| トレーダーの報酬を規制？ 仏大手銀、行動規範導入で当局と合意 2009/02/09(月) 14:46:45 |
| | 【パリ＝野見山祐史】7日発売の仏紙ルモンドは、金融当局と仏大手銀行が報酬や企業統治などに関し、新たにガイドライン（行動規範）を導入することで合意したと報じた。市場運用部門を中心に、報酬の決定方法に制限を設けるのが柱。職種別の報酬上限などは盛られないもようだが、同紙は「仏はトレーダーの報酬を規制する世界最初の国になるだろう」などとしている。
行動規範では、固定給と変動給の割合を見直して運用部門の社員が過度のリスクを取らないよう促すほか、報酬は顧客や勤務先への貢献を総合的に勘案して決めるよう改める。新たな制度は年内に導入する見通し。
仏では一昨年に大手銀ソシエテ・ジェネラルの元若手トレーダーによる巨額損失事件が起きたほか、昨年以降は金融危機で複数の銀行が巨額の損失を計上。政府による公的資金注入への批判が強まったのを受け、サルコジ大統領が報酬見直しに言及していた。 (10:43) |
| アラブ諸国、金融危機で225兆円損失 クウェート外相 2009/02/09(月) 14:43:03 |
| | 【カイロ＝松尾博文】クウェートのムハンマド外相は16日、「アラブ諸国は金融危機により過去4カ月間で2兆5000億ドル（約225兆円）の損失を被った」と述べた。クウェートなど湾岸産油国はここ数年、潤沢な原油収入を元手に積極的に海外投資を拡大してきた。こうした資産価値が4割目減りし、株価下落だけで保有株式に6000億ドルの損失が発生したという。16日の記者会見で述べた。
湾岸産油国で計画されている開発事業の60％が、金融危機による信用収縮などの影響で延期か中止に追い込まれている。中東情報誌ＭＥＥＤによると、湾岸6カ国では総額2兆ドル以上の開発プロジェクトが進んでいる。(11:31) |
| ロシア副首相、米の外交方針転換を評価 ミュンヘン安保会議 2009/02/09(月) 10:36:08 |
| | 【ミュンヘン＝桜庭薫】ロシアのイワノフ副首相と米国のバイデン副大統領は8日、ミュンヘンで開かれた安全保障会議の出席を機に会談した。会談後に記者会見したイワノフ副首相は、副大統領が7日に国際協調重視の外交・安保政策への転換を表明したことに「米国の新政権が変化を望んでいることは明らかだ」と歓迎した。
今回の会談はオバマ米政権発足後、最も高いレベルでの米ロの対話となった。
記者会見でイワノフ副首相は「米国は共通の価値に基づくすべての議題について、両国間の対話再開を望んでいるとの極めて強い合図を送った」と評価した。 (08:02) |
| 米穀物メジャーのバンゲ、上場来初の赤字 10―12月期 2009/02/06(金) 15:35:36 |
| | 【シカゴ＝毛利靖子】米穀物メジャーのバンゲが5日発表した2008年10―12月期決算は、最終損益が2億1000万ドル（約190億円）の赤字だった。前年同期は2億4500万ドルの黒字。穀物の国際価格が下落したうえ、経済の先行き不安から食費を切りつめる消費者が増えているという。赤字決算は 01年にニューヨーク証券取引所に上場して以来、初めて。
売上高は12％減の109億ドル。主要四事業のうち3事業の利払い前・税引き前損益が赤字に転落。赤字幅が最も大きかったのは肥料部門で2億8900万ドルの赤字だった。経済の先行きを不安視する農家が肥料を買い控え、価格が下落した。集荷・貿易部門は加工工場の閉鎖に伴うリストラ損を計上した。(12:57) |
| スペインの銀行、先進国主要銀で利益トップクラスに 08年 2009/02/06(金) 15:34:04 |
| | スペインの大手銀行の利益水準が2008年は日米欧など先進国を拠点とする主要銀行の間でトップクラスに入った。同国の最大手サンタンデール銀行が5日発表した08年通期決算は、純利益が前の期比9.4％増の88億7600万ユーロ（約1兆円）。2位のＢＢＶＡも減益ながら50億ユーロ（約5800億円）の純利益を確保した。
金融危機の影響で、欧米の主要銀行は軒並み巨額赤字や大幅減益に陥った。これに対し、サンタンデール銀などは個人や中小企業向けのリテール（小口金融）に特化したうえ、欧州だけでなく南米に分散させた営業基盤が利益に貢献。経済規模が異なる中国の銀行を除くと、スペインの2行の利益は英ＨＳＢＣに次いで上位3位に入ったとみられる。
ただ、本国スペインの経済が急激に落ち込み、住宅ローンなどの貸し倒れが増えている。昨年の金融市場の混乱の影響は相対的に軽かったものの、この先の世界的な景気悪化の影響は避けられそうにない。（パリ＝野見山祐史）(07:00) |
| スウェーデン、脱原発政策を転換 温暖化対策で新設容認 2009/02/06(金) 15:31:58 |
| | 【ロンドン＝清水泰雅】スウェーデン政府は5日、1980年以来続けてきた脱原発政策を転換する方針を決めた。地球温暖化対策の一環として、新しい原子力発電所の建設を認める。同国の原発を段階的に廃止することを決めていたが、代替エネルギーへの転換が進まなかったため、12基の原発中、廃棄は2基にとどまっていた。欧州では、英国などが原発廃止の方針を見直すなど、原発回帰への動きが加速している。
スウェーデン政府は3月に新しいエネルギー政策に関する法案を提出し、議会の承認が得られれば、正式に政策を転換する。温暖化ガスの排出を抑制するには、原発の活用が必要と判断したもようだ。
同国は米スリーマイル島の原発事故直後の80年に実施した国民投票で脱原発政策を決定。2010年までに原発を廃止するはずだった。(07:00) |
| クリントン米国務長官、アジア４カ国訪問 16日から日中韓など 2009/02/06(金) 15:29:19 |
| | 【ワシントン＝丸谷浩史】米国務省は5日、ヒラリー・クリントン国務長官の初外遊となるアジア訪問の日程を発表した。15日に米国を出発し、16日から 18日まで日本を訪れた後にインドネシア、韓国、中国の順に訪問する。一連の訪問では北朝鮮の核問題や金融危機への対応などを話し合う。オバマ政権の大物閣僚が日本を初の外遊先に選んだことで、日米同盟重視の姿勢を示す狙いがある。
国務省のウッド報道官代行は5日の記者会見で「日本は重要なパートナーで、同盟国だ」と語った。同時に「クリントン長官は北朝鮮に国際的な義務を順守させるため、地域のリーダーの意見を聞きたいと考えている」と述べた。
歴代の国務長官は最初に欧州か中東を訪問する例が多かった。オバマ政権では既に元上院議員のミッチェル中東担当特使が中東を訪問し、欧州では4月にロンドンで開く緊急首脳会合（金融サミット）にオバマ大統領が出席するほか、バイデン副大統領も訪欧する。国際協調を掲げるオバマ政権は世界各地に政府高官を派遣する方針で、クリントン長官がアジアを受け持つ役割となった。(13:57) |
| 韓国旅行、ウォン安追い風に予約３倍 1―3月 2009/02/06(金) 15:27:38 |
| | 韓国向けパック旅行が伸びている。韓国通貨ウォンが昨年秋以降に急落。現在では1円＝15ウォン台と1年前の半値近い水準になったことを受け、ＪＴＢなど旅行大手が実施したパック旅行の大幅値下げが人気を呼んだ。大手7社の今年1―3月の予約数は前年の同時期に比べ2―3倍に達している。
ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行など7社は昨年秋から割安のパック旅行商品を投入。今年1―3月出発分については「ウォン安還元」と明確にうたい、通常料金に比べ1―5割安い商品を出した。 (08:55) |
| トヨタの09年3月期、最終赤字3500億円に ３度目の下方修正 2009/02/06(金) 15:26:10 |
| | トヨタ自動車は６日、2009年３月期の連結業績見通し（米国会計基準）を下方修正した。最終損益は3500億円の赤字と、従来予想の500億円の黒字から赤字に転落する。最終赤字は初めて。トヨタは昨年末に業績予想を見直したばかり。自動車販売は世界的に急減しており、下方修正は今期３度目となる。
売上高は前期比20％減の21兆円と従来予想より5000億減少する見通し。営業損益は4500億円の赤字と、従来予想に比べて赤字幅が3000億円拡大する。 (15:11) |
| ・・・34443ゲット・・・ 2009/02/05(木) 15:32:46 |
| | （＾＾；；； |
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