| 国際連盟脱退 2016/03/27(日) 14:36:31 |
| | 最悪の選択と言われてきた。
本当？。
良く考えてみよう。学校の教科書では、脱退が最悪の選択で、日本の敗戦のトリガーを引いたとしている。
でも、教科書は敗戦後のＧＨＱ指導の元に作成されている。
国際連盟脱退は、現代に置き換えるとどうなるか？。多分、ロシアか、中国が脱退するとの同じ意味合いを持つのだろう。当時、日本は常任理事国だったし、５大国の一つであった。
脱退した松岡外務大臣は、退任後、ソビエト連邦を攻撃すべきだと論を展開していた。あの当時、日本がソビエト連邦を攻撃していれば、ソビエト連邦は崩壊して、第二次世界大戦の様相は大きく変わっていた。戦略的には正論と思う。
現代で、国際連盟脱退を悪の権化としているのは、松岡外務大臣の戦略の正当性から目を背けるためではないのだろうか？。と、考えてみると、歴史の見方が変わってくる。
ヒットラーの天下も考え物だが、現代の問題を考える上では、大きなヒントとなる。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| トランプ崩し 2016/03/06(日) 07:52:47 |
| | アメリカの大統領選挙の予備選でトランプ候補が躍進している。共和党の本流では、とても大きな危機感を抱き、トランプ崩しに策をめぐらしている。
一方、民主党はクリントン候補が順当に勝ちあがっている。
日本にいると、１１月の本選挙はトランプ候補とクリントン候補になると考えてしまう。選挙は水もので、勢いが付くと何が起きるか分からない。トランプ大統領の可能性が大きくなる。
共和党としては、トランプ候補を引きずり降ろしたい。だが、本選で負けるのは口惜しい。トランプ候補が無所属で立候補されると、戦い様がなる.本音はトランプ候補の票を他の共和党候補者に振り替えれば裁量の選択となる。
意外にも、民主党も同じ思惑が働く。トランプ候補では無い候補であれば、戦い様がある。
では、どうなるか.
アメリカを動かしている一大勢力にウォール街がある。ウォール街はクリントン候補を応援している。ウォール街はユダヤ系の影響が大きい。
アメリカ南部でトランプ候補を破った地域は石油産業が支配している。
ここで参考になるのは、ユダヤの頂点に立つロスチャイルドである。ロスチャイルドは欧州が全盛期に欧州の金融界を支配していた。欧州議会では、「上げるも下げるもロスチャイルド次第」との見方が主流であった。
話は飛躍するが、アレクサンドル・デュマが「モンテクリスト伯」という作品がある。個人的な推測だが、これは「もし、私がロスチャイルドであれば・・・」という視点で描かれたと思う。巨万の富を得たエドモンダンテスが復讐していくストーリーである。
復讐の一つに、銀行に借金している敵に対して銀行ごと買収し、敵を破綻させている。
トランプ候補は自前の資金で戦っていることが強みだが、弱点にもなりえる。
となると、共和党の候補者一本化を行う７月までに経済波乱が発生し、「トランプ崩し」が実行されるのはないかと推測する。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| ところで、ギリシャ問題は+++ 2016/02/20(土) 23:04:00 |
| | どうなったの？
消えてなくなったの？。ユーロの守護神ドイツがｖｗ問題でガタガタなので、ギリシャ問題でも無いような気がするが、解消したわけではあるまい。
中国の経済崩壊が目前となっている。
以前は、ギリシャ問題が解決すれば、何とかなるとしていたが、中国経済の実態が悪いことが知れると焦点は中国に移ってしまった。
こんな中で、株価が上がったり、下がったりしているが、上がる要因として、中国の利下げやユーロの流動性の拡大をネタにウォール街が指数を買い上げたと考えるべきだろう。ユーロのドラギ総裁はゴールドマン出身だし、ウォール街には華僑系がいっぱい居る。世界各地にはウォール街のシンパが多い。だから、どうでも良い国の利下げで株価を吊り上げる。
流動性の拡大で景気が拡大するのであれば、永遠に拡大できることになる。そして、ドイツのハイパーインフレなど起きなかった筈だ。
ここに来て、オイルの値段を上げることで、株価を上げるオペレーションを行っている。諸刃の剣となるオイル上げである。
オイルの上昇で一番ダメージを受けるのが中国だろう。ウォール街で仲間割れが起きているのかな？。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| 揃い過ぎた証拠 2016/02/06(土) 22:57:30 |
| | ２時間ドラマでは、証拠が揃い過ぎると、犯人は別に居るとして物語が展開する。あのまま展開すると、追い詰めた方の馬脚が現れて、窮地に追い込まれたであろう。
そこで、清原事件が発覚して、全てが有耶無耶になった。
仕掛けたのは誰なのだろう？。仕掛けた方がズッコケたら洒落にならんだろう。
推測してみたいが、疲れるから止めておこう。 |
| 予算６００万円 2016/01/31(日) 13:16:33 |
| | 何の？
それは言わずと知れたこと。某社から甘利大臣に支払った現金のこと。
勝手推測を行う。
予算不足で、１０００万円位しか現金を準備できなかった。参議院選挙も真近である。何とか、安部政権を追い込みたい。で、５０万円２回と５００万円を渡して、録音、録画を撮った。国会が開催され、予算委員会の中継が始まった。週刊誌で報道を一発かまして、国会で「政治とカネ」で予算と関係ない質疑を行った。そして、報道各局で一斉に報道した。
小沢一郎氏は、朝日新聞（ネット版）で「辞めれば済む話では無い。司直の手に委ねるべき。」と発言された。
朝日新聞は中国の人民日報と同じ論調をとることで知られている。朝日新聞の記者がニューヨークタイムズに転職し、記事を書いている。朝日新聞は記事を引用して、「世界の論調はこうだ」と殊更に強調する傾向がある。
後の推測は皆さんにお任せする。
しかし、現金の予算が６００万円とは、悲しいものがある。よほど、切羽詰まった計画なのだろう。
勝手に推測を重ねる。
アメリカのＧＭが破綻する１年前、３５０億円の販売奨励金が払えなくなっていた。債務超過６兆円で、２０兆円の売り上げがあった。最後は、シボレー１台につき、シボレーもう一台をおまけしますというような販売方法をとっていた。
予算６００万円の組織は、どんな資金繰りになっているのだろう。
興味が湧いてきた。
これくらいの資金で済むのであれば、俺でも仕掛けできるよな。
あくまでも、個人的観測です。
投資は自己責任でお願いします。 |
| イスラム国は植民地 2015/12/13(日) 14:57:11 |
| | 見方を変えると、イスラム国は植民地と言える。
何故か？。
イスラム国は原油を委託販売している。このうち、６割が手数料として取られている。かつての植民地は宗主国に６割以上の収奪を受け、人間以下の生活をしていた。
イスラム国は、宗主国にとってオイシイ存在なので、植民地と考えることができる。ゆえに、ロシアとトルコは植民地の取り合いをおこなっていると考えることができる。
世の中はイスラム国は残酷な国で崩壊させるべきとの論調が主であるが、植民地であるイスラム国を手放す国があるのだろうか？。
イスラム国から収奪している国のことを考える必要があり、これ抜きにイスラム国を論じるのはナンセンスだと思う。
あくまでも、個人的観測です。投資は自己判断でお願いします。 |
| アリババの売り上げが１兆円／１日 2015/11/15(日) 14:14:12 |
| | すごい！。
中国のｅコマースの先行きは明るく、景気は持ち直す。
かな？。
アスクル社長が中国のネット販売は３０兆円から４０兆円と言っていた。ＮＨＫのクローズアップ現代を見ると、明るい未来が開ける。中国びいきのＮＨＫは、ここぞと力をいれている。（ＮＨＫ内にＣＣＴＶ（中国国営放送）の支局を抱えているから無理ないか・・・）
試算してみる。３６兆円とすると、１０００億円／１日。アリババは、１０日分を一日で売り上げたことになる。ミキは品物は４割引きとかで、大バーゲンを行った。ということは、１．６兆円を１兆円で販売したことになる。小売に対して、卸売り価格で販売したと解釈できる。
中国人は貯蓄率が高い。そして、貴金属に換えていく。理由は幾多の戦乱で、政府通貨の信頼が出来ないため。勿論、社会保障費が少ないため、不足の事態に備えるため。
だとすると、４割引で買える品物は現金を持つより遥かに投資効率が良い。換金できるし、利益を生む可能性もある。
中国で生きるのであれば、ネット通販で割安な品物を手に入れるのは、ささやかなリスクヘッジとなる。海外に資産逃避が出来る上層部であれば、１兆円などみみっちい取引には手を染めないかな？。
あくまでも、個人的観測です。投資は自己判断でお願いします。 |
| 今、中国はリーマンショックの真っ最中。 2015/11/07(土) 15:18:05 |
| | １１月７日の正義のミカタで、中国の輸入が１．５割から２割減となっていると言っていた。となると、ＧＤＰはマイナス成長で、ＧＤＰは１割減と考えれる。中国のＧＤＰは、『Ｎｏ．２の大国』なので、世界の１０％位として、１割減は、世界の成長率を１％押し下げる。
アメリカの金融資本とオイルメジャーは渾然一体となっている。この一年で、何を行っていたのか？。
結論はオイルの値段を下げていった。中国の減速で、資源国からの輸入が減ったのと、オイルシェールガス潰しとロシア潰しが重なって、オイルの値段を下げに行った。隠れた目的で、オイルの値下げで、最大の消費国、アメリカと中国に減税と同等の効果を齎した。アメリカは、オイルの値下げで、中国経済が持ち堪える、あわよくば復活することで、金利を上げようと目論んだ。
思惑とは別に、中国経済は減速し、基軸通貨国への名乗りを上げ始めた。基軸通貨国はアメリカの特権なので、逆鱗に触れた形となった。再三、アメリカ国債を売却すると脅されたりすることで、アメリカは中国に嫌気が差してきた。そこで、アメリカは方向転換し、日本と手を組み、中国潰しに軸足を移した。それが、上海バブル潰しとなる。
アメリカは大丈夫かと問われると、心もとない。アメリカのオイル消費量は１０００万バーレル／日で、１００ドルの値下げとしてみよう。毎日、１０億ドルの現在効果を持つ。１０億ドルで３６５日で、３６５０億ドル、円換算で３６兆円。実際は、半分とか１／４になるが、それでも、莫大な減税に近い。この状態で、失業率５％代としている。直言（増田氏）によると、失業率も数年で、除外される人達がいるので、実際は下駄を履かせたことになる。
報道では、アメリカ経済は景気が良くて将来は明るいとしている。でも、デトロイトがデフォルトしたんだよね？。ＧＭが破綻して国家救済を受け、デトロイトがデフォルトしたってことは、日本に直すとトヨタが破綻して国家救済を受け、豊田市がデフォルトしたのと同じ。
アリエナイ。
これで金利を上げて行くのかな。黒田バズーカを併用しても、リスクが多すぎる気がする。
アメリカはベビーブーマーが引退して年金生活者となっている。高い株価で旺盛な消費を支えているが、金利上昇で株価急落すると、目も当てられない結果となる。
利上げの時を失ったというのは、こういう意味。利上げを出来ないアメリカ経済は雪隠詰めにされたようなものだろう。
株価が暴落したらどうなるか？。
日本の失われた２０年は、アメリカの繁栄の２０年となった。当時、日本の株価は４００００円近く、ニューヨークダウは２０００ドル位だった。キャリートレードやら何やらで、日本からアメリカに資金が流れていった。
これが、大逆転していく。
そして、日本は黄金時代を迎える。
あくまでも、個人的観測です。投資は自己判断でお願いします。 |
| アメリカの社債 2015/11/03(火) 23:21:02 |
| | 社債総額は９６０兆円、オイルシェール絡みの社債が３００兆円、その内、デフォルトが発生しているらしい。出典は、増田氏の「直言」だが、正否を含め誰か、正確なところを教えてほしい。
サブプライムローンでは、１０００兆円のプライムローン、２００〜３００兆円のオルトＡ、８０兆円のサブプライムローンだったと思う。、と、比較すると、アメリカ国内でも、危機が目の前ということなる。リーマンと同じ波乱の可能性がある。
中国でも大変なのに、アメリカもガタ付く可能性がある。
こうなると、利上げは無理。世界は金融緩和の大盤振る舞いで、切り札の全てを使い切っているのに等しい。
あくまでも、個人的観測です。投資は自己判断でお願いします。 |
| 再度、中国 2015/11/01(日) 14:46:04 |
| | 三橋貴明氏のよると、貨物流通量が前年比１０％減としており、経済成長率６．９％は幻の数字としている。中国国内の実態経済は予想以上に悪いらしい。
中国共産党の幹部は上に報告するとき、悪い数字を挙げれば、命を永らえることができない。ウソでも良いので、良い数字を挙げていけば、生き続けることができる。ゆえに、中国の数字は割り引いて見るべし。
時間が経てば、シャドーバンキングの破綻も表面化してくるだろう。
結果として、転がり落ちるような減速に見舞われるだろう。
どうなりますやら・・・。 |
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