| 意図的に抑えられている金相場の反騰が来る！？ 2008/11/14(金) 10:18:15 |
| | 世界中で、金貨や金銀地金の需要が急増し、金貨などの鋳造停止や品切れ状態が起きている。ドイツでは１０月前半に、金を買いたい人々が急増し、金の需要は１０倍になった。金貨や金塊を買おうと申し込んでも、１カ月以上待たされる状態になった。米国でも、金貨や銀、プラチナの需要が旺盛で、米造幣局は金地金の調達ができず、１０月中旬に何種類かの金貨の鋳造を停止した。南アフリカのクルーガーランド金貨も、８月に品切れ状態となった。カナダでも鋳造停止が起きている。
金銀プラチナの需要が高騰しているのは、米国発の世界的な金融危機や、米財政赤字の急増、不況対策としての各国の連続的な利下げによって、ドルなど世界の主要通貨に対する世界の人々の信頼が落ちたからである。ドルは最近、円以外の主要通貨に対して値が高く、強い状態にある。だが未曾有の危機を受け、世界の人々の中には、心理的にドルを信用せず、金銀の地金を持っていた方が安心だと感じる人が増えている。
これほど金地金が売れているなら当然、金相場が上昇するのが自然だ。ところが、国際金相場は逆に下がっている。ニューヨークの金相場（ＣＯＭＥＸ）は今年３月、投資銀行ベアースターンズが崩壊したときに最高値の１オンス１０３２ドルをつけたが、その後は下落傾向をたどり、一時は７００ドル以下まで落ちている。特にこの１カ月ほどは、金地金の需要が世界的に増えれば増えるほど、金相場が下がる感じだ。一体、何が起きているのか。
▼金の空売りを奨励する米連銀
ＣＯＭＥＸ金相場では、金地金の需要増に合わせて金を買う投資家もいるが、それ以上に、金を空売りして儲けている金融機関の動きが強い。実需より空売りが強いので、相場が下がっている。
米国では、連銀（ＦＲＢ）が中心となって、金融機関に相対取引で金地金を貸し出す仕組みがある。金地金の貸出金利は、最近まで１％以下の低さだった。米の銀行やその傘下のヘッジファンドが、この仕組みを使って金地金を借り、借りた金地金をＣＯＭＥＸなどで売ってドルに替え、そのドルを使って利回りの高い投資を行う「金キャリー取引」をさかんに行った。
表向き、米連銀から金地金を借りている人々の多くは、金鉱山や宝飾店で、目的は金相場の変動をヘッジするためとされている。しかし、このほかに非公開の動きがある。今年３月にＧＡＴＡ（Gold Anti-Trust Action Committee）という団体が発表したところによると、連銀は金相場の上昇を抑制してドルを防衛する目的で、非公式に米銀行に対して大量の金地金を貸し出している。連銀が保有する総量３万トンの金地金のうち、半分以上が貸し出しされた状態になっている。
ＧＡＴＡは、連銀が金地金を秘密裏に貸し出して銀行に空売りさせることが全く行われなかった場合、金相場は１オンス３千ドルから５千ドルの水準になると分析している。金が高騰すると、ドルから金への資金流出が起きて、ドルの信用が崩壊しかねない。連銀による金地金の貸出は、金相場の上昇を抑え、ドル崩壊を防いでいる。
連銀の貸出金利は昨年から下がりつつあるが、つい最近まで２％とか３％の状態が続いてきた。それに対して金地金の貸出金利（リースレート）は、最近まで１％以下（１カ月の貸出で年利０・２５％）で、金相場が上昇していなければ、銀行は金キャリー取引をやるほど利ざやで儲けられる。
昨夏以来の金融危機で、米英の銀行間や企業間では、相対取引であるがゆえに構造的に不透明なデリバティブの含み損が懸念され、銀行は相互不信に陥り、金融システムの中枢をなす銀行間融資市場の凍結が続き、銀行から企業への貸し渋りもひどくなった。連銀にとって、銀行間や銀行から企業への融資の増加を誘発することと、銀行の利益を確保して銀行倒産を防ぐことが重要になった。金地金を低利で貸し出し、銀行の金回りを良くすることは、連銀の政策に合致している。
今年３月までの金相場の上昇局面でさえ、連銀が保有する金地金の半分以上が貸し出されていたのだから、その後の金相場の下落局面では、連銀がひそかに奨励する銀行の金キャリー取引が拡大して当然だ。金キャリー取引が増えるほど、金相場は空売りによって下がり、さらなる金キャリー取引が誘発されている。
ここ１カ月ほど、金地金の実需の急増を受けて、金地金の貸出金利が急騰し、それまで１％以下だったものが３％近くまで上昇した。しかし、銀行間融資の金利（ＬＩＢＯＲ）は５％前後である。今でも、３％の金利で金地金を借りて金市場で空売りしてドルに替え、銀行間融資に回せば５％の利回りを得られる。金キャリー取引はまだ儲かっており、空売りによって金相場は下がり続けている。
▼金キャリーの終焉でドル崩壊？
金相場が下がっている限り、世界の資金は金地金の方に向かわず、ドル崩壊の引き金を引きかねない金高騰は防がれている。とはいえ、連銀が奨励する金キャリー取引がいつまで続くか、大きな懸念が存在する。懸念の一つは、世界的な不況突入で、米欧を中心に政策金利の引き下げが続いていることだ。利下げは、投資利回りの全般的な低下につながり、金キャリー取引の利ざやを縮小させる。
連銀は、銀行間の相互不信によって凍結されている銀行間融資を何とか復活させたい（さもないと、いつまでも連銀や各国の中央銀行だけが唯一の資金提供者である苦境が続く）。だが銀行間融資が復活してＬＩＢＯＲが下がると、そのとたんに金キャリー取引の利ざやがマイナスになり、空売りが減って金相場が急騰してしまう。米当局は、ジレンマに陥っている。金融分析者の中には、何らかの引き金によって金相場が上昇し始めると、すぐに相場は２倍に（今の７５０ドルから１５００ドルへ）はね上がると予測する人もいる。
９月には、ＣＯＭＥＸ金市場が、先物取引の証拠金比率を４７％も値上げし、資金力のない小口投資家を締め出し、金相場の上昇を抑制した。３月には、欧米の中央銀行が結託して金のスワップ取引を拡大し、金相場の下落傾向の流れを作った。これらの抑制策と、連銀が金キャリー取引の奨励によって相場下落の圧力を発生させていることを合わせ、米当局は何とか金相場の高騰を食い止めて、ドルの価値を延命させようとしている。しかし、この延命策がいつまで続くのか、しだいに怪しい状態になっている。
１０月中旬には「数日後には金相場の急騰が起きるかもしれない」という予測記事を書いた分析者がいたが、その予測は外れた。１０月下旬には、同様の金相場急騰の筋書きで「ドルは３０日以内に崩壊する」という予測が出ている。また外れるのか、今度は当たるのか。
金もドルも、当局による延命策で生き延びている状態になっていることは確かだ。しかし、いつ崩壊するのか、次々と新たな延命策が出てきて意外に持つのか、ドル以外の通貨や欧米に対抗しうるＢＲＩＣ経済が先に崩壊して結局ドルは生き残るのか、先行きは不透明だ。
ここからは、私のいつもの政治謀略分析なので、謀略論が嫌いな人は、ここで読むのを終わりにした方が良い。
ドルが崩壊したら世界の覇権構造は多極化するだろう。米国内の「隠れ多極主義者」が崩壊を誘発しているというのが、私の以前からの推論だ。金相場の空売りとの関係でいうと、ＮＹのＣＯＭＥＸを、実体のある金地金の先物相場から、金のふりをした紙の証券の相場に変身させたのは、ＪＰモルガン・チェースが開発を主導した証券化商品のせいだとされている。ＪＰモルガン・チェースは、昨年の崩壊までの数年間、金融デリバティブの中心となっているＣＤＳ（破綻債務保証）の商品化を最も積極的に進めた金融機関としても知られている。
ＪＰモルガン・チェースは、ＪＰモルガンと、ロックフェラー家のチェース・マンハッタン銀行などが合併してできたものだ。ＪＰモルガンは、第二次大戦前にニューヨークで最も強い資本家で、隠れ多極主義の総本山的シンクタンクであるＣＦＲ（外交問題評議会）の設立と運営を主導した。そして第二次大戦後、ＣＦＲの主導権はロックフェラー家に委譲され、ニクソン・キッシンジャー以来の共和党の多極主義は、彼らによって企画されている。
ここ数年、ロックフェラーとモルガンの合体銀行であるＪＰモルガン・チェースが、ＣＤＳや金相場の証券化を急ピッチで進め、その結果として金融界や金相場のバブルが急拡大し、崩壊時の被害がより大きくなる状態になった。今後、金高騰、ドル崩壊が起きるのだとしたら、それはＪＰモルガン・チェースが多極主義者として仕掛けた崩壊のシナリオであると考えられるかもしれない。 |
| メモ 2008/11/13(木) 00:09:55 |
| | ロックフェラー財閥系有名企業（含・直接＆間接的支配）
１・エクソンモービル
２・テキサコ
３・ＩＢＭ
４・ベクテル（世界最大のゼネコンらしい）
５・ＧＭ・フォード・クライスラー（いわゆるＢＩＧ３・ＧＭはデュポン財閥にも含まれる。）
６・ＧＥ
７・ウェスティングハウスエレクトロニクス（ハイテク製品メーカー）
８・ロックフェラーセンター（バブル時に三菱地所がセンタービル買収）
９・チェース・マンハッタン銀行
10・ファースト・ナショナル（モルガン財閥にも含まれる）
その他・・・穀物メジャーカーギルなど数多いが実態は明らかでない。
ロスチャイルド財閥系有名企業（含・直接＆間接的支配）
１・ＢＰ
２・ロイヤルダッチ・シェル
３・フィリップ・モリス
４・ローマ・プーラン（フランス最大の総合化学）
５・ビッカース（ロールスロイスと防衛機器メーカー。英最大の重工業）
６・ダッソーエレクトリック（欧州最大のエレクトリックメーカーで軍需品も多く作ってる。）
７・フィリップス
８・ジャーディーン・マセッソン・ホールディングス（香港最大の英系商社）
９・ＣＢＳ
その他・・・ＡＢＣ・ＮＢＣ・ロイター・ＡＰ・ソシエテジェエネラル
パリバ銀行・リーマンブラザーズなど数が多いが血縁が複雑で明らかでない。 |
| 要注意、決算情報 2008/10/16(木) 10:41:17 |
| | 30 名前：名無しさん＠九周年 ：2008/10/16(木) 08:57:49 ID:FSUzZKVW0
10月16日（木）シティグループ、メリルリンチ、ＵＳバンコープ ※相当要注意
10月20日（月）バンク・オブ・アメリカ
10月22日（水）ワコビア ※相当要注意
10月23日（木）クレディ・スイス
10月24日（金）アムバック、ＭＢＩＡ ※相当要注意
10月30日（木）ドイツ銀行
11月 4日（火）ＵＢＳ ※要注意
11月 7日（金）ＡＩＧ、ファニーメイ、ＧＭ ※相当要注意
11月10日（月）フォード
11月20日（木）フレディマック ※相当要注意 |
| 投資日報デイリーリポートより抜粋 2008/06/17(火) 23:29:48 |
| | Tue, 27 May 2008 18:05:00
最も安全なのは、金の現物1ｋｇを買って、それを証拠金に入れて、先物市場
で金を2枚買ってもらう。
金相場はＮＹ相場の1000ドル〜2000ドルのコースが充分予測出来る。
前記のようなやり方だと今の金が半値に下げても絶対追い証はかからない。
というような安全、確実なアドバイスをする。 |
| ◇最強デイトレーダーへの道(`・ω・´）つ 2008/06/02(月) 10:35:20 |
| | 心動けば相場に曲がる､動きに乱されない強靭な心
熱くならない、振り回されない、今日の損得に固執しない
@自分のスタイルを確立し忠実に行う
A売り買いどちらかに方向性とシナリオを持つ
B極端な勝負はしない､小さな儲けと大きな損はさける
C迷ったときは様子をみる､逃がした動きは目先追わない
D難平はレンジを明確にして無闇に繰り返さない
E充分な利（損）を出した後は売買を縮小､停止する
F損切りは一度決めたら問答無用実行 、意に反した持越しは厳禁 |
| 米大統領選と連動して原油は暴落する？ 2008/01/22(火) 16:22:10 |
| | 08年、米国では大統領選挙が行われる。そのための「集金作業」はヒートアップし、大統領選は「集金競争」と言っても過言ではない。政治とマーケットが表裏一体となった米国では、こうした集金のために、あらゆる手段が使われるのが普通だ。原油先物マーケットがそこから除かれるはずもない。そうである以上、現下の「原油先物価格の高騰」は、ひとつには米国大統領選挙とシンクロナイズしていると見るのが妥当なのだ。
そうである以上、原油価格は、米国大統領選挙の動向いかんによって、ある段階で「下げ」に転じるはずである。「選挙」のための資金が必要である以上、選挙戦に入る前に集金、すなわち「利益確定」は行われるはず。そうなれば、高騰してきたマーケットは一気に転落へと向かう。そして、米国大統領選は来年１月早々から、いよいよ本格化する。
この関連で、最近、大変気になるニュースがロシアで報じられた。世界第７位の埋蔵量を誇るバレンツ海のシュトックマン・ガス田について、ロシアのガスプロム社が操業会社の株式25パーセントをノルウェーに譲ったというのだ（10月25日付ザ・モスクワ・タイムズ）。フランス勢が24パーセントをすでに獲得しているので、あわせて外資勢が49パーセント。ロシアが過半数を譲るはずもないので、これで外資枠はすべて取られたことになる。
実はこのガス田の採掘をめぐっては、米国が真っ先に名乗り出ていた経緯があるのだ。ところがロシアは、さんざん引っ張った挙句、こうした米国勢を蹴落とし、ノルウェー勢と手を組んだことになる。果たしてこれは、エネルギー・マーケットにおける米国の落日を示すものなのか？
そして…原油は暴落する天然ガスをめぐる動きではあるが、私はここで米国はいったん負けたように見えて、実は新たな戦略に入ったものとみている。確かに期待されていた採掘権の獲得だけに、米国勢の落胆ぶりは目に浮かぶようではある。しかし、それが本気なのか、それとも「演出」であるのかは、高騰する石油にかわるエネルギーとして、米国が今、本当に追い求めているのが天然ガスだけなのか、それとも別にあるのかを仔細にみた上でなくては判断できないのだ。
見えない動きではあるが、米国が今、最も力を入れているのは、原子力エネルギーなのである。日本では地震によるショックで柏崎原発が損傷したことを受け、「原子力」に未来を託すような声は、世間で広くは聞かれなくなっている。
だが、今年の夏より、米国勢が本当に力を入れているのは、中東、とりわけ湾岸諸国における原子力の共同開発だという情報がある。しかも、こうしたアラブ勢による原発開発を、イスラエルすら堂々と認めているというのである。
他ならぬ「石油が湧き出る国」で原発を懸命に開発している状況は何を意味するのか？１つだけはっきり言えるのは、「産油国にとって石油がオイシイ時代はもう終わりそうだ」ということであろう。さもなければ、湾岸諸国が代替エネルギーに手を出すはずもない。そして、仮にこうした動きが明らかになれば、実態がどうであれ、思惑でマーケットが左右される「先物市場」で原油は暴落する。また、地政学リスクがあるところで原発開発ができるはずもない。そうである以上、中東情勢は「安定化」するはずだ。その結果、その意味で世界はまもなく「反転」する。
福岡（11月10日）・広島（11月11日）・大阪（12月1日）・名古屋（12月2日）で開催する情勢分析セミナーでは、こうした「世界、そしてマーケットの反転」について、私なりの考えをじっくりと述べ、聴衆の方々と一緒に考えてみたいと思う。現にスイス勢は、早くも「年末の原油価格は１バレル＝70ドル前後」と言い出している（10月24日付フィナンツ・ウント・ヴィルトシャフト）。天然ガスをめぐって、ロシアに「負けた」ふりをする米国。だが、そんな米国が利益確定を終えた原油マーケットを手放し、本当の狙いは非原油エネルギーの原子力であることを高らかに語る中、「一枚上手」であることを示す日は、着実に迫ってきている。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/11/post_38.html |
| 実は４割も水増しをしていた中国経済 2008/01/09(水) 00:09:11 |
| | 世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり見てみると、この年末に驚きのニュースが１つあった。
それは昨年（2007年）12月30日付で米国のロサンゼルス・タイムズが報じた「中国の大いなる崩落」というタイトルの記事である。これによれば、昨年12月に世界銀行が発表した世界各国のGDP（国内総生産）の一覧表の上で、なんと中国の経済規模はかつての数値（約10兆ドル）から、約６兆ドルへ驚愕の下方修正を施されていたというのである。何と４割減の数字である。
同紙の有名コラムニストであるウォルター・ラッセル・ミード氏は、為替レートの変更など、さまざまな理由を挙げて、こうした突然の下方修正を「正当化」しようと試みるが、今ひとつしっくりこない。その結果、同氏が出した結論は「この下方修正による政治的なインパクトは図り得ないものがある」というものであった。
たとえば、この新しい統計によれば、中国は米国を追い抜かすどころか「まだまだ」の地位にあり、米国は世界最大の経済大国にとどまっていることになる。また、何かというと悲観論が出てくる日本はというと、下方修正すらされていないため、日本経済の占める位置はアジアにおいて不動なものであり続けていることも分かる。
「中国は買い！」と煽ってきた勢力にとっては何ともバツの悪い話であろうが、現実は現実である。「眠れる獅子」は、どうやら「眠れるイノシシ」程度であったということが明らかになった今、日本の個人投資家としてもあらためて背筋を伸ばして、中国マーケットに立ち向かう必要がでてきているといわざるを得ない。 |
| 【経済予想】「超円高」的中の若林氏、”円は今冬100円突破できず…11年には74円” [07/11/27] 2007/11/28(水) 22:45:26 |
| | 米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した投資家のリスク回避に揺れる
円・ドル相場は、クリスマス前と2008年２月に１ドル＝100円に迫るが、突破は難しい。
来秋には115 円程度まで反落するものの、11年には74円の戦後最高値に達する――。
投資情報サービス会社、ワカバヤシ・エフエックス・アソシエイツの若林栄四代表は
27日のインタビューで、短期の円高と中期の円安、長期の超円高を予想した。
若林氏は、サブプライム問題の影響について、今がメディアなどによる「ネガティブ・キャンペーンのピークだ」
と指摘した。金融システム不安はほぼ相場に織り込まれ、米実体経済への波及に焦点が移っていくと予想。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は12月を最後に利下げを休止するが、米経済は「比較的容易に」
回復に向かうと語った。
原油や金など国際商品相場が上昇傾向にあり、ドルが安い環境で利下げを重ねるＦＲＢについては、
日本銀行が1980年代後半に犯した「過ちを再現している」と述べた。
政治的な圧力などにもさらされる中央銀行は、金融システム不安を恐れるが余り、
過剰に金融緩和しがちになるとの見方を示した。
円・ドル相場は26日に一時１ドル＝107円23銭と、05年６月以来の円高・ドル安水準をつけた。
年初来では9.9％上昇した。６月22日には124円13銭と、 02年12月以来の円安・ドル高だった。
・８年サイクル、５年間は円高
若林氏は、円・ドル相場は８年周期で動いており、円は底値をつけた後、「大体60カ月（５年間）」は上昇すると指摘。
特に、底値の直後は６、７カ月間に「最低でも18％、最高で23％」程度、円が急騰すると語った。
６月につけた 124円13銭から、円が18％上昇すると101円台、23％上昇すると95円台となる。
したがって、円はクリスマス前に103、104円前後まで上昇し、いったん反落した後、２月半ばころまでは
「何度か100円にチャレンジする」と予想。ただ、今冬の円高局面では94年以来となる100円突破はならず、
来年９月頃にかけて 115円程度まで円が反落するという。
一方、今年６月の安値を割り込むような円安は「10年単位で」訪れないと言明した。
若林氏によると、その後は円が再び急騰。11年には74円と、1995年４月につけた戦後最高値79円75銭を
更新する見通しだ。この円高局面では、仮に政府・日銀が円売り・ドル買いの市場介入を実施しても
「効かない。（円高が）止まる時は相場が止める」と述べた。
・日経平均は２万円目指す
不安定な値動きが続く日本株については、80カ月の周期があるとし、03年４月に大底を打った相場は
10年初め頃までは上昇基調を保つと分析。日経平均株価は２万円超に達すると予想した。
若林氏は66年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。87年から96 年まで勧角証券（アメリカ）の
執行副社長を務めた。90年代前半、ドル・円相場が140円前後だった時点で「95年４月に１ドル＝80円」と予測。
実際、95年４月に79円75銭の史上最安値をつけた。
その直後には一転、「10年後は１ドル＝150円」と予想。時期こそ外れたが、ドル・円は98年に１ドル＝147円台に上昇した。
ソース
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&refer=jp_japan&sid=aM0c674VEqoc |
| ガソリン需要減退傾向 2007/10/04(木) 12:28:56 |
| | 日本自動車販売協会連合会が発表した９月の新車販売台数は前年比9.5％減の32万8363台となり、27カ月連続で前年実績を下回った。更に、今年度上期（４〜９月）の新車販売台数は、前年同期比8.8％減の158万8366台と２年連続のマイナスとなし、1974年以来、33年ぶりの低水準を記録した。全国軽自動車協会連合会が発表した同時期の軽自動車新車販売台数は6.8％減の89万6334台と４年ぶりに前年実績を割り込んだ。一方、米自動車調査会社オートデータの集計によると、9月の全米の新車販売台数は147万8211台で0．6％減、このうち乗用車は5.3％減少した。参考までに、米国で最大のメーカーＧＭが発表した生産計画では07年は928万5000台にとどまっている上、燃料高や日本メーカーの攻勢で販売不振にあえぎ、北米で減産に踏み切った。今回ＧＭが発表した新たな生産計画によると７〜９月期を約５万台下方修正し、10〜12月期も前年同月比１0％減の234万台と一段と削減する方向である。日本と同様、米国でも切迫した状況を余儀なくされている。米国市場でも新車販売台数が落ち込む傾向であり、内外ともに新車の売れ行き不振と伴にガソリン需要の減退は避けられない情勢である。逆に、これだけガソリン価格が高騰しているので、自動車離れは当然のことであるともいえるだろう。 |
| 石油製品のサヤ 2007/08/09(木) 09:31:51 |
| | ファンドの強引な売込みでかなり割安な東京ガソリン。
原油とのサヤを見たら、ちょっとチャンスかも！？
僕は２枚も建てるのがもったいなくてしませんが。。。
もうそろそろ石油元売が不満になる水準？？ |
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