| インフレ傾向 2008/06/11(水) 09:39:51 |
| | インフレが続く中、大手の投資家の間では、相場の上昇傾向が続く原油や穀物の先物相場への投機が拡大し、金融危機になって債券や株のリスクが上がるほど、資金が債券や株の市場から逃げ出し、原油や穀物の先物に注入されている。これがインフレ傾向に拍車をかけている。従来の概念では、不況になるとガソリンなど石油製品の需要が減り、原油価格は下がるものだったが、昨今のアメリカは金融不況なので、不況になるほど債券や株から原油先物市場に資金が移り、原油が高騰する状況が起きている。 |
| 原油の高騰はバブル 2008/06/10(火) 23:14:30 |
| | 著名投資家であるジョージ・ソロスは最近、原油の高騰はバブルであり、米
英が本格的な不況に突入したことが顕著に確認された後、突然の原油相場の急
落というかたちで終息するだろうが、その際に事態は不安定になるだろう、と
米議会で証言している。
http://www.ft.com/cms/s/0/d9056350-3261-11dd-9b87-0000779fd2ac.html |
| (6/9)「産油・消費国は対話を」 サウジ呼びかけ、不足なら増産も 2008/06/10(火) 20:28:49 |
| | 【ドバイ＝松尾博文】サウジアラビア政府は9日、最近の原油価格急騰への対応を話しあう産油国と消費国の会議開催を呼びかける声明を発表した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と協力して市場への安定供給を続けると強調。「すべての石油会社と消費国の国民に必要量を供給する」として、供給が不足するような事態になれば即座に増産する用意を表明した。
声明はアブドラ国王主催の閣議後に公表された。「市場への原油供給は十分あり、価格の高騰はファンダメンタルズ（基礎的条件）では説明ができない」との立場を改めて強調する一方、「世界経済に影響を与える異常な価格上昇の防止に取り組む」と原油高への懸念を示した。
サウジが閣議声明の形で産消対話を呼びかける背景には、産油国に対する消費国の批判が強まる中で、価格の沈静化を狙い消費国との協調姿勢を示す狙いがあるものとみられる。 |
| (6/10)米物価に「上振れリスク」 ＦＲＢ議長、原油高背景に 2008/06/10(火) 14:07:58 |
| | 【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は9日の講演で「最近のエネルギー価格の上昇は物価全体とインフレ期待が上振れするリスクをもたらしている」と述べ、原油高を背景にインフレ懸念が高まっていることを明確に認めた。長期のインフレ期待が成長を不安定にすることには「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が強く抵抗する」とも表明した。
一連の発言はＦＲＢが金融政策の運営上、インフレの抑止に重点を置くことを示したもので、利下げ休止の姿勢を改めて示唆した。議長は失業率が急上昇した 5月の雇用統計にも言及したが「最近の指標を全体でみると、経済活動や雇用の見通しに限定的な影響しか与えていない」と述べ、金融政策の方向を左右するものではないとの考えを示した。 |
| (6/9)中東産油国、増産に慎重姿勢 2008/06/09(月) 14:15:19 |
| | 原油価格が1バレル140ドルに迫り、日米欧などの消費国が産油国への増産圧力を強めていることに対し、サウジアラビアやイランなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の主要加盟国は8日、相次いで増産に慎重な姿勢を表明した。
世界最大の原油輸出国サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、「原油価格は市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）とは関係なく上昇している」と語り、供給サイドの責任ではないとの見方を改めて強調した。
リビア国営石油会社のガーネム総裁は、ロイター通信に「原油供給は十分あり、ＯＰＥＣ加盟国はどこも（緊急増産を話し合う）臨時総会を求めてはいない」と述べて、当面の生産枠引き上げに否定的な考えを示した。 |
| (6/7)ボドマン米エネルギー長官「石油供給量の増加へ投資を」 2008/06/07(土) 22:15:42 |
| | 主要8カ国（Ｇ８）エネルギー相会合などに出席するため来日中のボドマン米エネルギー長官は7日午前、青森市内で日本経済新聞などと会見し、原油価格の急騰について「市場を不安定にしているのは石油の供給量が増えていないことだ。（増産に向けた）適切な投資を期待する」と述べた。投機資金が急騰の一因との観測に対しては「金融的な要因ではない」と否定的な見方を示した。
同長官は「石油への需要が高まる一方、供給量は過去3年間増えていない」と原油高の構造的要因について指摘した。 |
| (6/7)ＮＹ原油、続伸――７月物138.54ドル 過去最大の上げ幅、最高値更新 2008/06/07(土) 10:34:21 |
| | 【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前日比10.75ドル高の1バレル138.54ドルで終えた。上げ幅は史上最大。ドル安や中東情勢の不安、アナリストの強気な予想を手掛かりに、買いが膨らんだ。
早朝に発表された5月の雇用統計が労働市場の悪化を示したことを受け、外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落。ドル建てで取引される原油先物の割安感を誘った。イスラエルの政府高官がイラン攻撃の可能性を示唆したと伝わったことも、中東情勢不安から支援材料となった。
この日はモルガン・スタンレーが、7月初めまでに原油先物相場が150ドルに達する可能性があると予想したことも、相場を押し上げる要因となった。一時139.01ドルと、5月22日に付けた過去最高値（135.09ドル）を大きく更新した。
ガソリン、ヒーティングオイルも大幅続伸した。 |
| 調整局面脱した原油 2008/06/05(木) 21:49:09 |
| | 商品部・竹蓋幸広（４月２日）
原油相場が昨年夏からの調整局面を脱したようだ。ニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近は昨年７月に付けた１バレル 78ドル台をピークに下落、９月後半からは50―63ドルの範囲で推移していた。ところが３月下旬になると上昇が鮮明になり、28日の終値は64ドル台を付けた。
国際商品では金の相場が２月下旬になって下げたほか、「国際商品の主役になった」と評されたトウモロコシなど穀物にも調整色が強まった。世界連鎖株安で損失を出したファンドが商品を売って益出しを急いだことが一因だ。半面、原油は株安局面でも下落せず、ファンドの買い越し幅が拡大した。この差はどこから出ているのだろう。
理由の一つは、ファンドが穀物や金ほど買い一辺倒に傾いていなかったことだろう。ＷＴＩは１月から２月にかけて暖冬による需要減退観測などを背景に売り越しが続く局面もあった。投機による相場のかさ上げが小さかった分、株安の影響も限定的だったわけだ。
需給の引き締まりが市場に意識されたのも大きい。といっても注目されているのは原油でなくガソリンの需給。夏の需要期が控えているにもかかわらず、米国のガソリン在庫は減り、需給逼迫（ひっぱく）観測が強まっている。米国の個人消費は堅調で、ガソリン需要は前年を上回る水準で推移している。
従来は原油相場の下落が世界経済に好影響を及ぼすとみられ、米株価上昇の要因にもなってきた。しかし、足元では逆に株価の先行きに不透明感が残るなか、原油の騰勢が際立っている。調整局面を脱した原油相場は、再び世界経済のリスク要因として強く意識されることになりそうだ。 |
| 石化「2008年問題」じわり表面化 2008/06/05(木) 15:43:20 |
| | 商品部・江渕智弘（５月27日）
中東産油国が石油化学製品を増産し、東アジア市場の需給が大幅に緩むという石化の「2008年問題」。今春その兆しが表れた。石化原料エチレンの価格が暴落したのだ。
東アジアのエチレン価格は３月までの２カ月間に１トン1420ドルから1200ドルへ15％下がった。「これほど急な下げ方は極めてまれ」（商社）と業界関係者を驚かせた。
構図はこうだ。イランをはじめとする中東諸国で、エチレンの生産設備が年初から相次ぎ稼働。食品包装に使うポリエチレンなど石化製品の工場は未稼働のため、消費できないエチレンが東アジアに流れ込み需給を緩めた。
エチレンの値下がりを受け、韓国やインドネシアのエチレン工場は減産に着手。エチレン価格は現在持ち直している。
中東の石化会社は油田から出るエタンガスでエチレンを造る。エタンガスは東アジアの石化各社が使うナフサ（粗製ガソリン）より大幅に安い。このためポリエチレンなど製品の価格競争力が格段に高まる。
イランやサウジアラビアではエチレン増産に続き、ポリエチレンやエチレングリコールなども「今秋には大増産が始まる」（商社）。
国内ポリエチレン大手の首脳は危機感をあらわにする。「中国の石化製品需要の拡大ペースが鈍るとされる五輪後、中東品が流入すれば値崩れが起きる」
もっとも国内各社はただ手をこまぬいているわけではない。自動車部材などになる高機能品の比率を高め、汎用的な中東品との競争を避けようと躍起になっている。
商品力に磨きをかけ差別化できれば、日本の石化は国際市場で強みを増す。逆境を成長のステップにつなげられるか。2008年は正念場だ。 |
| 金、1000ドル乗せ目前での需要失速 2008/06/05(木) 15:34:32 |
| | 商品部・小島充（２月19日）
金価格が年明けから騰勢を強め、ロンドン渡しの現物は1980年１月に付けた１トロイオンス850ドルの過去最高値を更新した。900ドルもあっさり超え、一時は1000ドル乗せも時間の問題といわれた。だが高騰の反動で宝飾品など実需が冷え込んでいることが浮き彫りになった。
金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のまとめによると、2007年10―12月期の世界需要は843トンで前年同期を17％下回った。07年通年では４％増えたが、１―９月までに13％伸びていた増加基調からは一転した。
最大消費国であるインドの減速が大きい。１―９月の需要は前年同期比40％増えたが、10―12月期は同64％減と急ブレーキがかかった。インドでは今年１月の輸入量も５トンと前年同月の８％にとどまったという。値動きの荒さが敬遠され、買い控えが広がった。
米国も10―12月の需要は17％減の110トンと失速した。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題による不安心理が、堅調だった高額品の消費にも及び、宝飾品の購買意欲が落ち込んだ。この結果、通年での金消費量は中国に抜かれて世界３位に転落した。
７―９月期のロンドン金価格の平均は680ドル。10―12月期は786ドル。800ドル近辺の水準は、宝飾品用途としてはまだ認められていないといえる。
昨年からの原油や貴金属など商品価格の高騰は、米国経済が減速しても新興国が補うというデカップリング（非連動）論が一つの根拠となっていた。ただ年明け後も大手金融機関の損失計上が続き、雇用や消費の悪化を示す指標が出るに及び、米国に合わせて新興国経済も減速するとするリカップリング（再連動）論ががぜん現実味を帯びてきた。
米国景気が後退すれば、対米輸出に支えられた新興国経済にも影響が及ぶ。株や債券への不安を背景に分散投資先としての金需要は高まる可能性があるが、宝飾品需要の落ち込みが遠からず注目されよう。逆にサブプライムローン問題が解決に向かえば、信用不安は一巡、金に流れていた資金が株式市場などに逆流することもあり得る。
金市場関係者の間では「年内に一度は1000ドルを見ないと収まらない」というのが共通認識となっている。ただ実需の急減速は、仮に大台を付けても定着は難しいことを暗示しているといえそうだ。 |
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