| 陰謀論として都議選をみれば 2017/07/09(日) 21:33:07 |
| | どうなるのだろう？。
直前に多母神氏が選挙違反の判決が出た。これは、多母神氏が立候補すると都議選で苦戦する可能性があるところがある。
多母神氏は前回衆議院選で反創価学会で東京から出馬している。安倍総理が臨時国会冒頭で辺境警備に当たっている海上保安庁、自衛隊に拍手を送りたいとして国会で拍手を送った。これは、多母神氏が起訴されたあたりの出来事と思った。都議選前には、自衛隊票を取り込みたいので、唐突に憲法改正を持ち出した。選挙期間中は、稲田大臣による発言が続いた。
各種法案を通すためとは言え、多母神氏を切ったことの痛手は大きい。
多母神氏は中国からも右翼として名指しされる程、注視されている。
創価学会は親中である。
なんか繋がるかな？。
ウォール街、米国民主党と中国は仲が良い。安倍総理は目の上のタンコブといったところか？。
自民党内の議員（衆議院）は次回選挙で勝ちきれない空気を感じ取っている。相手が民進党では大丈夫と思っているが、民進党は共産党と手を組み、公明党（創価学会）に選挙が左右され、自衛隊票が期待できず、浮動票がどちらに付くか分からない状態では、結果は予測できない。今回の都議選では、投票率が上がったので、浮動票が都民ファーストに投票したと考える。
こうなると、安倍政権の命運、自民党の命運は厳しいものになる。
では、安倍総理が引退するとどうなるのだろう？。
一番困るのは、意外とウォール街となる。高い株価を維持するために莫大な投資を行ってくれた安倍総理が消えると、最大のスポンサーを失うことになる。ＦＲＢが薦める株を買う法律ができず、最大のスポンサーが消えれば、ブラックロックは本当にＬＴＣＭ化してしまう。フランスもマクロン大統領だし、ブレグジットも起きているし・・・。
陰謀を仕掛けた方が自滅する可能性もある。
どうなんだろう？。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| 都議選 2017/07/06(木) 22:26:16 |
| | 自民党のボロ負け。
理由は簡単。安倍さんが反中から、半中、親中に軸足を映したから。
全盛期がどうだったかを思い出すと分かる。中国の習主席が反日のスタンスのまま苦境に陥った時、安倍首相は「ドアは開けている」として、向こうから首脳会談を持ちかけるまで、何もせずにいた。なんらかの条件をつけたかった習主席に何の条件もつけさせずに会談に臨んだ。苦虫をかみ殺したような習主席に日本国内は喝采を送った。
今はどうか？。
シャープが取られ、中国本土に設備投資する話が持ち上がっている。東芝が債務超過になったとき、東芝の半導体部門の買収にホンハイが手を上げた。エアバッグ、シートベルトの大手タカタは中国系企業のサポートを受けて再建する。朝日新聞のネット版で、タカタ社長は、「エアバッグの不具合は再現しなかった。」と述べている。何かしら陰謀めいたものを感じる。
日本国民を手玉にとったつもりが、足元から崩れたことになる。
自民党は安倍総理と心中するつもりなのだろうか？。内閣改造くらいでは乗り切れないと思うのだが・・・。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| ソロス 2017/07/02(日) 21:38:17 |
| | 昨年末からのマーケットの動きを調べてみた。
驚いたことにソロス氏が売りポジションを取って１０億ドルもの損失を出したとあった。ソロス氏の相場観、経済の味方が間違っていたのだろうか？。
検証のため、幾つかの出来事を重ね合わせてみる。
経済自体は最悪期を脱しているが、限りなく上昇する訳では無い。以前に増田悦左氏のアメリカ観察を紹介した。ここでは、９４００万人もの求職を諦めた人がいるとしている。アメリカの人口が３億人で、就労者数が１．５億人とあるから、あながち嘘ではあるまい。
最近、大竹慎一氏が「トランプ大恐慌」という本を出版している。ここでも、似たようなことを指摘している。
アメリカは利上げを行い、今年中にもう一回の利上げを想定している。このため、経済が絶好調を演出する必要があった。
そこで、この春、中国に６兆円の減税を行わせた。基軸通貨の代償は大きい。
ニューヨーク市場では、自社株買いを行い、株数を１０年で５%程度株数を減らしている。経営者は引退する頃、ストックオプションの権利行使を行うが高い株価の方が都合が良い。経営者とも利害関係が一致する。増田悦左氏はこの辺も指摘している。
また、株価を維持するためには、中央銀行が直接株を購入すれば良いとし、今年の夏ごろ（実は５月頃？）、ＦＲＢが株を買う方向という話がでている。ウォール街はＦＲＢによる株式の買い上げてによる株価維持政策をとるとし、その前にトランプ大統領の公共事業投資をぶちあげ、あたかも公共事業投資を行えば好調になる幻想を作り出し、各ファンドで株の買い上げを行った。ブラックロックに代表されるファンドも利益確定後に再参入し、株価買い上げに協力した。売り方は買い戻しを迫られ、踏み上げ相場となり、新高値を更新することになった。踏み上げた売り方が新規買いに転じ、提灯筋が買いを加速されれば、ブラックロックに代表されるファンドは上手く売り抜けられたと思われる。
ここに来て、ＦＲＢの株式購入が足踏みしている。高値で買った株式をＦＲＢに買い取らせる算段が狂うことになる。
アメリカは反共が染み付いている。ＦＲＢが株式を買うということは、国全体が社会主義化、共産主義化することを意味しているので、議会で株式購入することが、そんなに上手く行くのかなと感じる。
この話が正しいすると、ブラックロックを主としたファンドに追随した提灯筋は売り始める。何となしに上値が重い展開となる。そして、ブラックロックを主としたファンドが売る始める頃には目も当てられない事態となる。法律が議会で承認されず、ブラックロックを主としたファンドが売りつける相手が存在しなければ、全て裏面に出る。
株価指数を上げるには特定の株を購入すれば、指数は上昇する。グーグルや フェイスブック、アマゾン、アップルをガンガン買うことで、新高値を更新させた。
でも、これはｉｔバブルと同じじゃん。
どうなるのかな？。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| 天井か？ 2017/06/08(木) 22:54:14 |
| | ５月の日経新聞で、２０２５０円のコールオプションが大量に買われたとあった。最近、日経２２５が20000円を超えたので、目標達成か？。
売り方の踏み上げが終わると、上昇は終わる・・・・.
どうだろう？。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| ブラック・ロック・ジャパンＣＥＯ 2017/05/10(水) 00:02:31 |
| | 井澤ＣＥＯの経歴を確認してみよう。
東大卒、三井物産、ゆうちょ銀行、ブラックロックと渡り歩いている華麗な経歴。ブラックロックに移籍したのは、２０１５年５月頃。ゆうちょ銀行が株式購入を行ったのが、２０１４年から２０１５年にかけて。１０兆円以上を購入した。東京新聞の長谷川氏は、「ゆうちょ銀行が１０兆円以上も株式購入すれば、まだまだ上昇する」とラジオ番組で仰っていた。
この流れを別の見方で解釈してみよう。
ＣＥＯがゆうちょ銀行時代に株式投資することを決めて実行したのは、ブラックロックのＣＥＯの椅子をちらつかされてブラックロックが保有していた株式の購入を行ったとする。郵貯は日経平均が１６０００円以上で購入している。ブラックロック自身は日経平均８０００円くらいから購入したのかな？。ＧＰＩＦ、郵貯、日銀とうまく買い手を見つけ、うまく売りさばいたと想像する。ＧＰＩＦ自身は株式購入比率を変更したので、この間、相場は上昇の一途を辿ったが、購入比率一杯になったので、それ以上の買い余地は無い。そこで、郵貯、日銀の購入となった。
ここで、問題。
ニューヨークダウが１９０００＄から２１０００＄に上昇したとき、トランプ大統領の公共投資をはやして、買い煽った。だから上がった。もちろん、ブラックロックも再び買いポジションをとったと想像される。ゆえに、日経平均２５０００円とか、４００００円とはやし立て、買った株式を売る必要があったのだろう。ブラックロック自身が買いポジションをとったとして、売りに回った場合、誰が買うのだろう？。
ブラックロックジャパンのＣＥＯは相場で損切りをしたことがあるのだろうか？。もし、したことが無ければ、次のことが考えられる。華麗な経歴から、大勢が買い一色の場合、ここでひと踏ん張りして利益を上げて存在価値を示そうと考える。と、俺は勝手に想像する。
売りに回ったとき、誰が買うのでしょうか？。ＧＰＩＦは買い余力に乏しいし、日銀も６兆円／年が限度といったところか？。
勝手な妄想を開陳する。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| マクロン大統領 2017/05/09(火) 23:27:43 |
| | １９９７年、ロシアのキリエンコ首相が国債のデフォルトを宣言した。お蔭でマーケットは大荒れになり、ＬＴＣＭが破綻した。ノーベル賞を抱えてもダメだった。
マクロン大統領って、キリエンコ首相に似てない？。
フランスはスペイン、イタリア等危なっかしい国債を多数保有している。マクロン大統領はエリートとして大統領に上り詰めた。頭が良くて、お勉強が出来て、頭で事態を理解しようとするエリート。難しい局面では行動は予測できる。
ギリシャのチプラス大統領の様に、図々しく、面の皮が厚いお人であれば、難局で延命できる。はた迷惑であるが、何とかなる。
真面目すぎるエリートはドウ判断するのだろう。
仮にキリエンコのような選択をすれば、ブラックロックはＬＴＣＭの二の舞となる。ブラックロックは６００兆円の資産があるから大丈夫と思われるが、ファニーメイとフレディマックの資産価値が同じ位。リーマンの時は破綻寸前となり、政府の救援を仰いだ。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| ２つの増田ワールド 2017/05/08(月) 23:28:51 |
| | 相場を見るとき、参考にしている人に増田氏が２人いる。
一人は以前から紹介している増田俊男氏。もう一方は増田悦左氏。この二人の意見を見比べていると、正反対のことを述べている。
増田俊男氏は夏には日経平均が２５０００円となり、暴騰するとしている。そして、日経平均は暴騰を続け、４００００円になるとしている。世界のマーケットを支配しているロスチャイルド系ユダヤ人グループを情報源らしい。
もう一方の増田悦左氏はアナリストらしくデータを分析している。氏は日経平均が２１０００円に近づくと暴落するとしている。気になったので著書を読み漁ってみた。読んでいくと兎に角面白い。今、流行りのヘリコプターマネーは過去に失敗しているとしている。通貨を際限なく発行し、債券や株式を買い上げても、実際の消費行動は拡大しない。一時的なカンフル剤としての効き目はあるが、いずれ破たんする。
日下公人氏との共著も出しているが、氏も賛同している。
特にアメリカ経済に対する見方は注目に値する。アメリカ経済は失業率が5%前後としているが、数字の内実を見ると、現実は違ったものとなっている。失業率に換算されない求職をあきらめた人が９４００万人(不作為で勝ち残る日本経済)もいて、生活保護で生活している。職にありついた人もマックジョブと言われるように低賃金で働き、フードスタンプで食い扶持を賄っている。時給１０００円としても、月１５万円で２〜３万円のフードスタンプで食費を補完して、生活していることになる。これは、１９７０年代から労働分配率が不均衡になり、1%のリッチマンが大方の利益をとり、中産階級が没落して行き、貧民層に転落している。このため、ケインズ政策が効きにくくなっている。多国籍企業は利益の最大化を目指すため、国外脱出し、アメリカ国内には生産するノウハウ、設備がなくなっている。一方、金融業者の上層部は間違いなく桁違いの報酬を得ている。金融業は新しいものを生み出さず、他人のふんどしで相撲をとるため、製造業が無くなれば金融業もいずれダメになる。
何か、目から鱗が落ちる思いだ。
下司の勘繰りをすれば、ニューヨークダウが１９０００$から２１０００$に持ち上げた玉が因果玉となったため、売りさばこうとしているのか？。
「上がるよ。上がるよ。みんな買いましょう。（俺は売るから）」なのか？。
あくまでも、個人的観測です。 |
| オタンダ議会選挙 2017/03/19(日) 09:29:37 |
| | どう見るか？。
投票率が８０％を超えた。第一党が４１議席から３３議席に減少。極右が２０議席で第二党になった。
ポイントは投票率の上昇。増えた票は極右の第二党に流れたと読むと分かり易い。
日本は民主党政権が誕生したとき、投票率が上がり、民主党政権が誕生した。政権運営があまりにも稚拙だったため、次の選挙で自民党の大勝利となったが・・・。（国民が懲り懲りだったんでしょうな。）
投票率が上がると、サイレントマジョリティが社会を動かそうとする参考例。
ブレグジット、トランプ大統領と難民排斥に向かっている。２０１４年１１月１３日「ヨーロッパ 台頭するポピュリズム」ではハンガリーも難民排斥を訴えていた。
シリア難民は何故発生したの？。
アサド政権を打倒しようとして、反政府勢力「自由シリア軍」が内戦状態にしたから。自由シリア軍って、第二次世界大戦時の自由フランス軍（連合国側で英国に本拠地）とネーミングが同じだけど、何か関係あるのかな？。
フランスの大統領選挙で極右のルペン氏の動向が注目されている。
個人的な推測だが、今回、ルペン氏が大統領になれなくても、次回は最有力候補になっているだろうと思う。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| 南スーダン 2017/02/26(日) 09:44:15 |
| | 最近、国境無き医師団のパンフレットを見る機会があった。南スーダンに医師団の１０人もの人を派遣し、予算も２番目に多い金額を計上している。
日本の国会では、戦闘か軍事衝突で貴重な時間を空費している。民進党は鬼の首を取ったような様子だ。
現地では武装していない民間人医師達が命がけで戦っている。翻って日本では、文言で盛り上がっている。思うんだけど、民進党はが、丸腰で戦っている民間人への配慮って無いのかな？。
日本はこんな浅ましい国になったのか？。
生きている内に世界中の尊敬を集めた日本を見ることはないのだろうか？。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| ニューヨークダウ２００００＄と利上げ見送り 2017/02/05(日) 09:24:23 |
| | 今回のＦＯＭＣで利上げを見送り、金融規制緩和の大統領令でニューヨークダウが２００００＄を超えた。この発表をするなら、平行して利上げをすると思っていたが、利上げを見送った。
ということは、実態経済は思った程良くないのか？。ニューヨークダウが２００００＄を越えたのは、金融緩和の大統領令があったので、皆で買い上げたと読める。
自動車会社のメキシコ工場建設を牽制して雇用を国内に戻す。日本の資金で高速鉄道（新幹線）を建設して雇用を増やす。実態経済を持ち上げようと、あの手この手で雇用を増やそうとしている。
日本はＧＰＩＦや政策投資銀行を総動員してアメリカに投資するらしい。一説には、１００兆円ものマネーを投入して、アメリカの景気を持ち上げて、世界中の景気対策とする思惑。
ＦＯＭＣで金利を上げるのに、中国で５０兆円の公共投資、上海バブル前の８０兆円の株買い上げ、４０兆円の信用取引拡大による株式投資誘導、８０兆円の減税、３０兆円の不動産買い上げで、アメリカは０．２５％の利上げを２回行った。今度は、アメリカの１００兆円規模で行い、景気を持ち上げる。乗数効果を見込んで、４００兆円の実需と言ったところか？。
資金はアメリカ国内で確保できないので、日本に求めた。ウォール街のアドバイスが大きい。ウォール街は中国と繋がりが強い。尖閣諸島で危機を煽り、日米安保条約で尖閣防衛を明示する代わりに１００兆円の投資を引き出す。アメリカ自身は債務上限を引き上げるのに手間取り、シャットダウンという業務停止を行ったことは記憶に新しい。
日本はＧＰＩＦの改革を行い、全体の２５％まで株式投資出来るようにした。ここで注意が必要なのは、同時に全体の２５％を外債投資できるようにしていた。また、郵便貯金でも投資を行うようにし、株式投資を行うようにした。この株式投資も怪しく、ブラックロックが安値で購入した株を日経平均２００００円近くで購入し、ブラックロックの破綻回避と利益供与を行ったとの考えられる。郵便貯金は外債投資も進めている。ＧＰＩＦで３０兆円（全体を１２０兆円として２５％）、郵便貯金で数兆円、生保からの投資で同程度が想定される。
郵貯、簡保の株式公開も、安い価格で大量に供与し、ＧＰＩＦで買い上げるとして暴騰させ、大量に供与された人達が株を売却し、ＧＰＩＦが買い取る。少し怪しい利益供与。面白い噂だ。
外債って大丈夫？。
アメリカのデトロイトもデフォルトして債権が紙くずになっている。アルゼンチンもデフォルトして、リーマンショックに止めを刺した。外債投資はリスクが伴う。
１００兆円というと日本人一人あたり１００万円で、一家４人で４００万円。これを外債投資に回す。１００兆円を国内投資に回せば、３００〜４００兆円のＧＤＰが発生し、現在の２割、３割増しのＧＤＰとなる。日本は絶好調の好景気になると思うが如何であろうか？。日経平均５万円や１０万円も夢ではない。外債が紙くずになると、日経平均が３０００円や４０００円も有り得る。
外債投資が可也の金額に上っているのに、そこに上乗せすると言う事か？。
良く良くニュースを読むと、？マークが頭の中を飛び回る。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
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