| (無題) 2008/09/17(水) 20:53:33 |
| | 湾岸諸国では実質金利がマイナスだそうである。と言うのも、湾岸の産油国では基本的に通貨がドルとペッグしているため、金利がドルと連動して決まるからだ。しかし不思議なことに、インフレ率はアメリカより遙かに高いため、実質金利がマイナスになるのだという。通貨がペッグしているのならインフレ率も連動しそうなものだが、実際は流通機構の違いや、サービス業従事者の賃金の違いから、小売物価の絶対水準は一致しないし、インフレ率も異なることが多い。香港なども事情は似ている。いままでデフレ低金利の国だった日本が、円安も同時に進んだのは、けして不思議なことではない。固定相場制は究極の為替操作だが、通貨が交換性を維持している限り、けして市場の均衡からはずれているわけでは無かろう。むしろ交換レートが固定されているから、均衡はもっぱら物価水準の変動によってもたらされているものと思われる。もし為替レートが、政府政策によって真に市場の均衡からゆがめられたところに長期にわたって誘導されたらどうなるか。おそらく通貨は交換性を失い、闇レートが立ったであろう。旧ソ連ルーブルのようなものである。 |
| (無題) 2008/09/16(火) 21:42:29 |
| | 野口悠紀雄氏が、今までのドル円は政策的に円安にゆがんでいたと主張しているが、あのミスターＹＥＮの榊原英資氏も同じようなことを言っている。『強い円は日本の国益』なる書物も出版していて、私は中身を読んだわけではないのだけれど、東洋経済の最新号にインタビュー記事が出ていた。要するにこれからは円高政策をとり日本に資金を呼び戻そうという見解である。
円高になればキャリートレードの巻き戻しが起こり、日本にマネーが戻りで投資が盛んになって経済がよくなると言う構図だろうか？ マネーが潤沢になるなら普通は金利は下がると思うが、しかし日本はこれ以上下がるまい。結局の所日本の投資活動が盛んになるかどうかは日本の将来性に対する判断にかかっていて、為替レートなどは所詮通貨単位の問題にすぎないんじゃないかしらん。一口に円高政策、円安政策とは言うが、短期的な為替相場の大きな変動は経済に衝撃を与えることは間違いがないが、数ヶ月レベルで見ればそのような衝撃は物価水準の調整で吸収してしまうんではないかしらと思ってしまう。だから円高政策をとれば経済はよくなる（あるいは悪くなる）というのは、数年単位で見ればあまり関係無いんじゃないかなあと思う。 |
| (無題) 2008/09/15(月) 22:50:35 |
| | リーマンブラザース破綻かあ。ＦＸ会社などは、カバー先を外国銀行にしているところが多いが、こういうところが破綻したらどうなるのだろう。あるいは、そもそもトレードシステムそのものが、サクソ銀行やらオアンダやらＧＦTやらの丸抱えの所もあるが、万一の時は相当の混乱が予想されるが・・・ |
| (無題) 2008/09/15(月) 09:00:29 |
| | 野口悠紀雄氏が『ダイアモンド』に連載している「超整理日記」で、今までの円ドルレートはゆがんでいたと主張している。９０年中頃からつい最近まで、国の政策により円安基調が人為的に作られたのだという。一般的にいわれているのは、スミソニアン体制成立後２００３年頃までは介入が行われたが、それ以降はほとんど介入が無くなったというのが常識だから、いかにも苦しい見解である。低金利政策が続いたのは事実であるが、少なくとも野口氏の信奉する経済学によればこれは円高要因なのであるから、人為的政策によって円安が続いたと言うことにはならないはずである。介入があった時代にも、その効果は実際の所一時的なものだったと思うが、まして介入が無くなった２００３年以降も円安が続いたのは、何者かが意図したからそうなったわけではあるまい。むしろ日本の生産する財やサービスが世界から評価されなくなったという単純な事実の現れだと思う。
要するに野口氏にとっては低金利なのに円高が進まないというのが納得がいかないのであろう。だから何者かが人為的に円安に誘導したとしたいわけである。もしかしたらそのころ多かったＦＸのスワップ長者（何しろこのころは差益とスワップの両方でうはうはだった）に対するやっかみもあるのかもしれぬ。ただ現実のデータを見れば、どの通貨ペアを見ても金利差と通貨の価値変動は、数年単位で見ても理論通りにはならないのが当たり前で、ことさらに「人為的な誘導があった」と決めつけるのはおかしいだろう。だいたい自由化された為替市場ほど大規模な市場が、そんなにも政府によって、本来の価値から大きく、何年にもわたって変えられうるというのなら、野口氏のよって立つ新古典派経済学も屋台骨からゆらいできそうだ。 |
| (無題) 2008/09/13(土) 22:30:23 |
| | 南緒『ＦＸ革命！』を読む。トレンドフォロー信奉者にとっては、かなりうなずける内容だった。今更ながらスワップを無視せよと言う提言に、目から鱗が落ちた。とにかく今まであまりにもスワップ優位のポジに偏っていたから、今のような円高局面には、非常に厳しいことになる。
１９７０年から今までの、日米両国の１０年国債をもとに、スワップねらいのポジをとり続けたらどうなるかを計算したことがあるが、引かされるときは５、６年にわたって引かされる可能性があり、それだけリスクをとって２０年以上苦労しても、右肩上がりで儲かる見通しは立たないのである。ちょっと投資方法としては成り立たないと思った。
結局ＦＸにおいても、基本は差益をねらうアウトライトが投機的取引の中心になると思う。しかし勤め人には基本的には日ばかり（昔から商品をやってきた者のプライドとして、あえてデイトレという言葉は使わない）は難しかろう。試しに、日ばかり筋の方法論の相似拡大でやってみたらどうだろうか。そうすると日足チャ−トをみながら、ごくまれに訪れるチャンスだけに仕掛けると言うことになるが。 |
| (無題) 2008/09/11(木) 20:44:54 |
| | 私は最近まで不覚にも知らなかったのだが、ＦＸの方でもデモトレードのコンテストが盛んに行われているようである。それらの成績優秀者を見ると、ある回に上位１００番（すなわち上位０．２％くらいである）に入った人で、次の回にも上位１００番に入る人は、２，３人はいるようである。これは偶然で期待されるよりは遙かに多いから、やはりＦＸであっても、単なるじゃんけん大会とは違う、「相場の達人」が居るのは間違いない。相場人口に比べそんなにたくさんいるとは思えないが、ＦＸ専業の人もネット上ではよく見かける。
商品先物のリアルトレードコンテストでは、同じ人が再度優勝したりするから、商品の方が遙かに、相場巧者にとって攻略しやすいのは確かであるが。結局為替の方が商品より公正でゆがみが少ない故に、勝つのが難しいのであろう。皮肉なことに商品は、その「不公正さ」が、ある種の人にとっては飯の種となるのであろう。だから率直に言って、商品は為替のようになってほしくないな、いくらかうさんくさいものであってほしいな、と言う気持ちが、自分にはある。 |
| (無題) 2008/09/10(水) 21:26:03 |
| | 筑波大学で、藻から油を生産する研究が進められている。１ヘクタールあたりの油生産量は４７〜１４０トンに達し、実にトウモロコシの７００倍もあるという。日本の休耕田を転用すれば、石油を輸入する必要が無くなる計算だそうである。もちろん同様の研究は外国でも行われていて、将来的には大地からオイルを生産できるようになるのも夢ではない。そのときアラブは、どうなるのだろうか。きっと寂れた炭鉱都市のようになってしまうのであろう。ドバイの砂上に作られた高層ビルが、軍艦島のようになってしまうのだろうか。 |
| (無題) 2008/09/09(火) 20:56:34 |
| | 江戸酔小唄さん、コメントありがとう御座います。なるほど課税してもうまみがないのか。だから合法化されないのかと言う見方も可能ですね。武装した麻薬Gメンというと何か恐ろしそうですが、やっぱり違いますかね。あれは厚生労働省の役人と思いますが、それだとむしろ森林監視員のイメージですね。
さて、取引先が廃業となると、新しい店を探さなくてはいけないわけだが、なんかいたく相場をやる気が失せてきたな。利益曲線も結局の所よくて現状維持だし。この芳名録もほとんど相場と関係ないことをぐたぐた書き連ねてきたが、ホント、相場をやめたらただのブログになってしまいそう。 |
| (無題) 2008/09/08(月) 21:12:20 |
| | 角界が大麻汚染で揺れている。文部科学省所轄財団法人たる日本相撲協会としては、誠にゆゆしき問題であるが、改めて調べてみると、意外に欧米では大麻に甘いようである。大麻の弊害は今ひとつはっきりしないが、統合失調症になる率が高いとも言われている。いずれにせよ覚醒剤ほどには「周りに被害を与える」可能性は少ないので、その辺は自己責任と言うことなのであろう。税金を課して完全合法化すべしという意見すらある。大麻解禁による社会的コストより税収が多ければ、確かに政府にとっては魅力的な収入源となるであろう。いささか悪魔的な発想であるが。 |
| (無題) 2008/09/07(日) 00:10:21 |
| | 明治物産廃業に続いてユナイテッドワールド証券が商品先物から撤退するようである。対面取引が業務を停止するのは当然のことで、むしろ業界の正常化につながると思っているが、ユナイテッドはオンライン専業だけに、それでも収益が成り立たないと言うことを意味するから、この業界の将来性のなさが改めて浮き彫りにされた。率直に言って、この業界がどこまで縮小を続けるのか、全く見当もつかない。最悪の場合は「全滅」であろう。商社は外国で取引すればよいし、為替などいくらでもヘッジできる。国内の当業者はまた従来の商習慣を強化させればよい。実際９９年まで日本の石油業界は石油先物市場など何ら必要としなかったし、石油業界の要請があって先物市場が生まれたわけでもないからだ。つまり一応産業界に利用されているように見える石油市場だって、無くなっても誰も困らないのは明らかである。 |
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