そねっち(^−^)ノ さんの日記

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ユーロ急落、一時127円台 4年6カ月ぶりの水準  2008/10/22(水) 16:12:45
  22日の東京外国為替市場で円がユーロに対して急上昇した。一時、前日の終値と比べ6円以上円高・ユーロ安の1ユーロ=127円台後半で推移し、 4年6カ月ぶりの円高・ユーロ安水準となった。欧州景気の先行きへの懸念や利下げ観測を背景に、欧米のファンド勢がユーロ売りを膨らませた。個人投資家の投資信託商品の解約に伴うユーロ売りも出たという。 (14:46)

円、一時99円台に上昇  2008/10/22(水) 10:34:15
  22日午前の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を拡大。9時15分すぎに1ドル=99円94銭近辺と前日の17時時点に比べ1円26銭の円高・ドル安水準まで上昇した。円が99円台に上昇するのは16日以来4営業日ぶり。前日の米株の下落を受けて東京市場でも株安が進んでおり、投資家のリスク許容度が低下するとの思惑が円買い・ドル売りにつながっている。〔NQN〕 (09:33)

サウジ系紙に「原油減産は不要」 OPEC関係者  2008/10/21(火) 15:02:01
  【ドバイ=松尾博文】サウジアラビア政府の影響下にあるアラビア語紙アルハヤートは20日付で、石油輸出国機構(OPEC)関係者が24日のOPEC緊急総会で減産を決める必要はないとの認識を示したと伝えた。この関係者は石油消費をけん引している「中国などの需要減退は起きていない」と述べたという。

 OPEC内では原油価格の急落に対応するため、イランなど強硬派が日量100万バレル規模の減産を主張している。アルハヤートが報じた発言は、OPEC最大の産油国であるサウジの意向を示しているとみられ、勢いを強める強硬派をけん制する狙いがあるもようだ。

 一方、イランのハティビOPEC代表は20日、減産効果を上げるため、非OPEC諸国に減産への協調を呼びかける考えを示した。イラン国営通信が伝えた。(11:15)

NY原油続伸、11月物74.25ドルで終了 OPEC減産の思惑で  2008/10/21(火) 14:59:23
 【NQNニューヨーク=荒木朋】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前週末比2.40ドル高の1バレル74.25ドルで取引を終えた。石油輸出国機構(OPEC)が24日に開催予定の臨時総会で減産を発表するとの思惑が引き続き支援材料になった。原油先物の期近物は76.12ドルまで上昇する場面があった。

 原油先物は前週末に節目の70ドルを割り込んだ。原油価格の下落に歯止めをかけるため、複数のOPEC高官が大規模な減産の可能性に言及したと伝わっており、原油需給の緩みがやや解消されるとの思惑が買いにつながった。買い先行で始まった米株式相場が午前中ごろに伸び悩んだ局面で原油先物にも一時売りが出たが、米国株が持ち直すと原油は再び堅調推移となった。この日の安値は71.77ドル。

 ガソリン、ヒーティングオイルも続伸。(05:29)

日銀、ドル供給無制限に 年2.11%の固定利率で  2008/10/21(火) 14:57:42
  日銀は21日午前、3回目となる金融機関向けのドル資金供給オペ(公開市場操作)を通告した。これまでの入札方式とは違い、今回から金融機関が日銀に差し入れた担保の範囲内で事実上、無制限にドル資金を供給する。利率は固定で年率2.11%、供給期間は23日から1カ月間。

 日銀など主要中銀は13日、自国市場でドル資金供給の上限を撤廃することで合意。日銀のオペもこれを受けたもので、今後も金融機関が必要とする資金供給を続けることで、資金繰りの悪化を防ぐ狙いがある。(12:29)

投資家バフェット氏「私は米国株を買っている」  2008/10/20(月) 16:08:35
  「私は米国株を買っている」――。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は17日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、自身のこんな投資姿勢を明らかにした。「短期的な動きがどうなるかはわからないが、投資家心理や経済の状況が改善する前に(株価など)市場は上向く」と予測している。

 同氏は、傘下の投資会社ではなく、自分の資金で米国株を買っていると前置き。その上で「投資のルールはシンプルで、他の人が欲張っているときには恐れを抱き、他の人が恐怖にさいなまれている時に強欲になることだ」とした。

(ニューヨーク=米州総局)

アイスランド銀を支援へ ベルギーとルクセンブルク  2008/10/19(日) 16:10:53
  【ブリュッセル=下田敏】欧州で金融危機が広がるなか、ベルギーとルクセンブルクの両政府はアイスランド最大手カウプシング銀行の経営支援で協議に入った。同行がアイスランド政府の管理下に置かれ、ベルギーの支店などを含めて預金が引き出せなくなり、預金者らの不安が高まっているため。欧州では国境を越えて業務を展開する銀行グループが多く、政府が外国銀行の経営支援に乗り出すという異例の措置となる。

 カウプシング銀はルクセンブルクに現地法人を置き、同国とベルギーの支店で高金利で預金を集めていた。両国政府はルクセンブルク法人を銀行本体から切り離し、経営支援する方向でアイスランドと交渉を進めるとみられる。ベルギーの首相報道官は経営支援で「あらゆるシナリオを考える」と語った。

 今のところ、ルクセンブルク政府は現地法人の国有化に消極的。このため、両国政府が大陸欧州などの金融機関との合併を仲介・支援することで経営を安定させる可能性が高い。(00:13)

6市場で値動き常時監視 クレディ・スイス証券  2008/10/19(日) 16:07:03
  クレディ・スイス証券は11月にも、東京証券取引所や大阪証券取引所を含む6市場の個別銘柄を常時監視するシステムを導入する。投資家にとって最も有利な価格で売買されている市場で、注文を自動的に執行できるようにする。証取を通さず株式を売買する取引所外取引の広がりに対応するのが狙い。(07:00)

国債受け渡し、2兆円超滞る 9月  2008/10/19(日) 16:05:44
  国債の清算業務を行う日本国債清算機関によると、金融機関同士の国債取引で受け渡しが期日より遅れる「フェイル」が9月中に額面総額で2兆1620億円分発生したことがわかった。単月で2007年の年間発生額(1兆8421億円)を上回った。米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻により国債の受け渡しが滞ったため。

 フェイルが起きたのは主にレポ(現金担保付き債券貸借)取引とみられる。リーマン・ブラザーズ証券(リーマンの日本法人)は9月15日に金融庁から業務停止命令を受け、16日に民事再生法適用を申請。リーマンによる国債取引が停止し、借りていた国債を返却期限までに返せない事態となった。

 リーマンからの返却や購入を前提にほかの参加者へ国債貸し出しを決めていた取引も連鎖して遅延した。リーマンが取引停止前に落札し、発行不可能となった国債は4095億円分にも上っていた。(07:00)

9月の国債受け渡しの滞り、8月の9.7倍に リーマン破綻が影響  2008/10/19(日) 16:04:32
  日銀は10日、金融機関同士で国債の受け渡しが期日より遅れる「フェイル」が9月中に額面総額で5兆6619億円にのぼったと発表した。8月分の9.7 倍にあたり、この調査を始めた2001年1月以降、最も多かった。大手証券リーマン・ブラザーズ破綻の影響で国債の受け渡しが滞った。

 フェイルが起きたのは主に「レポ取引」と呼ばれる債券を担保に資金を貸し借りする取引。9月15日に業務停止命令を受けたリーマン・ブラザーズ証券(リーマンの日本法人)から国債を調達できるはずだった金融機関が、ほかの相手に国債を貸し出す取引が連鎖して遅延した。

 直接リーマンがかかわった取引は、同社の民事再生法適用申請(9月16日)時点で債務不履行にあたるとして今回の調査の対象外となっている。(10日 22:01)

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