| 予測 2017/01/01(日) 15:37:51 |
| | アメリカでは、トランプ大統領が就任し、韓国では大統領が弾劾され、日本では駆け付け警護が自衛隊任務に付与された。アメリカの主要人事では、北朝鮮強硬派が主要ポストに就任しつつある。これは、同じ軸線上で考えた方が良い。何が起きるかだが、アメリカが北朝鮮を処分する意思を固めたと解釈する。
アメリカの大統領選で、トランプ大統領を予想した人が二人いる。副島隆彦氏と増田俊夫氏である。予想が確定した時期が５月末。イギリスのユーロ離脱が決定したのが６月末であるのに、５月末にトランプ大統領を予想している。
では、５月に何があったのだろうか？。
その前に年末に利上げを行ったウォール街がどう動いたかを見てみたい。
アメリカ自身はリーマンショック後、思う様に復活できないでいる。金融戦争で日本をコカせたまでは良いが、自分自身が大きく傷ついている。リーマンショック前の好況は、完全なバブル状態になっていた。「マネーショート」を見ると、とりあえず借金して不動産を買えば儲かる図式で、全員が走りだしてしまった。
数字の上では、好景気になっていたが、富を生み出す能力は、単に投資をして仕事を続けている状態なので、新しい富は生み出せないでいる。そこで、リーマンショックがやって来た。正確には、自壊したとも言うべき状態になった。
自身では、復活できないので、中国の力を借りた。ＧＤＰ第二位の称号と引きかえに、中国の５０兆円もの公共投資で世界（特にアメリカ）は一息ついた。が、中国国内もバブル状態になった。２０１５年夏に上海株の暴落で、足を引っ張られる状況になった。中国国内はシャドーバンキングの問題が解決できずにいる。
アメリカでは、利上げも出来ない状態だったが、無理やり株価を上昇させ、２０１５年に一回目の利上げを行った。
その後の芳しく無く、２回目の利上げは１年の時が必要となった。またしても、中国の力を借りることになった。８０兆円の減税と３０兆円の不動産買い上げによるビホウ策で、何とか景気を持ち堪えさせた。中国国内では、ドイツに投資をさせるため、自動車主体の減税を行った。一見、自動車関連は景気が良いように見えた。
そこで、ウォール街と熱銭を操るチャイナマネーが共同で株の買い上げを行って、ニューヨークダウを２００００＄近くまで持ち上げて利上げを行った。（上海のゴム相場から推測）。代償は、基軸通貨国の権利であるＳＤＲ引出権を付与した。
それでも、限界がある。１１０兆円で０．２５％に利上げでは、厳しいおのがある。
大竹慎一氏は、ＪＰモルガンチェースに在籍した人で、ウォール街の情報に詳しい。著書を読むと、幾つかのことが推測される。戦争をケインズ政策の様に利用うするというもの。遠くの国で戦争が起きると、スクラップアンドビルドが起き、自国の経済がよくなるとしている。考えられるのが、中東と東アジア。
副島隆彦氏は、「次は中国だとロックフェラーが言った。」という旨の著書を出している。このことから、国際金融資本と石油資本は、中国に害が及ぶ中東の戦火は避けたいと考えていると考える。今の景気は、中国の多大な投資に拠るため、そこに不利益な中東紛争は避けたいのだろう。
となると、残るは東アジアとなる。ターゲットは北朝鮮だろう。
そこで、５月に北朝鮮処分が決定したとみる。人的な損害をもっとも嫌うアメリカがコトを決めるに当たり、何か切り札を手に入れたと考えるどうなるのだろう。
ここで、勝手推測を行う。
４〜５月にエリッククラプトンの日本公演があった。北朝鮮の金正恩主席の兄の正哲氏はエリッククラプトンのファンである。過去に、長男・金正男氏が日本国内で捕獲されている。拉致問題で解決の糸口が見えない日本政府は罠を仕掛けて、金正哲氏を捕獲を考え、実行した。
成功したので、安倍首相は、任期延長を決め、年明けに、衆議院解散で勝負に出ようとした。領土問題も併せて成功すれば、スローダウンしている経済の中でも鬼に金棒で、勝負に出たであろう。
推理は続く。
国際金融資本とオイルメジャーは、日本が手に入れたカードを自分の切り札にしようと目論んだ。ロシアを味方に引き入れ、オイルの値段を少し上げて、ロシアの財政を好転させ、領土問題を棚上げさせることにした。プーチン大統領は、日本と手を組むより、国際金融資本、オイルメジャーと手を組むほうが得策とばかりに行動した。
昨年の夏に金正恩主席は、保安部の責任者を処刑している。そして、金正男氏はの警護は中国で厳重にされている。このことからも、金正哲氏の確保の可能性が伺える。
アメリカの読みは、身内がいる日本には攻撃の矛先が及ばないとし、北朝鮮を処分し易くなったとする。アメリカとは距離があり、ケインズ流のスクラップアンドビルドが行い易いと考える。日本にも、原爆を落とした位だから、行きがけの駄賃で苦しめば良いと考える。
北朝鮮の処分を行うためには、経済をパニック状態に持ち込んで、戦争しか無い状況を作り出せば良い。第二次世界大戦のように、パールハーバーアタックがあれば、アメリカは一気に戦争モードになる。（個人的には、パールハーバーアタックは、アメリカにアタックさせられたと考えている。）
となると、トランプ大統領就任後は、かなりの経済危機が訪れると考えた方がよさそうだ。
中国に基軸通貨国の権限を与えたということは、日本も同様の権利を有すると考えられ、日本が好調になると、基軸通貨国のアメリカはその有利さを失う。
ゆえに、極東の混乱、日本の混乱は歓迎される。
あくまでも、個人的観測です。
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| オスプレイ 2016/12/18(日) 21:40:15 |
| | 質問
どうやって落としたの？。
沖縄は、米中の謀略戦の最前線。基地反対運動は、風船を揚げてヘリコプターや、オスプレイを落としたり、レーザービームで操縦者の目を狙う様におおっぴらに喧伝していた。
今回はどんな手を使ったの？。
アメリカのオバマ大統領が広島を訪れた時、アメリカの軍属が女性を殺害する事件が起きた。前後で、犯人は呑んだくれ、自暴自棄になったと報道された。これは、例えば、借金漬けにされて犯罪を起こさざるを得ない状況に追い込まれていたとも解釈できる。
最初の騒いだのが沖縄タイムス（琉球新報だったかな？）、次は朝日新聞、何となしに背景が見えるような気がしたもので・・・。
今回もロシアのプーチン大統領が訪日したタイミングで発生している。そして、翁長知事が高らかにオスプレイ運行停止を唱えている。翁長知事は、背後に中国が噂されている。
オスプレイは落ちたけど、死傷者が出ないということは、パイロットの腕が余程良かったのだろう。
推理するのは楽しい。化けの皮が剥がれると、そして余計に陰謀が暴露されてしまう。陰謀は２回目にバレテしまう。３回目で、手の内が全て明らかになる。
あくまでも、個人的観測です。
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| ギャンブル依存症 2016/12/10(土) 22:35:44 |
| | 蓮舫代表が国会で追及していたカジノ法案でギャンブル依存症が増えるといった問題点。
思わず噴出してしまった！。
日本のギャンブル依存症は４．８％。他国は１〜２％。
なぜ、日本はギャンブル依存症が多いのか？。
答えは、日本国中にある駅前カジノが原因。全国の駅前の一等地にある。法律上は遊戯施設となっているパチンコ。仕事帰りに簡単に立ち寄れる。パチンコ産業は２０兆円〜３０兆円。
溝口敦氏著書で、パチンコ「３０兆円の闇」という本がある。この中に売り上げのうち幾らかを中国人が組織的に抜いている記述がある。
民進党は共産党と共闘を結んでいる。共産党は中国共産党に近い存在。
カジノ法案が成立すると、必然的にパチンコ産業は打撃を受ける。
裏読みると、カジノ法案は、ギャンブル依存症を助長する法案と印象付けたい。そして、収益源を何とか守りたい。そして、次の選挙を有利に戦いたい、と。
でも、逆にボロが出たような気がする。
あくまでも、個人的観測です。
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| ハシゴをはずされたのは 2016/11/13(日) 11:51:51 |
| | ハシゴをはずされたのは 2016/11/13(日) 11:27:09
今回の米大統領選挙でトランプ氏が勝利した。これで、ハシゴを外された人がいる。
だれ？
日本の安倍首相。
どうしてかって？。当初、安倍政権は離中、反中を旗印に、無党派層を取り込んで、大勝利をもたらしていた。
ところが、今回の参議院選挙後、二階幹事長を誕生させ、反中から半中に軸足を移した。ウォール街、民主党、グローバリスト、中国共産党のラインに歩み寄り、政権運営をしようとした。ヒラリークリントン候補の勝利が固いと踏んでのことだろうが、結果は違ったものになった。
例えていえば、絶対多数と思われた大会社に転職したところ、その会社が倒産したようなもの。
靖国参拝も２回の政権で一回だけ。失望を誘っている。弱気の虫が疼くのかな？。
アメリカは金融戦争で勝利したが、限界点に達している。金利がどこもゼロということは、金利を取らないので、マネー（通貨）を使ってくれというもの。ＧＭが破綻する前、シボレー一台購入したすれば、もう一台オマケしますという状態に良く似ている。どこかで、大きく収縮する可能性がある。
トランプ大統領は自ら働いて富を生み出そうという方向に方向転換を行おうとする。グローバリストとの決別を行うであろう。
なぜなら、変化はオバマ政権から始まっていた。「チェンジ」「Ｙｅｓ、ｗｅ ｃａｎ」の合言葉で変革しようとしたが、ウォール街の取り込まれてしまった。ウォール街と手を携えていけば、相対的に力を落とし、富を生み出せなくなる。自ら富を生み出そうとすれば、自ら働くしかない。
略奪文化から、創造文化への大転換を行うことになる。
モデルは日本となる。日本がスタンダードになる時が来たということなのだろう。紙切れの数字だけで評価をするグローバリズムでは未来が無いと判断したのだろう。
ニューヨークダウは、トランプ勝利に期待で暴騰したように見えるが、？？？となる。１１月はファンドの決算時期なので、荒れるとリーマン以上の破壊となるため、指数だけを買い上げて、やりすごそうと騙くらかしたと解釈できる。最高値更新と伝えられるが、上がると思えば買えば良い。個人的には２番天井ではないかと思う。２番天井は数字だけが上がっていくので、力は弱い。上昇が続けば良いが、実態経済がスローダウンしているのであれば、そちらに引き吊られると思う。
話と元に戻して、自民党は次期衆議院選挙で勝ちきれなくなる。蓮ほう党首相手では勝利は固いと信じているが、小選挙区で勝ちきれなくなると、話が大きく変わる。小選挙区は、地方それぞれの事情がある。これに反中の無党派層が加わって勝利したが、無党派が離れることで、結果が見えなくなった
あくまでも、個人的観測です。
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| プミポン国王 2016/10/29(土) 21:40:23 |
| | タイの国王が亡くなられた。ご冥福を祈る。
マスコミの報道で気になることを一つ。
第二次大戦（大東亜戦争）時、日本はタイ王国と同盟を結んでいた。アジアで独立を保っていたのは、日本とタイだけ。後は、イギリス（シンガポール、ビルマ、インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール）、オランダ（インドネシア）、アメリカ（フィリピン）、フランス（ベトナム、カンボジア）の植民地だった。
この経緯があったので、１９９７年の通貨危機で、タイは日本に救済を求めた。日本は北海道拓銀、山一證券、三洋証券の破綻で、応援どころでは無かった。
アジア通貨危機の直前には、タイはバブル的な様相を呈していた。バブル後の金融危機は、国際金融資本の常套手段。
第二次世界大戦で日本を叩き潰したが、戦後、日本は奇跡的に復活した。そこで、金融戦争で、再度、叩き潰しに掛かった。植民地の独立のお返しの意味合いがあった？。
と、見ると、偏向しすぎか？
このことを抜きに報道するマスコミは、大本営発表を垂れ流したのと同じことではないのか？。マスコミは、国際金融資本の配下にあるとすれば、致し方無いことなのか？。先祖返りしたということ・・・？。
あくまでも、個人的観測です。
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| ＳＤＲ 2016/10/13(木) 21:45:30 |
| | 中国人は資産を持ち出すのに、ドルに換えて持ち出していた。ドル持ち出しを制限された後、元で持ち出すことになった。持ち出して、外国でドルに換えている。
ブルームバーグでは、８月の決済は３００億ドル（３兆円弱）近くの決済を行っているとしている。おととしまでは、月平均４４億ドルに留まっているらしい。
ゴールドマンサックスが警鐘を鳴らしている。
と、夕刊フジで指摘していた。
鬼ごっこで、一斉に逃げ出す様だ。ＳＤＲ引出権を獲得し、ただで人民元を発行し、人民元を流通させ、より強固な帝国を作り出す積もりだった。ところが、富は人民元のまま逃げ出し、海外で別の通貨に換えられている。表向きは資産があるように見えて、その実、元という紙切れだけが残る。
元売りは最高の投資になりそうだ。
あくまでも、個人的観測です。
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| 相変わらず上手いな 2016/10/10(月) 12:59:03 |
| | 中国の減税は・・・？
車の新車購入に補助金を出したらしい。８月３日の日経新聞では、最大百数十万円／１台の補助金と報道していた。それで、前年比２割増しの売り上げとのこと。
販売価格は幾らなのだろう？。
２００万円なら５〜９割の補助、４００万円なら３〜５割の補助。補助を貰って転売しても、利益が出るように思うが・・・。
これで、上海指数は３０００ポイントを一年近く上下させることができた。
減税はもうすぐ終わるらしい。
どちらにしても、景気浮揚のカードは切り尽くしているので、来年は大減速となる模様。
日本の公共事業は、事業総額で３０兆円では、中国の減税８０兆円（乗数効果で２５０兆円？）の１／１０で、力不足。そして、カードを切りつくした。
中国の減税は、乗数効果が期待できない。日本のバブル崩壊後の効かなかった景気対策と良く似ている。
それと、元のＳＤＲ引出権はかなり下駄を履かせているらしい。これは、昭和初期に日本が執った金解禁と良く似ている。モルガンのラ・モント氏の保証の元、金解禁を行った日本であるが、実勢より高い円は昭和の金融恐慌を招いた。
これが、世界的に起きるということか？。
あくまでも、個人的観測です。
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| ところで、ギリシャ問題と中国問題は？ 2016/10/02(日) 23:30:57 |
| | ８月２０日の日経新聞で、中国の債務不履行の問題を取り上げていた。
８月３１日の日経新聞で、ヘッジファンド苦境で、資金引き出しが発生している記事があった。
９月１７日の日経新聞で、ドイツ銀行にアメリカから巨額和解金要求の記事があった。
少し戻るが、９月８日に伊藤忠の空売り記事、９月２０日に伊藤忠と中国Ｃｉｔｉｃとの合弁記事があった。
総合すると、ヨーロッパと中国は大苦境に陥るであろうことが想定される。
あくまでも、個人的観測です。
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| 金正恩主席排除？ 2016/10/01(土) 14:07:35 |
| | 中央日報で、中国がアメリカに対し、武力で排除することを容認したと言及している。
？？？
中国は北朝鮮を緩衝地帯と位置づけ、アメリカ、韓国との前進基地の役割を担わせていた。
そこを切り捨てる？。
この場合、見返りに何を求めたのだろう？。
推測すると、基軸通貨の一角としてＳＤＲの引出権を確定させることではなかろうか？。経済が不調の中国にとって、ＳＤＲ引出権を確定させるということは、蜘蛛の糸のごとき、最後の生命線となる。
では、中国の今の経済はどうなっているのだろう？。
リーマン後に５兆元（５０兆円）の国内投資を行った。一時は飛ぶ鳥をも落とす勢いだったものが、２０１５年頃、スローダウンし始めた。原油の縛下げによる減税と同等のサポートを貰い、２０１５年上半期には、株式市場に８０兆円を投入し、信用取引を容認し、４０兆円の買いが発生した。実経済が減速しているので、株価を上げて、持ちこたえさせようという寸法だったのだろう。上海株価指数も５０００ポイントを超える状況に推移したが、昨年夏に暴落し、３９０兆円もの資産が消滅したとされている。お陰で、上海バブルの崩壊で悪い面のみが炙りだされる結果となった。２０１６年に入り、８０兆円の減税を行い、３０兆円の不動産買い支えを行った。これで、都市部の不動産価格だけが上昇する現象が起きた。更に、一発逆転を狙って、ＡＩＩＢを設立して、投資を呼び込もうとした。世界各国の参加を見たが、日米が参加を見送った。世界では、日本の金融機関を参加させるには、「どこそこも入っていますよ。今、入らないと遅れをとりますよ」と囁けは、カモがネギを背負って参加してくると言われていた。そのストーリーを描いていただろうが、日米に袖にされた。当てが外れたのだろう。
最後の切り札は、基軸通貨の一角に食い込み、ＳＤＲ引出権を確保し、日本で債権発行して、お金を調達するのであろう？。
こう考えると、辻褄が合う。
こんなことなら、早く潰れてほしいな。郵便貯金で中国の発行するＳＤＲ債券なぞを買わないでほしいな。
でも、二階幹事長が誕生した今、要注意状態となった。
あくまでも、個人的観測です。
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| ソロス氏の相場観 2016/09/29(木) 23:55:43 |
| | 幾つか出ている情報を総合してみると、Ｓｐ５００売り、金買い、ドイチェバン売りらしい。
どうして、そのポジションか？。
ＳＰ５００売りは米国内の貨物の流量が昨年より落ちているため。実経済がスローダウンしているらしい。
金買いは、日米欧とも、通貨の大増刷を行っているので、反動で金が上がる。ブラックロックの金ファンドも順調に上昇している。
ドイチェバンク売りは、イギリスの不動産バブル崩壊により、含み損を抱えつつあること。サンデー毎日でも、不動産ファンドの解約停止を取り上げていた。
金上昇とオイル上昇は似た現象。
この結果、ロシアとイランが息を吹き返す。石油ガブ呑みの中国は折角うの努力が水泡法に帰す。
中国はリーマン後に５兆元の投資を行い、世界経済に一息つかせた。おおよそ、５０兆円の投資を行ったことになり、２００兆円位の実需が生まれた。リーマン前はアメリカが１００兆円の実需増だったのが、リーマンショックで、この実需が消えた。中国がこれを埋めたが、中国自身がバブル化し、不良債権の山となった。上海バブルが弾けて、低迷し始めたが８兆元（８０兆円）の減税を行い、３兆元（３０兆円）の不動産買い支えを行った。
これで、現状の株価水準となったが、ここでオイルが上昇すると、増税と同じことになる。
大丈夫かな？。
ユダヤ資本はイスラエルを支えているが、オイル高はイスラエルの取って悪夢の始まりかもしれない。
あくまでも、個人的観測です。
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