中達 さんの日記

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日本のファンドはアメリカを見ている  2006/05/07(日) 12:13:49
  この会話が成立するのは日本のファンドマネージャーで目先の利く人はアメリカ株価に敏感に反応しているためです。アメリカが上げれば買い、アメリカが下げれば売る。このファンドマネージャーは他よりほんのちょっと成績が良いだけで長生きします。

企業防衛  2006/05/07(日) 12:09:45
 ある経営会議
「商法改正で買収され易くなった。買収されないように防衛するには、安定株主の確保のために株の持合比率を高める、従業員持ち株会に持ち株を薦めて安定株主化する、業績を上げて株価を上昇させ買収し難くさせる必要がある。」
財界での会話
「各企業の買収を回避するためには企業価値を高め、株価を上げなければいけない。東証株価の総額が500兆円から600兆円なので、これを少しでも引き上げねばならぬ。米国の3000兆円に一歩でも近づかねば。」
財界と政界の会話
「各企業買収防衛の為には株価の上昇が必要です。政権安定にも景気安定は必要ですので、是非ご協力をお願い致します。」
日本株式会社とアメリカ株式会社の会話
「お互いの政権安定には株価の上昇による景気拡大が必要です。ご協力をお願い致します。」
アメリカ株式会社首脳部とファンド事業部との会話
「景気が良いが、この景気を持続させるには日本の株価上昇が必要だ。GMやフォードはリストラ中だし、インテルもリストラを検討している。協力を頼む。」
アメリカ株式会社ファンド事業部の会話
「日本の株価を上げて、個人投資家の信用買残を増やしたり、投資信託の株購入を促進させよう。大きく噴いてきたら、売り崩して利益を確保すればよい。また、日本の株価を上げたところでアメリカの株価が上昇すれば比率は変わらないから買収屋には影響は少ない。いや、上げた分下げ易くなるから買収し易くなるかもしれない。」
再びある経営会議
「わが社の株価も上昇して経営も安泰です。」

 この会話はフィクションです。マンガみたいな流れですが如何ですか?

坂の上の雲  2006/04/30(日) 17:28:53
  3回位読みました。
 併せて「東京海上ロンドン支店」も読み合わせるとバルチック艦隊に対する見方がそれぞれで面白い。海軍は日本海を通るか太平洋を通るか迷ってしまっているが、一歩離れた東京海上は日本海通過に賭けてしまっている。立場の違いが分かって面白い。
 でも、海軍は大変だったんだろうな。
 余談になるけど、この中で軍港の閉塞作戦が上手くいかなかったことが書かれている。この時代の感覚では軍港の中に居れば安全と思われていたのであろう。が、太平洋戦争では真珠湾攻撃で多くの船を沈めてしまった。真珠湾攻撃が騙し撃ちの見本みたいに言われているが、安全と思われていた軍港をこれほどまでに撃破したのは戦術の教科書に載りそうなイノベーションと思う。早く正当な評価が下される日が来ると良いのだが。
 通知が遅れたのも、ハルノートを突きつけられ、オイルを禁輸され、追い詰められた米国の1/10程度の国力しかない日本が選択した意図しなかった選択ではなかったかと思う。1時間の遅れは作戦が少しでも上手く行く様な思いがそうさせたと解釈したい。たった一時間だよ。それ以前も以後も国際条約や交渉には律儀に対応してるんだから。
 それにしてもこうさせたルーズベルト大統領の凄腕には脱帽する。戦うときはこんな人を敵に回したくないものだ。

売るのは奴等だ!  2006/04/27(木) 15:02:07
  バブル崩壊後から今日までの経過を見直してみたい。
 まず、相手がどう行動してどんな手法を使ったのかを把握することが先決となる。兵法書で言う「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」なので、相手の観察が必要。観察が出来たら今度は相手がどう動くかを予想してそのとおりに動いたら「敵を知った」状態に近くなる。あくまでも、こちらが動かない時の予想なので過信してはならない。
 話を元にもどそう。
 バブル崩壊の始まりは「BIS基準」「金利引き上げ」「銀行の貸し出し総量規制」等から始まっている。当初は日本国内では景気を暫く冷やし落ち着いてきたら金利を上げれば回復するものと考えられていた。だから「BIS基準」の8%自己資本を受け入れた。この基準は曲者で銀行の株の含み利益の半分を資本に加算して良い事になっており、当時の状況では楽々クリアできる基準と考えられていた。
 バブルの崩壊過程での株の売り崩しであるが、いろいろな作戦が立てられた。
 まず、日経225先物と現物の裁定取引を利用した売り叩き。これは増田俊男氏のサイトを除くと手法の片鱗が伺い知れる。また、彦谷直児氏著「優良低位株で設ける法」にも書いてある。
 貸株を利用した売り崩しも行った。当時はまだ空売りが一般的で無かったので貸株市場のことは余り知られておらず、ここで生保から銀行株を借り受けて銀行株を売り叩き、「生保名義の銀行株が売られた」と報道させて市場心理を同様させて下落を誘った。
 94年当時の超円高。1$=80円は輸出企業にとって真っ青になる水準で日本経済を揺り動かすのに一役買ったと思われる。
 自民党の金丸副総裁の蓄財疑惑。この当時「無記名債権」が流行語になり、「ワリシン」「ワリコー」「ワリチョー」など後で破綻する日債銀、興銀(破綻では無いがみずほに吸収された)、長銀などの債権が白い目で見られるようになった。時の実力者金丸副総裁の金庫の中身が公開されたので、これらの債権で運用していた金持ち連中は先を争って債権を売却して現金を手にした。これは一種の取り付け状態になり、前記3行は破綻状態になった。この辺の経緯は副島隆彦氏がその著書で述べている。これらの銀行から引き出された金額は凡そ100兆円と言われている。このお金は何処へ行ったかというと、「ヘッジファンド」へ流れていった。ヘッジファンドはこれらの資金で力を増し、より一層の売り崩しの資金を得たことになる。
 次に海外に「飛ばし」を行っていた山一證券の破綻。増田俊男氏のサイトをみるとこのあたりにも触れており、海外で損失額を明確に把握しており、かつ、自主廃業の日まで知っていたことになる。
 ここに資金をコール市場で出していた北海道拓殖銀行も破綻に追い込まれる。この北海道拓殖銀行の破綻は大竹慎一著「投資の決断」に一部破綻に追い込んだ手法が書かれている。
 これらに加えて国債の格下げ。世界第2位の経済大国の国債がボツワナ並みになった時は悲しいやら呆れるやら何とも形容し難い状態であった。
 銀行国有化騒ぎでも面白い現象があった。インターネットのYahooNEWSに「経団連奥田会長(トヨタ)が国有化を認めた」という誤報を流させて相場の下落を誘った。会長は翌日「そんなことは言っていない」と弁明するが後の祭り。下がった株価は上がらない。

 と、まあ呆れる程の手法を使って売り崩している。しかも10年以上に渡り続いている。思いついただけの記述になるが、どんな流れでどんなことが起きたかを思い起こすだけでも、次に何かが起こってもうろたえなくて済む。

やっぱりドル売りなんだよね  2006/04/25(火) 12:41:23
  基地移転問題にけりが付くや否やもう用済みとばかりにドル下落。

 と、思うことは不謹慎かな・・・。

 5月の株安に向けてオイル上げ、円高と打つ手には困らない。信用買い残が5兆円もあってその内何割かは5〜6月に期日を迎えるんだもの、投売りを誘ってんだろうな。外人買いが年間10兆円で数千円も日経平均が上がるんだから、この2ヶ月の5兆円は大きいよな。
 こちらが思ったとおりに動くということは相手のリズムや作戦の一端がつかめたんだろう。これが掴めれば対策は建て易い。個人投資家には小遣いを増やす程度ご利益しかないけど。

カミさんの機嫌が良い  2006/04/22(土) 13:23:39
  一ヶ月位前にソニーを100株だけ買うことを薦めた。高いところで買ったみたいで、暫くマイナスに沈んでいたがボチボチ上昇し始めた。多分BOX圏を抜けてアップトレンドになったと思う。「安くなった時に買っておけば」といいつつ、機嫌が良い。小生は日経平均が8000円から17000円まで上がった後に買うのは度胸が要ったが、チャートが底練り後の上昇で、半分位チャレンジしてみたかったのでまずまずの出来となった。人の褌で相撲を取るのも悪くない。これで上手くいけばチャートの掴みかたが一つ分かったことになるかな。これが2人の共通認識となれば次の作戦で歩調が合いやすい。
 どちらにしても、「頑張れ、ソニー」である。

油の売り虫がうずく  2006/04/21(金) 11:15:06
  売りたいんだけど別のポジションが大きすぎて動けない。

 ・・・

大胆な仮説  2006/04/19(水) 18:59:05
  アメリカの大恐慌に関してある仮説を建ててみた。大恐慌自身が仕組まれたものであるとした仮説である。
 1817年に債権の暴落が起きている。当時はロスチャイルドがヨーロッパを牛耳っていた。各国の王侯貴族も経済の分野ではロスチャイルドの影響下にあり、さながら金融帝国を形成していた。フランスの議会でも、「上げるのも下げるのもロスチャイルド(ロートシルト・仏読み)次第」と言われており、絶大な経済力が偲ばれる。この状況で各国の債権を暴落させて安値で買い戻し莫大な利益を得たと伝えられている。売り崩しはロスチャイルド家のお家芸。
 20世紀に入ってから日本の暴落が起きて2年後にニューヨークの大暴落が起きている。日本は日英同盟の元でロシアと戦い、第一次世界大戦に参戦している。英国は明治維新のあたりから日本との接触が多く数多くの情報を入手していたと思われる。第二次世界大戦当時日本とアメリカの経済力は1対10位あったので、日本を実験台にして売り崩し等の手法を使って金融恐慌を起こさせたのではないかと考える。理由は伸張著しい日本が腹立たしかったためかもしれない。
 この実験を元にアメリカの大暴落を引き起こさせた。暴落直前にジェシーリバモアが半年でアメリカからヨーロッパ(主に英国)への資金移動を見て相場が大幅に下落することを予想して空売りを大量に仕掛けていた。暴落後はロスチャイルドの影響が大きいモルガンと石油資本のロックフェラーが大量に株式を購入してその後の景気回復で莫大な利益を享受している。
 この仮説には何の確証も無い。ただ、ルーズベルト大統領(FDRの方)が「人の世で起きることには偶然はない」と言っていることから考えてもこの大恐慌が仕組まれた可能性があることを想像してみたい。このルーズベルト大統領はヨーロッパ戦線にアメリカを参戦させたいために日本を戦争に引きずり込んだ張本人であるから言葉の意味合いは深く考えねばならない。
 広瀬隆氏によるとアメリカ株式会社のファンド事業部は「ロスチャイルド化している。」と言っている。ここ十数年の日本に経済崩しには見事なものがあるが歴史を調べればその源流が見つかるのだろう。

 アメリカに巣食う悪党共に翻弄されないようにするにはこの悪党共がどんな行動パターンで攻めてくるかを調べ抜いて攻め手を予想して対策をたてる。図体がでかいので攻め手に加速がついたら脅威であるが、でかいだけに作戦行動は読みやすいもになる。また、この作戦は時間がかかるものであるから対策をたてるまでに時間は稼げる。
 問題は敵の本尊がアメリカの隠れ蓑に隠れているので、敵の正体を把握しずらい。この敵だけをヒットするのが極めて難しい。
 たかが経済のことで国民感情を悪化させてアメリカと敵対する愚は避けたいものである。

狙いはどこか  2006/04/08(土) 13:02:24
  スバリ「三菱グループ」!
 「日経平均4000円時代が来る」(大竹慎一著)がある。ここに三菱UFJフィナンシャルグループのことが書いてある。この人の本を読むとバブル後崩すに崩せなかった三菱グループがUFJと合体し、三菱自動車工業をグループで抱え込んだことにより、売り崩せる可能性が出てきたと書いてある。
 この大竹慎一氏はロンドン・チェースに籍を置いたことのあるファンドマネージャー。間違っていなかったらチェースってロックフェラー系列の銀行じゃなかったかしらん?。そうであれば、アメリカ株式会社のファンド部門はここ2〜3年で三菱を売り崩そうと狙っているのかな。彼らのグループ内では常識になっているのかもしれない。
 思い当たる節がいくつかある。
 一つ目が三菱グループの日興證券をシティ銀行配下のトラベラーと提携したことがある。この話が出た途端、三菱銀行の頭取が烈火の如く怒っていた。
 二つめが三菱自動車工業のリコール問題。繰り返し、繰り返し報道されてダイムラーとの資本提携関係を解消された。兵法でいう「交わりを断つ」状態に追い込まれた気がする。三菱自動車工業は米国内で中低位車と位置づけされてとても崩しやすい。
 三つめが明治安田生命の保険金不払い事件。好調なときであれば何でもないようなことでも材料になる。
 関係あるかどうか分からないけど日本航空の内紛問題。大株主の糸山英太郎氏は120億円ほど日本航空株を売却している。この糸山英太郎氏は三菱重工業の個人株主では最大の人。勘ぐれば勘ぐれる。

 結果はどうなるか?。終わってみないと分からない。グループが解体されるのか、No.1グループが三井住友、みずほグループの後塵を拝することになるのか・・・。

 個人投資家としてはどうするかだが、個人的には三菱重工株が100円台、又はそれ以下になったら買いたいな。暫く塩漬けにして於いても惜しくは無い。証拠金代わりに商取会社に預けても良いし、何とでもなる。

日本株式会社vsアメリカ株式会社  2006/04/02(日) 13:49:20
  再び増田ワールドへ迷い込んでみる。
 氏は経済実力の一部をその国の株価総額で判断している。今、日本は500兆円〜600兆円、アメリカは3000兆円としている。悪いときだと250兆円と3000兆円位。アメリカが日本の会社を買収するのであれば、悪いときの数字をベースにすれば手を打ち易くなる。この為に日本の株価全体を崩そうと狙っているのかも知れない。
 毎日300兆円ものマネーが世界を闊歩しており、これを如何に取り込むかがその国の明暗を分けてくる。取り込めずに狙い打ちされるとマレーシアのように通貨を売り崩されてマハティール首相(当時)の悲鳴になってしまう。http://www.chokugen.com/の中では今年一月のヘッジファンドの売り崩しテクニックの一部を紹介している。
 日本の日経平均株価が17000円台に乗せているので、日本側はこれを必死になって守ろうとしている息使いが感じられる。毎年のアノマリー(パンローリングで渡辺氏が紹介している・4〜6月は高い)と株主総会前で暫くは高く推移するであろうが、これはファンドに対して絶好の売り場を提供しているような気がしてならない。
 戦いの火ぶたは切って落とされたので、どんな仕掛けで仕掛けてくるのか観察するのも興味深いものである。

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