| なぜ、今フォルクスワーゲン不正？ 2015/09/27(日) 13:57:06 |
| | 多分、アメリカが中国を見捨てたのであろう。
習主席が訪米するタイミングで公開された情報。ドイツは対策に必死になり始める。日本よりも貿易依存が高いドイツは打撃がおおきい。そうこうしている内にギリシャ問題も息を吹き返す。こうなると、ドイツは中国に肩入れできなくなる。
一方、中国はアメリカ企業が撤退し、日本企業には揺さぶりを掛け、生産設備をタダで中国に寄贈させている。日本で中国に投資を継続している企業は、いずれ、中国に設備を献上することになる。マスコミは大丈夫と言っていても、コトが起きても責任はとらない。
日本、アメリカでの論調は、対中国の貿易依存度は１割以下として、何かあっても影響が無いとしている。
と言う事は、マーケットが乱調になっても、日米は大丈夫で、ユーロ中国は悲惨な結果が予想される。
アメリカは基軸通貨を守るため、イラク戦争を仕掛けた。イラク攻めは、石油を手に入れるというよりは、フセイン大統領が石油の売買代金をユーロで決済し、他のアラブ諸国も追随し始めたため、イラクを徹底的に粉砕したとみるべきだろう。この流れで見ると、フォルクスワーゲンを揺さぶった意味合いが分かってくる。
アメリカの本音を見誤るとエライ目に逢う。日本も嘗て焦土となるくらい痛打を浴びた。
暫くはマーケットから手を引くのが得策か？。
あくまでも、個人的観測です。投資は自己判断でお願いします。 |
| 消えた１２０兆円 2015/09/06(日) 12:53:00 |
| | 再び、中国。
上海指数が５０００ポイントを超える要因に中国政府の支援があったと思われる。３０００（２０００?）ポイント超えから５０００ポイントの間に８０兆円もの政府資金流入があったと思われる。熱銭と共に、金利下げやら、地下鉄の公共投資やら、ＡＩＩＢ話やらで株価を吊り上げた。国内向けには、信用取引を行い易くし、１０倍のレバレッジで株を買えるようにした。この金額が凡そ４０兆円。
それが、ギリシャ問題等で雲散霧消した。
不動産バブルの不良債権が３００兆円（一説には８００兆円）の上っている中国で、新たに１２０兆円の不良債権が最近３ヶ月で追加されたことになる。
シャドーバンキングのデフォルトも再発するだろう。
日系企業で中国に進出した企業は現地の資産を没収されるかたちでホウホウのテイで逃げ出している。中国に進出すると身包み剥がされて撤退している。これでは、新規の海外から中国への投資は期待し難い。日本が逃げ出している以上、もっとケチな外国は手も出さないであろう。日本の損失は中国に進出した投資額、多ければ、売掛金が回収不能になる。先端技術を擁する企業は優遇されているように見えるが何れは同じ運命が待ちうけているだろう。先端企業は現地に投資させられて、技術を確保できたら、投資した会社を放り出す。そして、日本のライバル企業として、タダで手に入れた日本の投資した工場を使用して挑んでくる。減価償却の掛からない設備は割安な製品を生み出せる。中国ウォッチャーの宮崎氏が述べていることなので、間違いないだろう。
（前々回の福井商事は江守商事に読み替えてください。）
フォルクスワーゲンも同じ運命が待ち受けているのだろう。腐敗撲滅と景気減速が重なって自動車が売れなくなっている。中国で、投資資金、売り上げ資金を回収できず、フォルクスワーゲンを国家で救済するとなるとドイツの屋台骨が揺らぐ可能性すらある。
日本が中国に投資した金額の総額は９兆円位。日本のＧＤＰが５００兆円とすると、凡そ２％。５００万円の年収の人が９万円投資したようなもの。税収からみれば、大変だが、国としてみれば許容範囲か？。
早く崩れて欲しいな。そうしたら、日本は軍備拡張もする必要が無いのに。
あくまでも、個人的観測です。投資は自己判断でお願いします。 |
| アメリカに見捨てられた中国 2015/08/23(日) 12:26:41 |
| | 世の中の動きを見るのに日高義樹氏を参考にしている。特にアメリカの動きを見るのには最適な人だろう。日高氏の最新著「日本人が知らない「アジア核戦争」の危機」を読むと、ウォール街は中国のバブル崩壊は救い様が無いとしている。日高氏は経済は得意では無く、ウォール街の友人に聞いているが、ウォール街のコンセンサスとして中国のバブル崩壊を支えないとしている。
別の見方もある。
２００７年頃、ウォール街のゴールドマンサックス等が中国に投資したが、リーマンのお陰で資金回収できないでいた。直後に中国の未来は明るいと最大限にプロバガンダを行った。でも、上海指数は上昇せず、上海関係の株式の売却もできないでいた。
ここで推測。
ウォール街は資金回収を急がねばならないと思った。だが、土地バブルの崩壊が進行しており、投下資本の回収もできない状態となっていた。そこで、金利引下げ等々政策的なアドバイスを行い、上海指数を買い上げた。一般民衆も買うように政策変更もアドバイスした。上海指数はレバレッジ１０倍の信用取引ができるようにし、一般大衆に高い株を買わせた。博打好きな中国人に思い切りヒットした。上海指数は最盛期に近い５０００ポイントを超えた。このあたりで、投資会社は売り抜けた。後、下落したが、レバレッジ１０倍は日本の商品先物と同じ位危険な存在なので、追証に追いまくられる人が続出した。
もう一つの事実を重ねてみよう。
ＩＭＦは今年から来年にかけてＳＤＲの引出権を中国に与えるかどうかの判断を行わなければならない。与えると、基軸通貨として認められることになる。アメリカにとっては、基軸通貨国の地位を脅かされれると、とても脅威を感じる。故に中国の好調はアメリカにとって許されないことになる。
９月３日に抗日戦勝パレードを行うが、ここで、株価が悲惨な状態になっていれば、ＩＭＦのＳＤＲ引出権の話は何処かに跳んでしまう。
では、何処まで下落するか？
アメリカで起きたブラックマンデーでは、一週間で大方３割のダウンとなった。目安としては、この辺だろう。
あくまで、個人的な観測なので、投資は自己責任でお願いします。 |
| フォルクスワーゲンは今 2015/08/08(土) 14:42:23 |
| | 日経新聞の６／１１に中国の自動車市場に関しての記事があった。ここにフォルクスワーゲンに言及があった。内容は、２０１９年に向けて中国に３兆円に投資を行い、生産量を１．９倍の５００万台を目指すということ。逆に考えると、既に３兆円近く投資して２５０万台の生産を確保したとのことなのだろう。お陰で、車の生産台数でトヨタ（凡そ１０００万台）を抜いて世界一になったと思われる。
１０００万台から２５０万台を引くと７５０万台。２５０万台のプラスで一気に世界一に上り詰めた。
ここで、問題提起。
財政状況を逆算してみよう。リーマンでＧＭが破綻したが、この時、ＧＭが６兆円の債務超過で２０兆円の売り上げを上げていた。トヨタは１０兆円の資本金（額面だけでなく、資本準備金等を含む）で２０兆円の売り上げがあった。フォルクスワーゲンも１０００万台を生産しているのであれば、２０兆円前後の売り上げと想定できる。
フォルクスワーゲンは売り上げが変化した時の損失はどうなるのか？。資本金が幾らか分からないが、中国市場で資金回収ができなくなると、３兆円近い損失を被るのではあるまいか？。中国市場では、売上金の回収ができなくなって破綻した企業がある。今年に入って福井商事は２０００億円（少なくとも１０００億円以上）の売掛金が回収できなくなって破綻している。リクシルも子会社が３００億円の売り上げを回収できず、子会社が破産して、本体は３００億円の損失計上している。
フォルクスワーゲンで同様のことが起きるとどうなるか？。投資した３兆円は回収できまい。２５０万台分の売り上げは売掛金として残り、回収できない可能性がある。１０００万台の２５０万台、２０兆円の売り上げの５兆円分と考えることができる。
ギリシャ国債は４０兆円ある。今の流れでは、ドイツに背負わせるつもりで、処理しようとしている。ギリシャ国債の４０兆円は、日本の不良債権１００兆円、アメリカのサブプライム８０兆円に匹敵する負債となるであろう。
処理している最中にフォルクスワーゲンの損失が重なるととどうなるか？。
考えると、ギリシャ問題はドイツに負担を強いるための大芝居か？。中国問題も併せて押し付けるつもりか？。
考えただけで恐ろしくなる。げに恐ろしや国際政治である。
ご愁傷さまで。
あくまでも、個人的な推測である。
投資は自己責任でお願いします。 |
| リーマンショック時、反転きっかけを作ったのは日本 2015/07/20(月) 12:59:13 |
| | 当時、リーマンショック時、アルゼンチンがデフォルトし、世界中は真っ青になっていた。ＩＭＦには、資金が無く、誰もが大崩壊を予測していた。
ここで、麻生総理が「十兆円出資しましょう」と発言した。この当りから、相場は反転に向かっていった。
中華人民共和国は反日運動を起し、日本を敵に回している。第二次世界大戦時のように、アメリカからのサポートも無い。そもそも、アメリカも国力が衰えたので、日本に集団的自衛権を持ちかけ、南シナ海の偵察を要求してきているくらいだから、中華人民共和国をサポートできない。まして、中華人民共和国はアメリカの特権である基軸通貨を奪い去ろうとしているのだから、余計に無理だろう。
中華人民共和国は救いをドイツに求めたが、ドイツはギリシャ支援の１０兆円でスッタモンダしていた。民間では、フォルクスワーゲンが中国市場で投資し、中国市場で売り上げを伸ばして世界一になったが、資金を回収し、本国に利益を持ち帰れるのだろうか？。
中国の自動車生産可能台数は５０００万台で、販売台数は半分位。しかも、前年比、何パーセントかのマイナスになっている。
このことからも、中国国内はボロボロと推測する。
ま、こんなところか。
下記の補足に。 |
| 中華民国崩壊をトレースする中華人民共和国 2015/07/20(月) 12:38:29 |
| | 最近の中国の動きを見ていると、中華民国が崩壊する過程を見ているような気がする。中華民国の蒋介石は、孔祥熙、宋子文の財政サポートの上で成り立っていた。最終コーナーの３年間では、孔祥熙、宋子文グループは崩壊真近とみて、やたら通過を発行し、富を吸い上げて財宝に変え、国外に持ち出していた。蒋介石は政権維持を目的として、宋子文らに帰国するように勧めたが、財産没収を恐れ、アメリカから出ようとはしなかった。最終的に国共内戦に敗れた蒋介石は台湾に逃げ込んだ。
第二次世界大戦の帰趨が絡んでいたため、アメリカは中華民国に多額の支援を行っていた。宋子文は姉の宋露齢（夫は孔祥熙）と共に、アメリカからの援助と相場操縦で蓄財し、最終コーナーは止め処なき通貨発行で富を現金に変えていた。吸い上げた富は、ウォールストリートに流れ込んでいった。ウォールストリートはアメリカを動かしていたので、日本はアメリカと死闘を演じるハメになった。
今、中華人民共和国は不動産バブル崩壊に苦しみ、シャドーバンキングのデフォルトの危機に瀕している。抜け出そうとして、ＡＩＩＢの設立を謳い、国際金融資本からの投資を呼び込み、国内の株式投資のバブル化でシャドーバンキングの不良債権を償却を行おうと目論んでいた。
しかし、ギリシャ危機の煽りを受け、一ヶ月位で上海株価は３割減となり、３９０兆円もの資産が消えたと考えられた。
中国国内投資は、信用取引残４０兆円で上海株価指数５０００ポイントを達成させたが、泡の如く消えた。４０兆円という数字はギリシャの債務宗学と同じと聞く。
株価下落をカバーするために、アメリカで行ったＱＥ３のように４０兆円の通貨で株を買い支えれば良いという議論もあるが、アメリカの３倍以上の不良債権と輸出の前年比マイナスでは、通貨の垂れ流しでインフレが加速し、中華民国と同じ運命をたどることになる。
仮にＡＩＩＢが成立し、債券発行が可能となれば、どうなっていただろう。イギリス国内で債券発行し、日本で販売し、数十兆円から数百兆円の債券を売りさばいて、中国国内の景気回復に役立てたであろう。数年後のデフォルトしても、損失は日本国内が被ることになる。そして、その間、中国は軍備拡張していく。または、日本国内の不動産を買い漁り、選挙区で親中派議員を国会に送り込み、中国への朝貢体性作りが前を向いて進むのであろう。
どちらにしても、日本にとって良い話では無い。静かに沈んで欲しいものだ。
なお、中華民国崩壊過程は、「宋王朝」スターリング・シーグレーブを参照にしている。
最後に投資は自己責任でお願いします。 |
| 上海株の下落 2015/06/28(日) 12:36:24 |
| | 最大のリスク要因だと思う。
２０１５年電力消費量が前年と同じ位、輸出入が２割減、この状態で７％成長はムリで、実質マイナス成長と思われる。
中国の国内では、株式投資に明け暮れる人々が居て、上海株の下落が損失を膨らませている。低金利に嫌気が差して、シャドーバンキングの債券に投資したがデフォルトのリスクを抱えるので、上昇する上海株に投資したのであろう。海外に資産を持ち出した人々は、熱銭として中国国内に還流させて、上海株高を演出してきたが、これも終わりだろう。中国政府の金融緩和、公共事業投資話（地下鉄建設）等で株価を吊り上げてきたが、次第に無理筋になりつつある。中国政府と国際金融資本と熱銭は同じ穴のムジナと考える。
幸いにして、日米は景気を持ち直しているので、中国の混乱に対しては比較的影響が少なくなると思われる。特に日本は資本の逃避先と考えられるので、中国経済の混乱はある意味ウェルカムなのである。
「あなたが中国人として、国外に資産を持ち出した時、どこに投資しますか？。」
消去法で、日本、アメリカの順になるのではあるまいか？。
ギリシャ問題より遥かに深刻な事態が待ち受けている。
なお、この意見は個人的感想なので、投資は自己責任でお願いします。 |
| 日経平均２万円超え 2015/05/10(日) 15:15:27 |
| | 終値で２０１００円台となった。
この時、何が起こっていたのだろう？。一週間前位に、中国企業のデフォルトが発生していた。中国政府は間髪を入れず、金融緩和に動いた。そして、安倍総理と習主席との会談が行われた。会談が行われた日、終値で２万円を超えた。
ここで邪推する。一連の流れで、日経平均を作っていたのは、海外のファンド（特に中国系）で、日経先物を大量に買うことで日経平均を上げたと考える。日本のバブル期の買いの主体であった生保はアベノミクスが始まってから一環して株式を売却している。個人投資家も日経平均２万円前後で株を売却している。この状態で、大量に日経平均の指数を買うとスルスルと株価が上昇した。と、見てはどうだろうか？。
中国では資産を海外に移動した富裕層がいる。この資金は熱銭となって還流している。投資先は日経平均や上海指数と思われる。
熱銭なので、下落時は恐ろしく早い逃げ足になるだろう。ジェットコースターに乗って、一番高いところで飛び上がるようなものだから、下落スピードは加速する。
日本のＧＰＩＦもタイヨウファンド（米）に出資してタイヨウファンドが日経平均を購入しているらしい。（日経新聞より）
ＧＰＩＦは、年金資金の２５％を株式投資、２５％を海外債券に投資すると言っている。
素朴な疑問。
ＧＰＩＦは１３０兆円あると言われている。考え易い様に１２０兆円と想定しよう。半分をリスク資産にすると、６０兆円となる。この６０兆円は日経平均２万円で投資されたとしよう。受け取る側は、年金１０万円と想定する。投資された６０兆円は、日経平均が４万円になるとリスク資産の受け取りも倍になるので、資産総額は１８０兆円となり、月々の受け取りが１５万円になる。
ここで、逆に動くとどうなるか？。受け取る年金が減ってしまう。
但し、このモデルは単純化しているので、必ずしも現実はこの様に動くとは限らない。
我々の年金はどうなるのだ？。
あくまでも、推測。
投資は自己責任でお願いします。 |
| 利下げカードを失ったＦＯＭＣ 2015/05/02(土) 14:57:21 |
| | ＱＥ３を行ったあたりから、完全に、不測の事態に備えた金利が無くなった。ブラックマンデー当時のグリーンスパン議長のような利下げはできなくなっている。
推測の範囲だが、ＱＥ３で買い取った債権はフレディマックやファニーメイのものでは無いだろうか？。多分、相応の金利を得ていたと思われるが、持っている方にすれば、破綻して紙くずになるよりは、ドルに切り替えたほうが無難だったのだろう。買い取った方は、売った人々が３００〜４００兆円の債券を持ったまま、何も動きが無いと景気回復に繋がらないから債券を買い取って他の債券を購入させたかったと思う。債券を買い取られた人々は債権より株式投資に振り向け、ニューヨークダウは１８０００ドルを超え、日経平均は２００００円を超えた。
三橋氏によると、アメリカはリーマンショック前は１００兆円もの住宅投資があり、好況に沸いていたが、リーマンショックで住宅投資を行う人々が堅実に借金を返し始めたとしている。このため、１００兆円の需要が消えた形となり、景気が思うほど回復していなかったと思われる。
個人的な推測だが、１００兆円の需要喚起のため、中国に公共投資を求めたのでは無いだろうか？。中国側としては、交換条件にＧＤＰ世界２位の座を求めたと考えれる。現実には、５０兆円の公共投資を行ったまでは良いのだが、土地バブル状態になり、昨年位からバブル崩壊の憂き目を見て、シャドーバンキングの不良債権が３００兆円（一説には８００兆円）を抱え込むに至った。
今回のＦＯＭＣでアメリカ経済の減速が伝えられた。中国がバブル崩壊し、アメリカが景気減速していけば、日本もデフレに戻りつつあるのであれば、お先真っ暗の可能性がある。
ＷＢＳで、Ｔカードが消費分析を行ったところ、女性に消費がデフレ下と同じ行動を取り始めたと報道していた。解説していたモルガンスタンレーのフェルドマン氏は、もう少し別のデータを見ないと分からないと力説していた。
ここで邪推をいれる。運用資産５７０兆円のブラックロックのトップが日本を訪問した。ＧＰＩＦや郵政を訪問し、株式投資を勧めていった。おおよそ、１０兆円の資金が株式市場に流れると思うが、流れ込んだ資金にブラックロックは株を買わせ、売り抜けしようとしているのではあるまいか？。ゆえに、フェルドマン氏はデフレでは無いと力説したのではあるまいま？。手持ちの株式を売りさばくためには、デフレの認識が広がる前に。
邪推に邪推を重ねる。
ブラックロックはＬＴＣＭの二の舞になるのではないか？。当時は、ロシア国債がデフォルトされ、ＬＴＣＭは資産を一気に失った。ブラックロックが株式を売り抜け様とすると、買う人が誰も居なくなる。ブラックロックが買っていたので、安心して買っていた人々がいた。買う人が居なくなると、何時ぞやのＮＯＮＧ大豆のような展開になるのでは・・・。
今回は何のデフォルトが起きるのだろう？。
この状態になると、金利を下げれないＦＯＭＣは何の力も出せずに終わる。
あくまでも個人的な推測ですので、投資は自己責任でお願いします。 |
| 反腐敗運動 2015/03/29(日) 15:23:18 |
| | 中国ってのは、キャッチフレーズを作るのが、好きだし、上手いね。
ゴク単純に考えると、文化大革命みたいな権力闘争だろう。
日本のマスコミは物事を美化して伝えようとしているので、コトの本質が分からなくなる。「反腐敗」というと清廉潔白を目指しているように見えるが、全然違っており、権力闘争を覆い隠すキャッチフレーズとみると良く分かる。リベートを払うこと、受け取ることが標準の国だから、日本流の腐敗とは本質的に意味合いが違う。
中国、韓国の帝王学は、権力闘争に生き残るためのノウハウらしい。このエネルギーを真っ当なことに使えば、可也の工業製品を生み出せると思うが、根っからの闘争好きには「馬の耳に念仏」らしい。
暫くは距離をおいて見るのが宜しいようで。
高みの見物とシャレ込もう。 |
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