・・なぜかツイてない日の作法・・ 2009/02/17(火) 11:25:49 |
| 「呪いの解き方」なぜかツイてない日の作法 川井春水著 三五館 |
豪証取、石炭先物4月21日から取引 2009/02/17(火) 10:40:49 |
| 【シドニー=高佐知宏】オーストラリア証券取引所(シドニー)は4月21日から石炭先物の取引を始める。豪州はインドネシアに次ぐ一般炭の輸出国。最大の輸入国である日本をはじめ、今後、需要増が見込めるアジア諸国に近い地の利を生かし「原油のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)のような指標に育てていく」(コリンズ新興市場担当者)考えだ。
上場するのは豪東部で産出する燃料用石炭(一般炭)のニューカッスル港での日本向け船積み価格。2009年10月から4年先まで月ベースの1トン当たり価格を5セント刻みで設定する。取引単位は1000トン。資源各社や金融機関のほか、日本の商社や電力会社の取引参加を見込んでいる。(07:02) |
ハイブリッド車「インサイト」、受注1万台を突破 ホンダ 2009/02/17(火) 10:37:39 |
| ホンダは16日、6日に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が1万台を超えたことを明らかにした。発売11日で月間販売目標(5000台)の2倍が売れた。世界市場が冷え込むなか、環境車だけが気を吐いている格好だ。
インサイトは最低価格が189万円。ハイブリッド専用車で初めて200万円を切る価格と低燃費が人気を集めているもよう。今のペースで受注が伸びれば2月の販売は1万5000台を突破、2月の登録車の販売ランキングで首位になる可能性もある。 (08:21) |
TV・パソコン・ビデオ…電源コード不要に 15年実用化へ官民 2009/02/14(土) 09:49:40 |
| テレビやパソコン、ビデオ機器などの各種デジタル家電を電気や通信用のコードなしで利用できるようにする技術の研究開発が官民の連携で始まる。東芝など約15社が参加し、2015年の実用化をめざす。様々な家電の普及で家庭内の配線は増える一方。今後も各種機器間で映像などをやりとりできるようにする家電のネットワーク化が進めば配線は一段と増えかねないだけにコード不要の新技術への期待が高まりそうだ。
総務省が主導して2月中にも研究チームを発足させる。東芝のほか、NEC、NTTドコモ、KDDIなどが参加する。各社が持つ技術をベースに実用化に向けた研究を進めるとともに、機器の安全確保や標準化、周波数の利用方法などについても検討する。将来は開発技術を国際標準にすることも視野に入れる。(07:00) |
G7会議、「負の連鎖」回避へ迅速対応 財務省幹部 2009/02/14(土) 09:47:23 |
| 財務省幹部は10日、13日からローマで開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で「金融市場の混乱が実体経済の悪化を招く『負の連鎖』を避けるため、各国が迅速に対応することで一致するだろう」との見通しを示した。ただ各国の大規模な財政出動を受けて、長期金利が上昇するなど財政悪化懸念がくすぶり始めているため、財政規律をどう維持するかも議論する必要があるとの考えを強調した。
世界各地で保護主義的な動きが目立ち始めていることについて、G7会議の共同声明で「保護主義をけん制する立場を明確にしたい」と指摘。昨年10月のG7会議で日本が表明した国際通貨基金(IMF)への1000億ドルの融資を活用した新興国・途上国支援の緊急融資制度について、「近々発動できる」とも明らかにした。
中川昭一財務・金融担当相は10日の閣議後の記者会見で、G7会議では米景気対策法案に盛り込まれた「バイアメリカン条項」を巡って意見交換する考えを示した。(12:31) |
日米財務相会談、反保護主義で一致 2009/02/14(土) 09:43:33 |
| 【ローマ=河浪武史】中川昭一財務相は13日夜(日本時間14日未明)、ローマでガイトナー米財務長官と約30分間会談し、海外との貿易や投資を制限する保護主義的な施策に反対していくことで一致した。米国は景気対策法案に「バイアメリカン(米国製品優先購入)条項」を盛り込んでおり、日欧など各国が自由貿易を阻害すると懸念を強めていた。ガイトナー長官は「条項は世界貿易機関(WTO)のルールに反しない範囲にとどめる」などと述べた。
ガイトナー長官は中川財務相にこのほどまとめた包括的な金融安定化策などを説明。その上で「財政悪化懸念を払拭(ふっしょく)するため、財政健全化の議論を平行して進めることが重要」と指摘した。日米の財務相会談は、当地で開く主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に先だって行った。 (03:48) |
米情報長官「金総書記著しく回復」 経済危機、安全保障の懸念 2009/02/13(金) 21:41:32 |
| 【ワシントン=弟子丸幸子】米国の情報機関を束ねるブレア米国家情報長官は12日、米議会に提出した2009年版の「脅威報告書」で、北朝鮮の金正日総書記について「著しく健康状態が回復し、重要な決定をしている」との判断を示した。世界情勢を巡っては、かつて世界大恐慌がドイツなどで国家主義の台頭を招いたことを念頭に「短期的には世界の経済危機が米安全保障上の第一の懸念」だと指摘した。
金総書記の容体について米情報機関が公式見解を示したのは初めて。報告書は「(昨年)8月に脳卒中を起こしたとみられ、それ以前のような執務ができない状態が数週間あった」との見方も明らかにした。
北朝鮮の核拡散懸念にも言及。核兵器や核物質が経済危機を克服するための収益になることから「我々は北朝鮮が核技術を再び輸出するとの懸念をなお抱いている」とした。秘密裏に高濃縮ウラン型の核開発を続けているとの認識も示した。(20:01) |
マイクロソフト、直営店を展開 アップルに対抗 2009/02/13(金) 15:37:29 |
| 米マイクロソフト(MS)は12日、自社ブランドを冠した直営店の展開に乗り出すと発表した。計画の責任者として小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズ元幹部のデビッド・ポーター氏を副社長に迎える。IT(情報技術)業界では市場拡大のけん引役が企業から個人に移行している。直営店を武器にパソコン販売などを伸ばすアップルに対抗する。
展開する直営店の詳細は未定。設置場所や時期などの戦略は今後ポーター氏を中心に詰める。直営店は基本ソフト(OS)などMS製品を取り扱うほか、パソコンや携帯電話など同社のソフトを搭載した機器についての情報発信拠点の役目も担う可能性がある。
MSは現行OS「ウィンドウズ・ビスタ」の伸び悩みなどから2008年10―12月期にOS部門が減収減益となった。伝統的に企業向け販売を得意としてきたが、直営店を通じて個人顧客の開拓を進める。ライバルのアップルは01年に直営店網の整備に着手、パソコン販売などを伸ばしてきた。
(シリコンバレー=村山恵一)(13:03) |
中国企業、サウジで相次ぎ大型受注・提携 2009/02/12(木) 21:26:56 |
| 【ドバイ=松尾博文】中国の胡錦濤国家主席のサウジアラビア訪問にあわせて中国企業が相次いで大型受注や提携を発表した。国営エンジニアリング会社、中国中鉄はイスラム教の聖地メッカでのモノレール建設を18億ドル(約1600億円)で受注、上海電気集団はサウジの水関連事業会社と提携した。サウジ内外での発電造水設備の建設・運営事業で連携する。
モノレール建設は毎年多数の巡礼者が訪れるメッカに、巡礼の順路に沿って建設する。工期は2年以上の見込みで、1時間あたり2万人の輸送能力があるという。
上海電気はACWAパワー・インターナショナル社と提携した。電力と水の需要急増に直面する湾岸産油国では発電造水設備の新増設計画が相次いでおり、発電設備のエンジニアリング技術を持つ上海電気と海水淡水化技術に強いACWAが案件の開拓や受注・運営で協力する。(15:24) |
NY金が大幅続伸、終値は6カ月半ぶりの高値 2009/02/12(木) 11:33:38 |
| 【ニューヨーク=米州総局】11日のニューヨーク金先物相場は大幅続伸。取引の中心となっている4月物は前日比30.3ドル高の1トロイオンス 944.5ドルで終えた。中心限月の終値としては、約6カ月半ぶりの高値を付けた。金融不安を背景に、安全資産とされる金への買いが続いている。(10:06) |
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