| 12月19日 金曜日 2008/12/20(土) 00:05:52 |
| | 日計りはプラス、白金押し目買いワンチャンス。
持ち越しはガソリン変わらず。だいぶひかされてるなあ・・・
NY納会でも状況が変わらなければ撤退も視野に。
さて日銀は0.2％利下げしました。
以下日経ネットより引用
日銀、0.2％利下げ 白川総裁「最大限の貢献行う」
日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を年0.3％から0.1％に引き下げることを決め、即日実施した。長期国債の買い入れ増額やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りなど、資金供給策も拡充する。海外経済の後退や円高の進行で景気がさらに落ち込むリスクが高まり、金融政策面で一段の下支えが必要と判断した。日銀の白川方明総裁は記者会見で「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と企業の資金繰り支援策をさらに検討することも強調、景気の底割れ回避に全力で取り組む決意を表明した。
今回の政策変更は8人の政策委員のうち賛成7人、反対1人の賛成多数で決めた。利下げは10月31日以来、約2カ月ぶり。野田忠男審議委員が利下げに反対した。日銀が担保の範囲内で資金を自由に貸し出す補完貸付金利も0.5％から0.3％に引き下げた。民間金融機関が日銀に設けている当座預金に付ける金利は0.1％で据え置いた。 (21:07)
アメリカではつなぎ融資も決まりましたね。
米自動車大手に総額174億ドルのつなぎ融資 ブッシュ大統領
【ワシントン＝大隅隆】ブッシュ米大統領は19日記者会見し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに総額174億ドル（約1兆5400億円）のつなぎ融資を実施すると発表した。金融安定化法に基づく公的資金を活用する。これに伴い、自動車大手は3月末までに抜本的な再建計画を策定する。金融危機に端を発した米自動車大手の経営危機は、政府による企業救済の形でひとまず決着する。
ブッシュ大統領は「今の状況では、破産法の適用は機能しない。無秩序な破綻は経済全般に大きな影響を与えかねない」と語った。金融危機で販売が急減した自動車大手は政府に総額340億ドルの緊急融資を要請したが、米議会での支援協議が決裂。ブッシュ大統領が破綻回避へつなぎ資金を融資するかが焦点になっていた。 (23:13)
そのほか、今日はダイア建設が民事再生法の適用を申請しました。
ダイア建設、民事再生法の適用を申請 負債総額300億円
中堅マンション分譲会社のダイア建設は19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日受理されたと発表した。負債総額は300億円。同社は2003年8月に産業再生機構が支援を決定、レオパレス21が支援企業となり経営再建を進め、05年に支援が終了した。しかし、不動産市況の低迷で主力の分譲マンション販売が苦戦、年末の資金繰りに行き詰まった。
ダイア建設は「ダイアパレス」ブランドでマンション分譲事業を展開、08年3月期は1740戸を供給した。ただ、市況の低迷などで売れ行きは振るわず、完成在庫が500戸を突破した。 (22:01)
さてドバイがえらいことになってるようですが、そうなると困るのは欧州系の金融機関です。＝今後内容あかるみになってくるにつれ再度ユーロは暴落していくのでしょうか？だとするとやっぱ商品は買えないのかなあ。。
また明日ゆっくり考えよう。。。 |
| (無題) 2008/12/19(金) 00:19:37 |
| | １２月１１日以降の各主要通貨の強さ
１位 ユーロ
２位 スイスフラン
３位 ニュージーランド・ドル
４位 豪ドル、カナダ・ドル、ポンド、ランド
５位 円
６位 米ドル
一見強そうに見える円ですが、強いのはドルに対してだけ。
明日は13：00に日銀から政策発表がありますけどアメリカから脅しも入ってるでしょうし利下げは確定でしょう。
だとするなら寄り付きから買うしかないですかね。
そのまま利が乗れば金なら持ち越しもありか。 |
| 12月18日 木曜日 2008/12/18(木) 22:55:08 |
| | 日計りはプラス、白金の押し目買い。ガソリンは薄利で利食い。
持ち越しはガソリン、金は今日利食った。
アジア市場はまちまち、ユーロ市場はほぼ変わらずでスタート。
場が引けた後の為替の乱高下は中川さんの発言か？
［東京 １８日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は１８日午後の記者会見で、外国為替市場で円高が進行していることに対し、市場全体を緊張感を持って見ているとし、円高進行阻止の為替介入の可能性について「手段（として）はある」と語った。
中川財務・金融相は、進行する円高に関連し、「経済、金融、株価を含めたマーケット全般について極めて緊張感を持って見ている」とし、「特に為替の場合は外的要因もあり、緊張感を持って見ている」と繰り返した。
その上で為替介入について「やるとか、やらないとか現時点で言うことは控えたい。ただ、（介入という）手段は私にはある」と語った。
自民党と公明党の与党による国際金融危機対応プロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、銀行等保有株式取得機構による買い取りを再開することで合意。政府保証の買い取り枠を２０兆円に拡大する方向で調整している。
この点について中川財務・金融相は「与党として具体案がとりまとめられたと聞いている。熱心で迅速な議論に感謝しており、これ自体、手段として持っておいていい」と与党の決定を歓迎した。
［東京 １８日 ロイター］ 元日銀副総裁の山口泰氏は１８日、個人的見解と断りながら、この先の金融政策の方向性に関連し、かつて日銀が採用したような方式での量的緩和への完全回帰は考えにくいと述べた。
山口氏はロイターのインタビューで、可能性がある選択肢として、企業金融に影響を及ぼすことができる多様なメニューを提示し、その検討を約束していくことが考えられると指摘。その中から適切と考える政策対応を実行していく方式があるとした。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に発表した利下げで、政策金利を０─０．２５％と金利ゾーンのかたちにして公表したことについて、日銀が同様に対応することは可能であるとの見解を示した。
山口氏は１９６４年４月に日銀に入行し、調査統計局長や企画局長などを歴任し、９６年２月から理事、９８年４月から副総裁を務め、その間の２００１年に量的緩和政策を決断した。白川方明・日銀総裁とは日銀時代から親しく、白川総裁が総裁就任前の今年３月に出版した「現代の金融政策」の中では、草稿を事前に読んだ６人の１人として取り上げられている。
山口氏とのインタビューの概要は以下の通り。
＜米経済回復は、住宅・モゲージ市場の底打ちの行方次第＞
山口氏は、今回の世界的な金融危機と景気後退への突入は、米金融市場の中から起きたことが原因になっており「米金融・資本市場の改善が、いつ、どう始まるのかが一番のカギである」と指摘した。仮に米市場が新しい均衡に向けて動き始めると、世界の景況感の転換点やきっかけが見出せたと「グローバルにマーケットが反応することになるだろう」と予想した。 しかし、その時期がいつなるのかは、いまのところはっきりした証拠がなく「判断がつかない」とも述べた。
この問題の核心部分は「米住宅市場と米モゲージ市場がどこで底を打つのかに絞られる」と指摘。米モゲージ市場では、住宅の差し押さえから住宅ローン債権のデフォルトといった事態が拡大を続けており、この結果として米投資銀や商業銀の保有金融資産の値下がり、金融セクターから実体経済へのマイナス効果の波及という悪循環が起きている。山口氏は「この連鎖にどうやって歯止めをかけていくのか、というのが今後の政策対応のポイントである」とみている。
＜モゲージ債務抱える個人救済の動向がポイント＞
日本の不良債権処理でも、金融セクターの再生とともに、債務者のリストラが重要だったが、米国でも同じように債務者の再生が経済回復に向けて避けて通れないという。日本の場合は、企業の過剰債務が焦点だったが、米国の場合は「モゲージ債務を抱える個人がその対象であり、そこをどうするのかがポイントになる」と述べる。オバマ米次期政権の政策スタンスは明確になっていないものの、どのような政策が打ち出されるのか、今後の展開を左右すると指摘した。
さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がモゲージ債を買っていく方針を打ち出しており「住宅市場の悪化に歯止めをかけることに関し、一助になると思われる。米新政権の打ち出す政策とあいまって、住宅市場の底入れが明確になれば、マーケットのムードが変わり、消費にマイナス効果を与えている逆資産効果に歯止めをかけることができる」と展望している。
ただ、その時期は「現在のところ、はっきりと断言できない」と述べた。
＜懸念される米実体経済の悪化と金融システムへの波及＞
さらに懸念されるのは、実体経済が急速に悪化し、そのこと自体が金融システムに悪影響を与える点だ。山口氏は「金融システムへのネガティブ・フィードバックは必ず起きる。その規模が幸いにして小さければいいが、もし、金融システムの損失規模が大きければ、現在の金融安定化法（７０００億ドルの公的資金を準備）では間に合わず、追加的な対策が出てくることになると思う」と予測した。
また、オバマ次期政権への市場の期待度は「非常に高い。かなり大きな規模の対策が（金融安定化法とは別に）出てくるのではないか、という市場の期待がある」としつつ、「財政出動の効果は、０９年後半にならないと出てこない」と指摘した。
ただ、その効果の出方について、山口氏は「日本の（バブル崩壊後の景気低迷期の）経験を振り返ると、民間経済の調整圧力が強い状況では、財政のプラスが民間の下へのモメンタムにかき消されてしまう。成長力に大きな影響を与えられない」と述べた。
＜ＦＲＢの狙いは、モゲージ市場の立ち直り支援＞
ＦＲＢが１６日に発表した利下げに関しては「すでにＦＦ金利はターゲットを大幅に下回る水準で推移しており、今回の決定は市場実勢に正式ターゲットを合わせた追認に過ぎない」と語り、新しい効果は期待できないとした。その上で一番重要な部分は「リスク資産の買い切りに踏み切っている点だ」と指摘した。 また、日本の量的緩和との違いについて「日銀はもっぱらリスクフリー資産を買ってマネタリーベースを増やしてきた。しかし、ＦＲＢはリスクフリー資産も買うが、それ以外も大量に買う。結果として過剰準備が膨れ上がるが、それは付随的な現象といえるのではないか」と述べる。
その狙いは「大量にリスク資産を買うことで、プライスに影響を与え、モゲージ市場の立ち直りを支援することにある。そういう政策が並んでいる」と分析。長期国債の買い入れも「長期国債利回りの低下を図るというよりも、その結果として、モゲージ金利低下の動きが波及するという狙いがあるのではないか」と語った。
＜１０─１２月の国内経済は異常な落ち込み、０９年はマイナス成長＞
１０月鉱工業生産で発表された生産の大幅なマイナスは「異常な落ち込みであり、何が起きているのか理解に苦しんでいる」としながら、１）世界経済の統合が進み、逆回転する際にもお互いに影響しあってマイナスが大きくなっている、２）各国のクレジット市場がほぼ同時にかつ急速に落ち込み、信用面から経済を急速に悪化させている──などが考えられるとみている。
過去２０年の経済データを見ると、輸出と設備投資がともに前年比でマイナスになると、その年の経済成長はマイナスになっていると説明。今年１０─１２月の生産の落ち込みは大幅で、企業収益は前年比２けたパーセントの落ち込みになる公算大であり「設備投資の下方修正は避けられない」と予想。雇用調整も早めに起きている中で、消費が伸びることも期待できず、プラスに働くセクターが見込めないとし、０９年の成長率はマイナスになると予測した。
その上で今後の経済を見通す上で重視するポイントして、１）国内におけるクレジット市場の引き締まり状況、２）設備投資の圧縮など企業セクターの調整の行方、３）消費や雇用、賃金の動向──の３点を挙げた。
麻生太郎政権が打ち出した２３兆円規模の追加経済対策を含めた財政面からの対応の効果に関しては「財政から出てくる分はプラスになる。しかし、中長期的にみて、財政再建のフレームがあり、国債の負担が大きくなった状態での財政拡大は制約がかかり、なかなか難しい政策対応になるとの見解を示した。
＜かつての量的緩和に戻るとは考えにくい＞
金融政策に関しては「すでにかなりゼロに近いところに来ている。いくら下げても０．３％しかない。その中でやれることを考えるしかない」と語った。
その上で山口氏は「私たちは（政策金利を）すっかりゼロにする弊害を事実として知っている」と指摘した。さらに「クレジット市場は、引き締まりつつある。その中で何か有効な手立てがあるのか、日銀は懸命に考えていると思う」と述べた。
あす１９日に発表される日銀の金融政策会合の決定がどのようにされるのか全く感知していないし、以下に述べることは個人的な見解であると断った上で、今後の金融政策について「すっかり短期金利のターゲットを止めることはないし、その必要もないと思う」と述べた。また、ＦＲＢが１６日に発表したＦＦレートを「０─０．２５％に誘導する」というような金利ゾーンを明記することについては「そういうやり方は、日本でもできる。０．３％というような水準の明示から別のものに切り替えることは可能だ」と語った。
また、この先の金融政策の展開に関連し、量的緩和に移行する可能性については「（日銀が）昔やった量的緩和の方式（当座預金残高を明示して政策スタンスを示すやり方）にすっかり戻るとは考えにくい」と指摘した。続けて「考えるとすれば、企業金融に影響を及ぼす措置について、いろいろなメニューを検討し、その中から適切な政策をやっていくことになると思う」と述べた。
＜ＣＰ買い取り部門へのファイナンス、あってもいい＞
政府サイドなどから日銀がＣＰ買い切りに踏み切ることへの期待感が表明されているが、山口氏はＦＲＢがリスク資産の買い切りにカジを切ったことは、国際的な常識とは異なっていると指摘する。山口氏によると、１２月上旬にＮＹで米欧の中銀関係者や学者などが参加した会議では、中銀がリスク資産を大量に買い取ることには、慎重でなければならないというコンセンサスがあったと指摘する。山口氏は「信用リスクを取れば、いずれ国民負担になりかねない。その点を国民にきちんと説明する必要がある」と説明。「ＣＰ買い取りが必要なら、それは政府の仕事」と語った。その上で「日銀がこの問題でどういう結論を出すのかわからないが、政府もしくは政府が管理するような一部門が買い取り、その買い取りをしやすくするために日銀がファイナンスをするようなオペレーションを工夫することは、あってもいいのではないか」と述べた。
＜時間軸、景気回復みえはじめの時期に効く＞
時間軸の設定に関しては「景気の底入れが見えそうな時に、金利上昇圧力が市場にかかりやすくなる。そうさせない効果が時間軸にはある。しかし、今は景気回復のメドは見えず、金利が上がるとだれも考えていない。したがってほとんど市場の金利に影響が出てこない。言わないより言った方がいい、という判断があれば別だが、明確な効果は今のところないだろう」と述べた。 |
| (無題) 2008/12/18(木) 00:57:35 |
| | 契約を解除された派遣社員がコンビニ強盗をしたという記事がありましたが、今後このような事件も増えていくのでしょうか？
ただ、仕事内容さえ選ばなければいっくらでも仕事はあふれてます。
ちなみに僕のような飲食業は年中人材不足でしょっちゅう募集してます。
くだらないプライドばかり多くて首を切られて文句ばかりぶつぶつたれるんじゃなくて、まずは自分のすべきことをきちんとやるべきでしょう。
病気してなければ1日15時間くらいは働けますよ。2つ仕事掛け持ちしてでもやるべきでしょう。
もちろんこのような社会情勢に便乗して人員削減している企業は論外ですが、それでもあくまで自己責任ですよ。
マスコミもいつまでも煽りたてないで今ぎりぎりのところでしのぎを削ってる中小企業の経営者の苦悩もきちんと報道してください。
あなたたちも企業の広告宣伝費のカットで来年は大変でしょう。
明日は我が身ですよ。 |
| 12月17日 水曜日 2008/12/18(木) 00:25:43 |
| | 日計りはマイナス。ゴムで取って金でやられ。
持ち越しは金とガソリン変わらず。
忘年会シーズン真っ盛りで忙しくふらふら。 |
| 12月16日 火曜日 2008/12/16(火) 22:43:44 |
| | 日計りはマイナス、後場金を買ってみたがだめだった。ほとんど何もしてないに等しい。
持ち越しは金とガソリン変わらず。。。
アジア市場はまちまち、ユーロ市場は反発してスタート。
昨日の続きですがトヨタの危機感は日経平均6000円を見ているような印象。
今回はどの企業も前倒しで対策をうっている感じ。
その分浮上するときは早くなる。 |
| 12月15日 月曜日 2008/12/15(月) 22:40:34 |
| | 持ち越していた金を前場で利食い、後場買い直したらまた下げた。
ガソリンもまずまずと思っていたら後場から急落し、高値から1900円下げた。三菱から玉を入れてるファンドは馬鹿じゃないのか・・・
日計りはプラス、ゴムの押し目買い。
持ち越しは金とガソリン。
日経平均は大幅反発、アジア市場も概ね高い。ユーロ市場はちょい上げスタート。NYは指標発表まち。
ブッシュ大統領はさすがに日頃から狙われてるだけあってあれなら銃弾でもかわせそう。あの2発さらりとよけた身のこなしに匠″です。。。
最近小泉さん時代の子分が盛んにメディアに出てきていて気分が悪い。
もういい加減本当にこの国のために働いてくれる政治家が報われる時代がきてもいいんではないでしょうか？
最近、派遣社員の問題や内定取り消しの問題が盛んにクローズアップされてますが、僕からしたらそれがどないしたんって感じでどうもこの国の人々はなにかに依存しすぎているような気がしてなりません。
仕事内容さえ選ばなければいっくらでも仕事はあります。首都圏で仕事がなければ田舎に帰るなり過疎化した地方で安い土地を借りて耕作するなりいくらでもなんとでもなります。
その上、文句を言う奴に限って仕事ができない奴が多いからたちが悪い。
仕事のできる人、つまり企業に利益をもたらす人は首になったりしませんよ。首を切られるのは企業に損害をもたらす人々です。
世界中見渡しても日本はまだまだ暮らしやすい。
そろそろ文句ばかり言ってないでちゃんと個人個人がやるべきことをやりましょう。 |
| BIG３救済関連 2008/12/13(土) 11:46:56 |
| | ［ニューヨーク １２日 ロイター］ 米国株式市場は反発。米自動車メーカー救済の可能性が残っているとの期待が相場を支えた。また、景気低迷を乗り切れるとの見方から手持ち資金の豊富なハイテク企業が買われた。
米ホワイトハウスは自動車メーカー破たん回避に向け、７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討していることを明らかにした。
［シカゴ １２日 ロイター］ オバマ次期米大統領は１２日、自動車メーカー救済法案が廃案となったことについて失望しているとし、ブッシュ政権と議会が自動車会社支援に向け「方策をこれからでも見いだす」ことへ期待を表明した。
オバマ氏は声明で「米経済全体の再生は党派的な問題であってはならない」とし「政府と議会は（自動車）業界に絶対的に求められる長期的な事業再建を要求しつつ、必要となっている一時的な支援を提供する方策をこれからでも見いだすことを期待する」と述べた。
同氏は、米自動車業界が崩壊することがあってはならないが、存続をかけた再建が必要となっているとの立場を繰り返し示してきた。
［米大統領専用機上 １２日 ロイター］ ペリノ米大統領報道官は１２日、ホワイトハウスが自動車メーカー破たん回避に向け、７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討していることを明らかにした。
報道官は記者団に対し「現在の軟調な米経済の状況を踏まえ、自動車メーカーの破たん回避に向け、必要であればＴＡＲＰの活用も含む他の選択肢を検討していく」と語った。
自動車メーカー救済法案が廃案となったことで同セクターの崩壊懸念が高まるなか、ＴＡＲＰ資金の活用検討はブッシュ政権にとって大幅な方針転換となる。
同報道官は「通常の経済状況では、民間企業の最終的な行方は市場が決定する方が望ましい」とした。
しかし、ホワイトハウスは自動車会社向けの他の選択肢を排除しないとし「この業界が大きく崩壊すれば米経済に重大な影響が及ぶ可能性があり、現時点では経済をこれ以上低迷させ不安定にすることは無責任と言える」と述べた。
「直近の破たんを回避するため連邦政府の介入が求められる可能性がある一方で、自動車会社や労働組合、その他すべての利害関係者は、存続に向けて必要となっている重要な譲歩を行う覚悟をすべきだ」とした。
また「（議会が）ゴールラインに達しなかったので、われわれは他にどのような選択肢があるか検討しなければならない。ただ時間的枠組みはない」と語った。
ＴＡＲＰの残り資金３５００億ドルのうち、活用法が決まっていないのは１５０億ドルのみとなっている。
財務省は２５００億ドルを銀行に投入するとしたが、これまでの拠出額は１５５３億ドルにとどまっている。他１００億ドルはバンク・オブ・アメリカによる買収完了を待ってメリルリンチに注入する計画。
米自動車メーカーへ28億米ドル援助へ：カナダ
カナダのクレメント産業相は１２日、連邦政府と
オンタリオ州政府が米自動車メーカーに対し
３５億カナダドル（２８億米ドル）の支援を
行うことで合意したと発表した。
米政府が先に米自動車メーカー３社（ビッグスリー）を
支援することが条件。
様々な提案がなされてきてるので、噂がくすぶっているうちは買いで、救済案が採用された時点でまた売られるのでしょうか？
とりあえず休日のうちになんらかの合意がなければ、月曜日は押し目買いでよさそう。。。 |
| 12月12日 金曜日 2008/12/13(土) 00:10:57 |
| | 日計りはマイナス、持ち越しのゴムは前場で利食いしたがガソリンをほったらかしにしてたらやられてしまった。
前場で白金を買っていたのも後場のランチGAPからの暴落でぼろぼろ。
相場は何が起こるか分からない。ただここからのオイルは信念を持つ。
貴金属は現物を買い増ししておく。
ガソリンと安値で拾った金を持ち越し。
GM問題は新たな救済の枠組みが提案されているらしい、そうしてオバマ政権まで繋いでいくつもりだろう。本当に破たんするのであれば今日のアジア市場はこんなものではすんでいないはず。
基本的にはビッグ３は破たんしてしかるべきだとは思うが、前にも書いたがオバマ政権では破たんさせるようなことはしないだろうから、中国が買収して終焉を迎えることになるだろう。 |
| 12月11日 木曜日 2008/12/11(木) 23:40:37 |
| | 日計りはプラス、ゴムの押し目買い。ゴムと金の持ち越しは寄り付きで利食い。金をその後ドテン売りしてみたが駄目だった。
案の定、大衆委託店からは貴金属の売り攻勢。踏むまで高くなるだろう。
これは捕まるとみている。さすがに買い直しはできなかったが。。
ガソリンが弱いのが気に入らない。戻り待ちの売りに押されて安値更新。
今日は後場下げたところでガソリンとゴムを持ち越し。
疲れがたまって抜けないのがつらいところ。。 |
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