| 量的緩和政策の言い訳 2006/03/18(土) 00:35:03 |
| | 功罪定かではない量的緩和政策でしたが、当時の状況から考えて妥当（しないよりまし）な政策でした。理由は当時デフレまっしぐらでしたので、通貨の価値が上昇していました。皆が通貨（円）を欲しがり、土地や株を売り払っていたからです。このタイミングではどんな政策よりも通貨を供給するのが妥当だと思われました。プライスメカニズムですね。これで破綻が免れたと考えられます。特に２００２年は企業各社が利益を出すために土地（遊休資産）を一斉に売り出しましたので、不動産価格の底割れ現象となりました。土地本位制の日本としては正に危機的状況だったのではなかったかと思います。幸いにしてその後のジャブジャブ政策が功を奏して日経平均は上昇して不良債権問題も片付き、金融危機も回避できました。
と当事者みたいなことを言ってみました。 |
| 増田ワールドへお誘い 2006/03/12(日) 15:43:33 |
| | 金利を上げると景気が良くなることは増田俊男氏がその著書に記述しています（これでちょっとハクがついたかな？）。この増田俊男氏も独特な世界を築いており一読の価値があります。アメリカウォッチャーとしてもとても参考にしています（つい最近ですが）。
増田氏はアメリカの次の戦略として戦争するであろう相手を２国挙げています。中国（中共）とサウジアラビア（というよりは中東）です。なにやらトランスフォーメーションとやらで軍の配備を変え、テロと戦うといいながら最終的にはこの２地域を狙っているようです。
どちらを先にするのでしょう。
多分、中国です。理由は幾つかあります。
中東はイラクが一段落しておりイスラエルと共同で戦うには時間が掛かりそうです。中東のイラク（一番安定していた）を押さえ、アメリカ自身の原油供給源をアフリカに振り替えようとしており、それが完了次第サウジを含む中東地域全体を手に入れることになるでしょう。地中海に展開しているアメリカの第六艦隊のアフリカ沖への遊弋を任務の半分にした時点でこのことが読み取れます。
中国はアメリカの太平洋艦隊を増強して臨戦態勢までの準備をしています。日高レポートでグアムの戦略基地の増強を進めている様子が度々放送されています。トランスフォーメーションでも韓国の米軍を２００７年位まで半減し、日本の沖縄基地からもグアムに移転するようです。増田氏のサイトでは中国に投資したお金は日本の銀行やメーカーに振り返られて投資資金も次第に引き上げている様子です（日本はオリンピックまで大丈夫とノーテンキに中国に入れ込んでいますが・・・）。また、小室直樹氏も指摘しているように米軍は人的損耗をとても嫌いますので、このトランスフォーメーションで日韓から人員を減らしているということは要注意のようです。
この一週間でヒヤリとさせられたのが増田氏のサイトでした。
http://www.chokugen.com/ですので覗いて見ては？。 |
| バブル前の不況 2006/03/11(土) 15:07:46 |
| | 昭和６０年位だったと思います。世の中不況でした。仕事は減っていましたが、なぜか夜の街は元気でした。当時は竹村健一氏が一世を風靡していましたから良く覚えています。夜の街を評して「どこが不況だ。みんな不況だと言っては遊び歩いている。」とＴＶ番組で発言していました。
当時は金利が６％位ありましたから、お給料の増やすより金利で稼ぐのが格好いいという空気が一部にありました。この金利は下手をするとご主人の小遣いよりも大きかったと思います。これが高じてバブル期のキャピタルゲインで稼ぐということの源流になったかもしれません。
今にして考えれば、この竹村発言も金利の源泉分離課税の前振りだったのかなと思います。金利は税金が掛かっていませんでしたが、このころから２０％の源泉分離課税が行われるようになりました。
今消費税の増税が検討されていますが、５％の金利があれば１０兆円くらいの税収があるので、こっちの方が現実的ではないかと思います。税金を払った残り４０兆円位は市中に流れます。資金を多く保有しているのは老人層ですから、この収入があれば子や孫への支出が多くなり景気は底固さを維持すると思います。年金に不安があっても金利で稼げれば消費に向かいますから減税したのと同じ効果を持ちます。金利を払う企業側はローコスト体質になっていますので耐久力は十分です。足して引いてもお釣りがくる選択になるでしょう。また、消費が底堅ければ株価も高位安定しますから年金問題もついでに解決するはずです。 |
| 久々の玉無し 2006/03/10(金) 17:25:20 |
| | 月曜日に原油、灯油（中部）、ゴムの売り玉作ったけど昨日と今日で手仕舞い。鞘取り主体の筈が完全な片張り！。片張りすると凄く疲れるので玉無しにしてお休み。年明けからのドローダウンは可也回復してきたが後一歩。
来週から新規に出直します。 |
| １９９０年代の優秀な投資家 2006/03/05(日) 13:56:46 |
| | 他愛の無い設問です。
答えは１９９０年頃郵便貯金の定額貯金にした人。この貯金は２０００年前後には１．５倍から１．８倍くらいになっていました。この期間に目端の利いた人はバブルの余勢をかって株や不動産に投資していました。目端の利いた人たちとは大会社の中間管理職やら何やらです。この間に株や不動産は１／５から１／２０に減っていたので目も当てられません。郵便貯金にした人は保守的な人たちですが、偶然にも幸運を手に入れたようです。
今、郵便貯金は３５０兆円ありますが、９０年代当初は２００兆円位だったんじゃないでしょうか？。この増えた１５０兆円分は何処からと聞かれそうですが、多分国の借金が急激に増えた部分がこれに振り変わったと考えるのが妥当だと思います。
バブル崩壊後、バランスシート不況となり、企業は青息吐息になったとき、国は金利を０％近くまで下げてコスト削減に協力しました。郵便局を除いた人たち（法人も含む）に金利を払わず、企業の金利を棚上げして救済処置を講じたと考えます。この間に郵便局の定額貯金は長期（１０年間半年複利）預け入れ契約になっていたため、タイムラグが発生したために半ば国が補填するような格好になりました。
このサイトの人たち（着実に利益を出している人）には余り関係ないかもしれませんが、頭の体操と思って頂けると良いと思います。 |
| ドル売りの手があわない 2006/02/24(金) 19:41:13 |
| | 投資臍繰り額103000円
1/30 仕掛け → 2/1 手仕舞い -197円
2/8 仕掛け → 2/13 手仕舞い -1149円
2/22 仕掛け → 2/23 手仕舞い -450円
損失余力 1204円
手数料4800円を支払っての成績だが手が何となく合っていない。最後はもう一日待てば利益になったのだけど・・・。
今年は円高と踏んでいるが、利乗り玉を作ることができるのだろうか？。 |
| 間違い訂正 2006/02/19(日) 18:11:48 |
| | 中国は同盟国ではありません。 |
| 巨大な持合構造 2006/02/18(土) 14:57:24 |
| | どこのことか？。
もちろん、ア メ リ カ ！
アメリカの国債は他国の中央銀行の資金で支えられている。日本、中国、台湾、サウジアラビア等々。同盟国による持合なので問題はない。この持合を解消しようとするそぶりを見せただけで橋本元総理のように日歯事件のような事件に巻き込まれて失脚する。週刊「大衆」で石原都知事がこの辺に言及したことがあるが、いつの間にかトーンダウンしている。その当時の数字で国として国債を購入しているのが３０兆円位で民間資金が３００兆円位アメリカ市場の投入していたと書いてあった。
アメリカの軍事力がダントツである限りこの構造は変化しない。アメリカの国力は巨人並みで他は小人である。ガリバーが小人の国に来たようなものだ。
間違いの無い構造でも変化の兆しが見えた場合、投資家としては注意深く見守り、自分の資産の保護を行わなければならない。 |
| 拡大均衡 2006/02/18(土) 11:50:48 |
| | 日高義樹氏のワシントンリポート等でアメリカ当局者の意識をリポートしている。この中で財政赤字に関しての記述があったので読んでみた。内容は「アメリカの財政赤字は経済規模が拡大しているので相対的に小さくなり問題は少ない」とのことだった。俗にいう拡大均衡のこと。
どこかで聞いたな〜。
ダイエーって会社もこの拡大均衡政策を取っていたように思う。ダイエーは中内氏に率いられ不動産価格の上昇とともに急速に拡大していった。錬金術のように駅前の不動産を店舗必要面積の倍を購入して不動産の値上がりで担保価値を高め一層の拡大を行った。消費の拡大と中内氏のカリスマ性も加味されて一世を風靡した。力が強くなって銀行に対してもメインバンクを持たずに借入金の競争入札をさせてバランスを取っていた。
バブルの崩壊と共にこの戦略は完全に裏目に出てしまった。不動産価値が下落して不良債権が増大したがメインバンクを持たないために何処も本腰を入れて支える気が無かった。中内氏が鬼籍に入る頃に再生機構入りでダイエーの名前だけを残し命脈を保つ結果となった。
アメリカの財政構造、経済構造も同じとは言わないが似ている部分があるとは思わないのだろうか。もし、似ているのであればニューヨークダウが下げトレンドになった時は要注意と思う。 |
| アメリカの景気 2006/02/17(金) 00:21:45 |
| | どっちなんだろう？。良いのか、悪いのか。
単純に考えてみた。ＧＭ、フォードがリストラに血道をあげている。日本で同様なことが起きたなら、大変なような気がする。トヨタと日産とホンダがリストラ！なんて記事が出た日には大パニックのように思うが・・・。かつて日産はルノーに応援を求めた。塙社長時代に多大な償却をしてゴーン社長が就任しても一年位は利益が出やすい体質までにして救援を要請した。この時は大変だったんじゃない？。
原油高と金利高は膨大な増税と同じになる。原油だけで数十兆円の増税と同様の効果を持つ。このお金がめぐり巡って減税になるとか公共投資になれば良いが産油国への投資になってしまっている。オイルメジャーも儲かっているが、産油国に分がある様に思う。経済規模が日本の倍のアメリカ、この増税は厳しいように思う。
失業率が減ったっていってるけど、日本もバブル崩壊初期は同様に求人倍率が高かったんじゃないかな？。
数字は良くても現実がどうなのかに掛かっている。疑問が頭一杯の今日この頃である。 |
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