| 海自ミサイル迎撃試験、初の失敗 2008/11/20(木) 16:00:24 |
| | 防衛省によると日本時間の20日昼、米ハワイ沖で実施した弾道ミサイルを海上で迎撃するスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）の2度目の発射試験で模擬弾の迎撃に失敗した。改修を終えた海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」の性能確認などが狙いで、模擬弾の発射時刻を知らせないなど実戦に近い場面を設定した。
昨年12月の「こんごう」での初の迎撃試験は成功しており、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの本格稼働に向けた自衛隊の一連の発射試験では初の失敗となる。 (13:41) |
| 日経平均大幅続落、終値570円安 ３週間ぶり8000円割れ 2008/11/20(木) 15:58:43 |
| | 20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。終値は前日比570円18銭（6.89％）安の7703円４銭と安値引け。10月28 日以来、約３週間ぶりに8000円を割り込んだ。19日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安を嫌気し、主力株中心に全面安だった。前日発表した９月中間決算で業績悪化が鮮明となった損保ジャパンなど保険株は値幅制限の下限（ストップ安）まで売られる銘柄が続出した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続落し、下げ幅は５％を超えた。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を始めとした米自動車３社の経営危機や米金融機関の業績及び財務に対する警戒感が再燃。世界的な景気悪化懸念が強まった。前場には公的年金の買い期待を指摘する声があったものの、期待されたような買いは見られず、後場は失望売りが膨らんだ。アジア株安やＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下落したため、世界連鎖株安への懸念にもつながった。
東証１部の売買代金は概算で１兆6043億円。売買高は21億714万株。〔ＮＱＮ〕 (15:38) |
| 米サーキット・シティ、メキシコの富豪が株買い増し 2008/11/19(水) 23:51:12 |
| | 【ニューヨーク＝杉本晶子】米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米家電量販店2位、サーキット・シティに対し、メキシコで小売り・メディア企業を所有する富豪サリナス・プリエゴ氏が株買い増しを進めていることが明らかになった。すでに発行済み株式の約28％を取得し、筆頭株主に浮上した。
ロイターなど主要メディアによると、プリエゴ氏はさらに株を買い増すことを視野に入れているもようだ。同氏は傘下の企業群を通じ、中南米でテレビ局や携帯電話事業、小売りチェーンを運営。サーキット・シティへの出資を通じ、米市場への本格参入を狙っているとみられる。 |
| 首相、日本郵政グループ株の売却凍結を表明 2008/11/19(水) 23:48:58 |
| | 麻生太郎首相は19日夜、小泉純一郎元首相の下で決定した郵政民営化に関し、日本郵政グループの株式売却を凍結すべきだとの考えを表明した。株式売却は早くても2010年度だが、首相は金融不安で株式市場が低迷する現状を踏まえ「凍結した方がいい」と言明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
政府が承認した民営化実施計画ではゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式を2010年度にも上場し、17年9月末までに完全売却する。持ち株会社の日本郵政の株式も保有割合が3分の1以下とならない範囲で早期に売却することとしている。
首相は「株が下がっている時にしゃにむに売らなきゃいけないって、そんなあほな話はない」と指摘したが、実際の売却はまだ先。民営化批判や次期衆院選をにらんだ政治的発言との見方も出ている。 (23:10) |
| ＮＹ原油、３日続落 12月物は54.39ドル、一時07年1月以来安値 2008/11/19(水) 23:34:49 |
| | 【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比0.56ドル安の1バレル54.39ドルで終えた。一時53.96ドルまで下落し、2007年1月以来の安値を付けた。景気悪化懸念が根強く、相場の重しとなった。 |
| 独メルケル首相、オペル支援に前向き 2008/11/18(火) 15:25:06 |
| | 【ベルリン＝赤川省吾】資金繰り難に陥っている自動車メーカー、独オペルの経営支援策を巡ってドイツのメルケル首相は17日夜に記者会見し、「（政府保証などを）前向きに検討する」と述べた。オペルは経営が悪化している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の子会社で、独政府に支援を要請していた。ただ、メルケル首相は独政府による資金支援がオペルではなくＧＭ救済に使われることを警戒しており、具体案を12月下旬までかけて慎重に詰める考え。(14:50) |
| 米フォード、マツダ株売却 20％程度、生損保や商社などに 2008/11/18(火) 15:23:15 |
| | 米フォード・モーターは現在33.4％強出資しているマツダ株の20％程度を売却することを決めた。日本生命保険や住友生命保険、地方銀行の広島銀行、山口フィナンシャルグループに打診しているほか、住友商事や伊藤忠商事、損害保険ジャパンなど損害保険会社や自動車部品の取引先であるデンソーなどが引き受けるもようだ。マツダ自体も一部を取得する方針。18日午後にも発表する。
フォードは7―9月期の最終損益が1億2900万ドルの赤字となるなど経営不振が続いている。6月末から9月末までの3カ月間で77億ドルの資金が流出するなど、手元資金が厳しい状態で資産の売却を急いでいる。長年、提携関係にあったマツダ株についても一部売却に踏み切った。十数社がそれぞれ0.25―1％程度を引き受ける。20％の株式は直近の株価で見ると約500億円に相当する。売却後も業務提携は継続する。 (14:03) |
| ベトナム「株長者」の損失拡大 金融危機の影響で 2008/11/18(火) 00:05:30 |
| | 米国発の金融危機の影響で、ベトナムの「株長者」が巨額の損失を被っている。現地紙などによると、株価下落で昨年末に比べて3兆9000億ドン（約229億円）の損失が発生した富豪もいるという。
株安で最も大きな打撃を受けたのはサイゴン・インベストメント・グループのタム会長。不動産大手ＫＢＣや工業団地開発など手掛けるＩＴＡの株式を保有し、国内メディアによる2007年「国内の富豪100人」調査でトップだった。
06年の同調査で1位だった情報通信大手ＦＰＴのビン会長も1兆2000億ドンの損失を被った。いずれも企業経営に直接影響を与えることはないとみられるが、消費や投資の増勢が鈍るとの懸念が出ている。（ハノイ＝岩本陽一）(14:52) |
| 米大統領、金融サミットの論点を提示 ＮＹで演説 2008/11/14(金) 14:53:12 |
| | 【ワシントン＝大隅隆】金融サミットの議長を務めるブッシュ米大統領は13日、ニューヨークで演説した。同サミットの議題として、危機の原因究明、各国の対策の点検、改革に向けた原則の確立など5つの論点を提示した。
焦点の国際通貨基金（ＩＭＦ）改革では「新興国の発言権を拡大すべきだ」と指摘。資金面での貢献を条件にＩＭＦの運営体制見直しを支持した。ただ、危機の原因は「新興国からの巨額の資金流入が金利低下と重なり、ずさんな融資につながった」と説明。規制緩和を主因とみる欧州などとの違いが鮮明になった。(07:34) |
| ジョージ・ソロス氏「懲罰的規制は過ち」 米下院で証言 2008/11/14(金) 14:46:07 |
| | 【ワシントン＝川上穣】「懲罰的な規制は重大な過ち」――。米有力ヘッジファンドの運用者であるジョージ・ソロス氏は13日、米下院監視・政府改革委員会が開いた公聴会で証言した。同氏は「人為的規制で市場の流動性を低下させるべきではない」と強調。緊急首脳会合（金融サミット）などで浮上する市場規制強化の行き過ぎに懸念を表明した。
ソロス氏は投資家の解約で苦境に立つ業界の将来について「運用残高が半分や4分の1まで減ってもおかしくない」と発言。「システミックリスク（危機の連鎖）は適切に監視される必要もある」とも語り、ファンドの情報開示や透明性の確保には一定の理解を示した。
公聴会には米国の著名ヘッジファンド4社の代表が参加した。ハービンジャー・キャピタル・パートナーズのファルコン氏は「我々は米国の企業が必要とする資本を供給している」と存在意義を強調した。(13:02) |
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