彰されています。
またコカ・コーラ社は、イスラエル政府がパレスチナ人から略奪した土地に工場を建設する予定です。そこにはすでに、インテルの工場があります。建設予定地の al-Manshiyya 村では、イスラエル政府によって 300軒あった家が全て破壊され2000人のパレスチナ人が追放されました。
（エスティ・ローダー）
エスティ・ローダーの会長ロナルド・ローダーは、熱烈にして活発なシオニスト活動家です。彼は、イスラエルによるパレスチナの軍事占領への強硬な支持を広言してきました。また、パレスチナ難民の故郷への帰還も許してはならないとの立場を貫いているとのことです。
エスティ・ローダーの関連ブランドには、Clinique（クリニーク）、DKNY（ダナ・キャラン・ニューヨーク）、Origins（オリジンズ）、Tommy Hilfiger（トミー・ヒルフィガー）などがあります。
（ネスレ）
ネスレは、その多額の投資がイスラエルへ多大な貢献をしているとして、1998年ネタニヤフ首相（当時）から "Jubilee Award" を授与されました。
ネスレの製品は多肢に渡りますが、代表的なものに、Nescafe（ネスカフェ）、KitKat（キットカット）、Maggi（マギー）、Buitoni（ブイトーニ）、Perrier（ペリエ）、Vittel（ヴィッテル）などがあります。
（インテル）
インテルは、最も大きなイスラエル支援企業のひとつです。
1999年、インテルはイスラエル政府によって略奪されたパレスチナ人の土地に工場を建設し、そこから大きな利益を得ています。
インテルの工場が立つ al-Manshiyya 村では、300軒あった家が全て破壊され 2000人のパレスチナ人が追放されました。
（マイクロソフト）
マイクロソフトが掲げた看板の写真 イスラエル軍によるジェニンへの侵攻と虐殺が行われていた 2002年 4月、マイクロソフトは、イスラエルのテルアビブ付近の高速道路脇に「心からイスラエル国防軍への感謝を捧げます」と書かれた広告を多数掲げました。
（アイ・ビー・エム）
IBM は、イスラエルがパレスチナ人を本格的に迫害し始める以前は、自社のパンチカード・マシンをナチスに売り込み、ユダヤ人の判別とユダヤ人を収容所に連行するための鉄道の効率的な運行を容易にすることでナチスによるユダヤ人問題の「最終解決」に多大な貢献をし、密かに巨利を得ていたことが明らかとなっています。
（ディズニー）
ディズニーは、"Walt Disneys Millennium exhibition"（ウォルト・ディズニー・ミレニアム博覧会）という催しにおいて、イスラエルの首都をエルサレムとして提示しました。しかし事実としては、エルサレムはイスラエルによって国連安保理決議 194・242・252 を始めとする数々の決議を堂々と無視して 1967年以来 30年以上に渡って不法に占領され続けている土地に過ぎません。
イスラエル外務省は、イスラエルの首都を「エルサレム」として提示するというこのアイデアに対して 180万ドルを与えました。 |
| 主要商品騰落率 2009/01/18(日) 00:12:42 |
| | 主要商品騰落率 2008年大納会を基準
1．銅 108.49％
2．大豆 104.08％
3．プラチナ 101.83％
4．天然ガス 99.13％
5．CRB商品指数 96.32％
6．とうもろこし 96.07％
7．金 94.71％
8．小麦 94.68％
9．原油 81.86％
2008年大発会基準
1．金 97.31％
2．とうもろこし 83.77％
3．大豆 81.67％
4．プラチナ 61.94％
5．銅 48.55％
6．原油 37.29％
まだ始まったばかりですが原油の下落が目立ちます。 |
| 1月16日 金曜日 2009/01/16(金) 17:57:41 |
| | 前場のゴム買いは153円で利食い152円で買い直し、差し成りで入れていたつもりが指値になっていて結果持ち越しとなった。
これで金、ガソリン、ゴム買いとなったがゴムは予定外なので週明けどちらにしろ決済する。
今日は久々に15：00以降もチャートを見ていたがやっぱり早く体制を整えて営業に入らなくて済むようにしたい。
今日はゆっくりできそう。 |
| オバマ政権の主な顔ぶれ 2009/01/16(金) 16:34:40 |
| | ホワイトハウス
副大統領 ジョセフ・バイデン
首席補佐官 ラーム・エマニュエル
安保担当補佐官 ジェームズ・ジョーンズ
国家経済会議委員長 ローレンス・サマーズ
経済再生諮問会議議長 ポール・ボルガ−
通商代表部代表 ロン・カーク
証券取引委員会委員長 メアリー・シャピロ
主な閣僚など
国務 ヒラリー・クリントン
財務 ティモシー・ガイトナー
国防 ロバート・ゲイツ
司法 エリック・ホルダー
農務 トム・ビルサック
商務
厚生 トム・ダルシュ
運輸 レイ・ラフード
エネルギー スティーブン・チュー
退役軍人 エリック・シンセキ
国土安保 ジャネット・ナポリターノ
国連大使 スーザン・ライス
商務長官だけビル・リチャードソンが辞退し空席となってます。
それぞれの人となりを暇を見つけてメモしておきたい。 |
| 1月16日 金曜日 前場 2009/01/16(金) 13:03:49 |
| | 今日もゴムを押し目で買い拾う、147円で買い。後場に持ち越してます。
値洗いは回復傾向。今日はそのまま大幅に利が乗るようなら持ち越したいと思ってます。
タイ政府は来週あたり買い支えに関して発表する模様。それまでに利食いできればベスト。
駐日大使に決定したジョセフナイ氏の表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ジョセフ・ナイ（Joseph S. Nye, Jr., 1937年 - ）は、アメリカ合衆国を代表するリベラル派の国際政治学者。またアメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務め、バラク・オバマ政権の駐日大使に内定している。知日派として知られる。息子のダン・ナイはビジネス向けSNSで有名なLinkedInの最高経営責任者である。
1958年プリンストン大学を優等（Summa Cum Laude）で卒業、ローズ奨学生としてオックスフォード大学で学び、ハーバード大学大学院で博士 (政治学)の学位を取得。1964年からハーバード大学で教鞭をとり、1995年から2004年7月までハーバード大学の行政・政治学大学院であるケネディスクールの学長を務めた。現在は、ハーバード大学特別功労教授。
カーター政権で国務次官補（Deputy to the Under Secretary of State、1977年-1979年）、クリントン政権では国家情報会議議長（1993年-1994年）、国防次官補（国際安全保障担当、1994年-1995年）として政策決定に携わる。
1995年2月、国防次官補として通称「ナイ・イニシアティヴ」と呼ばれる「東アジア戦略報告(EASR)」を作成。東アジアに約10万の在外米軍を維持するなど、冷戦後のアメリカの極東安保構想を示した。この構想は1997年の日米防衛協力のための指針（いわゆる新ガイドライン）における日米同盟再定義とつながっていき、第一期においてはまとまった東アジア政策を持たず、日米経済関係を巡って緊張しがちだったクリントン政権が再び東アジアへの関与を強め、対日関係を重視していく重要な契機となった。2000年には対日外交の指針としてリチャード・アーミテージらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"）を作成、2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）においてアーミテージと連名で再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）を作成・発表し、日米同盟を英米同盟のような緊密な関係へと変化させ、東アジア地域の中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを提言している。
対日政策提言に関する発言や動向
2008年12月には都内でナイは日本民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」という恫喝まがいの発言を行ったとされている。
2009年1月、バラク・オバマ政権発足に伴って退任する予定のジョン・トーマス・シーファー日本駐箚アメリカ合衆国大使の後任大使に内定したことが報道された
裏側はこんな感じ。
2008年04月14日
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html
2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち
拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html
かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。
そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。
そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。
アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。
分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。
米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。
現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。
「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。
こんな人はアメリカにはうようよいますが、今までならある程度国家戦略通りに物事が進んでいたとしても、時代の転換期を迎えている今、もう好き勝手に世界をかき回すことはできないと思います。
ていうか、イスラエルとともに、はよくたばれアメリカ。。。 |
| 1月15日 木曜日 2009/01/16(金) 00:09:40 |
| | 日計りはプラス、ゴムの押し目買い。下値が固そうだったので後場から142円で買い引けなりで処理した、2,9円幅。
ゴムはやっぱり売られても戻しているので、どうやらタイ政府の介入も本当のような気がする。
日経ネットより
欧州中銀0.5％利下げ、2.0％に 通貨統合後で最低水準に
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は15日の定例理事会でユーロ圏16カ国に適用する政策金利を引き下げることを決めた。下げ幅は0.5％で最重要の市場調節金利は2.0％と1999年の通貨統合後の過去最低水準に並ぶ。12月の消費者物価上昇率（速報値）が1.6％と政策目標の「2％未満かつ、その近く」を大幅に下回ったことに加えて、域内の景気が急速に冷え込んでいることに対応する。 (21:51)
ロイターより
［ロンドン １５日 ロイター］ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１５日、２００９年の世界の原油需要がこれまでの予想以上に縮小し、景気低迷が原油消費を一段と圧迫する可能性があるとの見方を示した。
ＯＰＥＣは月次報告の中で、０９年の需要が日量１８万バレル減になると予想。従来予想は日量１５万バレル減だった。
ＯＰＥＣのエコノミストは報告の中で「回復の軌道をめぐる著しい不透明性は、今年の世界原油需要の伸びが一段と減速する可能性を示している」と指摘した。
時事コムより
イスラエル高官と停戦協議＝ハマスの見解伝達−エジプト
【カイロ１５日時事】パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの停戦に向けた協議のため、イスラエル国防省高官のアモス・ギラド氏が１５日、エジプトの首都カイロ入りした。スレイマン・エジプト情報部長官と会談、同長官は１４日までのハマスとエジプト側の協議結果を伝達した。
アラブの衛星テレビ局アルジャジーラによれば、ギラド氏はその場でイスラエルの立場を回答せず、政府に報告するため会談後直ちに帰国の途に就いた。
停戦協議は、エジプトが提案した収拾案に基づき行われ、エジプト側がイスラエルおよびハマスと個別協議を行っている。双方とも同案を原則的に拒否していないが、なお各論で隔たりが残っているもようだ。（2009/01/15-23:44）
ていうかイスラエルはそもそも開戦の2週間前にハマス側から停戦協議継続の申し入れを断ってるみたいで、ハマス側への報復というよりも一方的にイスラエルは攻撃したらしいことが分かってきた。
いつか国が滅びていくのはイスラエルのほうだ。 |
| 1月14日 水曜日 2009/01/15(木) 02:07:44 |
| | 前場のゴムは結局STに掛からないまま引け前に携帯から148円で差したらあっさり成立した。7円幅なので結果オーライですね。
ただ現在外電が急落中で明日は明日で大変そう。。
CMCから商品CFDとFXやってみたがSTの嵐でほろにがデビューとなりました。とほほ・・・
スタッフが風邪で休んでしまいラストまで久々に働いたが結構きつかった。もう年なのか・・ |
| 1月15日 水曜日 前場 2009/01/14(水) 13:45:19 |
| | 141円でゴム6月限をロング、後場からSTを143.5円においてます。
値洗いは少々回復。まったりしてます。
オイルは三菱Fが昨日に引き続き売ってる模様。
ゴムはタイ政府が介入の噂もありますがどうなることやら。。。
ロイターより引用
米国債はバブルの領域、投資家は出口戦略が必要＝仏ソジェン
［フランクフルト １３日 ロイター］ 仏銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)は１３日、米国債はバブルの領域に向かっており、投資家は出口戦略を用意すべき、との見方を示した。
米国債は将来的に、最大で価値が５分の１、減少する可能性がある、としている。
米国債市場は５兆ドルを上回る規模を持ち、政府系ファンド（ＳＷＦ）などの外国人投資家がその半分程度を保有している。ソジェンは、インフレ率が３─４月までにマイナスになる見通しであることを指摘し、米国債は目先は、一段と上昇する可能性があるとの見方を示した。
ソジェンで欧州株などのリサーチ部門を率いるアラン・ボコブザ氏は、投資家向けの説明会で「非常に短期的に見れば、債券には好材料だ」と述べた。ただ、オバマ次期米大統領が計画している８０００億ドル規模の景気刺激策などのファイナンスするため、今後は債券発行の必要に迫られるため、将来的には国債に圧力がかかる見通しだ。
ソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメント（ＳＧＡＭ）の戦略・経済リサーチ部門を率いるミカラ・マルカッセン氏は「将来的には、財政政策が再び、国債市場を大きく左右する要因になるだろう」と指摘。「現在、どこか１カ所にバブルがあるとすれば、それは米国債だ。ある時点で、そのバブルははじけるだろう」との見方を示した。
ボコブザ氏は、１０年物米国債利回りが現在の２．５％を下回る水準から、「正常な」水準とされる４─４．５％に戻れば、投資家は保有債券の価値の１５─２０％を失う、と警告している。
そのうえで同氏は「現時点ではあわてることはないが、この夏までに資産配分を変えて、ややリスクをとるようにし、債券への配分を減らすのが良いだろう。私なら２０１０年まで待つことはしない」と述べた。
サルコジさんも攻めてますね。
日本の政府も持ってても紙くずにしかならない米国債を、給付金の代わりに国民にばらまいてしまえば一人当たり1万＄くらいにはなるはず。
それを保持するのも売却するのも基本的に個人の自由でアメリカに文句を言われてもしらんぷりしとけばいいのにと思うのですが。。。
ま、派遣テント村の暖房代りに燃やして使っても良かったですけど。
今後圧力がかかっても絶対に米国債は円建てにすべきでドル建ては引き受けないほうがいいです。国民の代表ならそれくらい言ってほしいものです。 |
| 便所みたいな名前の人のつぶやき 2009/01/14(水) 00:38:04 |
| | ロイターより引用
［東京 １３日 ロイター］ 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は１３日の会見で、円高が長く続くなら為替介入をしてもらいたい、と語った。
経団連のウェブサイトによると、御手洗会長は「米国の景気悪化に伴うドル安により、円高が進んだ」とした上で、「現在の円の独歩高は日本経済にとって良いことではない。こうした状況が長く続くようであれば、各国に呼びかけて為替介入をしてもらいたい」と述べた。
日本経済にとって良いことではないのではなくてご自分の会社にとって良いことではないの間違いではないんでしょうか？
通貨の強弱は国力の強弱、時代が変わりゆくことを認識すべきで政府もくだらない介入するよりも政策を転換していくべきだと考えます。
各国に呼び掛けてもこのご時世円が高くて困るのは日本だけのような気がしますけども・・・。
そんなことよりお願い事をするならご自分の給料を年収1000万くらいにしてから発言するべきですね。
役員も50％くらいカットしてもいいでしょう。
すべきことをやらないで派遣社員の契約を解除したりするから社会的に問題になるわけで、きちんと手順を踏んでいればもう少しなんとかなったでしょう。
騒動に便乗して左まきの人がうようよ活躍されても困るので、もうちとなんとかしてください。 |
| (無題) 2009/01/14(水) 00:20:10 |
| | 先日CMCマーケットジャパンで口座開設したわけですが、初めてログインしてみました。世界中のありとあらゆる株式市場、外為市場、商品市場で取り引きできるみたいです。
いいなと思ったのは、原油のアービトラージができたりNY原油製品でクラックスプレッドができたりすることですかね。もちろんガソリンとHOでストラドルもあり、天然ガスもできます。
期近3限月のみで、最低取引単位は100倍で原油ですと40＄なら4000＄といった感じ。1＄で9000円くらいの損益。いいんじゃないすかね。
金は10倍でした。
NYの商品はほとんどできるみたいです。
寝不足になりそうですが少しずつ勉強していきたいと思います。 |
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