| サブプライムの損失 2007/11/11(日) 21:06:03 |
| | 気になったので、調べてみた。
プライム債権が８兆ドル、オルトＡが1兆ドル、サブプライムが１兆ドル（９／１日経）あり、その内評価額がプライム８掛け、オルトＡ５掛け、サブライム２掛け（１１／６日経）となっているようだ。日本円に換算すると、２００兆円の評価損といったところか。
買い手がいないから、この水準でずっと取引される訳ではないが、日本の金融危機のときもにたような現象だったと思う。当時、リチャード・クー氏が「本当に金融恐慌がやって来た？。」と意味深な発言をしていたのが印象的だった。
大変だ。 |
| 実はシティバンクも・・・ 2007/11/09(金) 13:30:08 |
| | と、いう話なのかもしれない。
前会長が辞任して、切り札のルービン会長が就任した。１０月には不良債権買取ファンドを１０兆円ほどで立ち上げ、損失処理を行った上での就任である。
しかし、事態はそう甘くなく、日に日に資産の劣化が進んでいる。シティバンクの資産規模は１２０兆円位だったと思う。金融業では資本金の１０倍程度の資産規模と言われている。ゆえに、資本規模は１０兆円から２０兆円程度と推測される。ここで、不良債権処理で１兆円の損失や不良債権買取会社に数兆円の資産を買い取らせるということは、シティバンクそのものが債務超過に陥る危機さえあるということだろう。
破綻しては堪らないから、現政権に太いパイプを持つルービン会長の就任となった。ボールソン財務長官、スティール財務副長官はゴールドマンザックス証券出身なので、ゴールドマンから財務長官に就いたルービン会長にとっては旧知の間柄となる。
では、これを取り仕切ったのはと問われると、言わずと知れたロックフェラー氏が浮かび上がってくる。ロックフェラー氏は世界で一番の財閥の頂点に立ち、オイルメジャーとウォール街を握っている。ウォール街では、シティバンクとＪＰモルガンチェースが主たる金融業者で両方を合わせて３００兆円位の資産規模となっている。ボールソン財務長官はゴールドマン時代からロックフェラー氏の右腕として活躍した人で、中国にもパイプが太い人でもある。
ロックフェラー財閥としては、シティバンクが破綻されると大きな痛手をこうむることになる。これを回避するために形振りかまっていられないのであろう。
とすると、事態は表面上の数字よりは厳しいのかも知れない。
あくまでも憶測だが・・・
（注 上記数字はうろ覚えなので、事実関係は各自でご確認ねがいたい。） |
| 灯油の高値 2007/11/08(木) 14:23:19 |
| | サブプライムローンは経済減速、地価下落が原因で始まっている。解決するには、経済の好転が必要。だが、金融不安を抱えている場合は経済の好転は望むべくも無い。
経済の減速は一昨年位から始まっており、自動車の売り上げ減等から顕在化している。フォードが破綻しそうになり、ＧＭも危なっかしくなり、日本企業でさえ北米市場では減速気味である。
株の上昇に限界を感じていたところで、不動産投資に方向転換し、地価の上昇を招いた。お陰で不動産担保ローンで３兆ドル位の購買力が増えたが、一昨年に天井を打って下落に向かった。期待していた購買力増が逆に足かせとなり、破綻の可能性を秘め始めた。不動産担保にした借金は返せなくなり、サブプライムローンなるものが出現してきた。今は何時破綻の連鎖が起きるかが問題になってきた。
ここで、オイルの暴騰が起き、ガソリン、灯油の上昇が始まった。原油（ガソリン）の高騰は増税したことと同じなので、給与の上がらない（上がりが遅い）状況で購買力を奪っていく。そして、灯油の上昇は庶民（貧民）からも購買力を奪っていく。まさしく、増税の駄目押しとなる。
信用収縮は始まっている中で、激しく動く時期は灯油需要が盛り上がる冬場から春場と想定できる。
と、思って灯油の売り玉を作っておまじないをした。本命は株の下落を見込んで。
でも、株の下落より、油の上昇が激しすぎて破綻寸前になってしまった。
あ〜あ。しっぱい。 |
| ＦＲＢ利下げ 2007/11/01(木) 14:59:02 |
| | 今回の利下げは単純に利下げカードを温存しようという方針らしい。サブプライムローンを借りている人には焼け石に水。収入と返済額がどっこいどっこいの人には破綻を何時にするかが問題。その内、優良債権も不良債権に化けていく。これは日本で実証済み。アメリカ国民は日本より格段に現金プールが少ないし、破綻すると暫くカードで買い物をしてカード破産に行き着く。このために緊急利下げのカードを残した。
油が高いから消費性向は徐々に減退する。金利が下がらないから余計に家計に響く。サブプライムローンは進行する。
ごく単純にアメリカはジリ貧を選択して破綻を先延ばしていくのだろう。ハードクラッシュを避けて、ソフトランディング（ジリ貧）を選択している。一気にかたを付けようと「銀行を潰せ」の大合唱になると、何もなくなくる。アメリカの財界はこの辺の事情を良く知っているから、おくびにも出さない。日本の政治家、評論家は「銀行を潰せ」と大合唱して傷口を広げたのとは大違いだ。
賢いのだが、日本が持っていた現金預金のような防波堤は何もないアメリカ。難しい舵取りを選択される。
奥の院（黒幕）たちはアメリカを見捨てて、別の行動（どんな内容かは不明）をとろうとしている。
ブッシュ大統領は梯子をはずされるのか？ |
| 韓国大統領の出迎えはＮｏ．２ 2007/10/08(月) 12:16:32 |
| | この報道では金正日から低く見られている為とされている。
事実は違うのでは？。金正日が実務能力を失い始めており、下手に表舞台に立たせると馬脚が表れてしまうからでは無かろうか？。小泉訪朝時のシャープな表情は一つも見られず、ただ、憮然と突っ立っている姿を見た時、病が進行していると感じられた。握手をして歩いてくるだけ。実務はＮｏ．２の金永南（だったかな？）が取り仕切っているようだ。
これで平和が訪れるかどうかは分からない。
冴え渡った金正日の外交術は昔語りとなり、懐かしささえ生むのであろう。 |
| 金正日が認知症？ 2007/10/07(日) 11:49:54 |
| | てな記事が載ってた。
これで昨年からの急速な動きの変化に納得がいった。認知症の進行は５年が目処。今は側近政治で乗り切る腹積もりなのだろう。でも、これで綱渡り恫喝外交は無くなる。側近政治では、綱渡りをすると大きく傾いてしまう。朝鮮戦争の終戦も頷ける。
ワリを喰ったのは安倍元総理。２階に上がった途端に梯子を外された。
益々、目が離せなくなった。 |
| 配当利益 2007/10/04(木) 14:53:05 |
| | 時々、疑問に思うのだが、ＦＲＢが金利を決めて銀行に資金を供給し、各行から受け取っている金利はどうなるのだろうか？。ＦＲＢの株主に配当として払われるのだろうか？。株主って誰？。建国以来の歴史を辿ると米国政府ではないことに気が付く。
日本政府も明治維新の時に信用が無くて資金調達に苦労した。郵便局もそれぞれの町の有力者に協力して貰ってシステムを作り上げた。特定郵便局などはその傾向が大きい。明治政府は信用できないが、町の長（おさ）は信用できたので、政府はこの信用を借用した。
それぞれの国の形造りは違っても、新政権が信用を造るのは難しい。政権を動かす黒幕たちは、このような時代から投資して後で金利というような形で回収している。
しかし、通貨を発行しておいて、金利を徴収して利益を得ると考えると、とても不思議な気がする。紙切れに信用を持たせ、その信用から収益を上げる。最高の利益獲得方法ではないか？。
今度生まれたら、『発券銀行（中央銀行）』を手中に収めたいな。 |
| 黒幕たちの資金移動 2007/10/04(木) 01:13:03 |
| | どこに移動しているか？。
多分、日本。
10/2の日経新聞で松下グループの物流部門を米系企業に売却とあった。この企業は三洋電機や資生堂からも物流部門を購入している。
これは何を意味するか？。
黒幕たちは、バブル絶頂期の盛りを過ぎた米国市場から資金を引き上げ、日本に投資している。日本の不動産は底を打っているし、早々に利下げの予想される米国から通貨（円）の値上がりが期待できる日本に資金を移動しているとも読める。サブプライムローンが問題になっているのは、不動産価格が下落しているから。すなわち、不動産バブルが崩壊している。今後、いろいろな値上がり（土地や株）が期待できるのは、米国ではなく、日本。
日米の政策担当者は景気を落とさない様に必死で努力している。金利を下げたり、流動性を増やしたり、通貨（＄）を買い支えたりしている。
奥の院を構成する人々（黒幕）はとっくの昔に米国には未来が無いことを察知して、米国から日本や中国に資金を移動し始めている。
日本はバカ正直に米国経済を支え続けるつもりなのだろうか？。 |
| ドローダウン 2007/10/02(火) 22:42:41 |
| | ８月の暴落で一息ついたのに、この頃はドローダウンに悩まされている。売りが主体なので、仕方ないかと思う。他の人の日記を読んでいると、ドローダウンからの回復が読み取れる。買いが主体なんだろ〜な。
俺って売り屋？
ダウントレンドの戻りと踏んでいるが、俺が読み違えているのか？。実態経済が悪いのに利下げ期待で上げているアメリカの株価がウソっぽくてウソっぽくて。何か、巨大企業が売り上げを水増しし、只管粉飾決算を続けて株価を吊り上げているような気がするんだけど、どうなんだろう。これって、安宅産業のように突然破綻するのかな？。 |
| 2010年問題 2007/09/26(水) 22:51:44 |
| | どんな問題？
日本の生保はアメリカに投資したマネーが期日を迎える債権。１＄＝２００円位の時に投資したマネーが主になる。金額は３０〜４０兆円。このマネーが全額回収されるとアメリカは大変な事になる。日本にとっても油断のならない事態が想定される。
これを回避するためにどんな手立てを用意しているのか？。
答えが郵貯の民営化と株式公開と思う。２００７年に民営化して２００９年に株式公開する。そして、生保の売却した債権を郵貯が買い取る。
ただ、２００７年問題でベビーブーマーが年金の積み立て者から年金の受給者に変り、株価の長期低落傾向が予想されるなかで、どれだけの効果を発揮するのか疑問が残る。
それまでに、相場動向では生保の危機が発生する可能性もある。生保の破綻は株の売却につながるので、相場を押し下げ、当てにしていた年金が入らなくなる消費者は消費を縮め、経済が停滞する。
また、郵貯が買い込んだ債権が下落するのであれば、郵貯に貯蓄して人たちは不良債権を掴まされる。これは政府が税金を投入するか、相続税で納税されることを諦めるか、いずれにしても国民に跳ね返る。
２０１０年問題は吉川元忠氏の著書に詳しい。残念がことに鬼籍に入られたので、これ以上に詳しい解説を読むことはできない。 |
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