一郎 さんの日記

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ネットからの転記 主に(米ドル円)について タイムラグあり  2009/04/01(水) 20:53:20
 オバマ大統領が「GMの破産法適用が最善」、「クライスラーはフィアットを提携不成立なら分割売却、破産売却も準備」との発言で短観で99.46まで上昇したドル円が98.33まで下落した。自動車作業部会にはボルカー氏、サマーズ氏がいるので手厳しい。

為替のデイトレには日経平均を見るよりもNY株時間外を見ることが重要だろう。

ただこの動きは長い目で見れば米国が前に進んでいること。為替の需給は変わらない。

いろいろあるが基本は貿易需給の変化。日本の赤字化よりも米国の赤字改善が大きい。赤字でドルを世界にばら撒いていた、垂れ流していたのが減少しているのでドルが足りなくなる、ドルが上昇するのは当然かもしれない。

事実昨年3月からドルインデックスは20%以上上昇している(NYBOTのドルインデックス)。

米景気がどうなろうとドルの需要が増えている、米国が結果としてドルの蛇口を閉めている。GM、クライスラー破綻で米国の景気が悪化すれば、さらに輸入が減少し貿易赤字も減少。昨年来の総合的ドル高が続くだろう。
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米国勢は活発だ。果敢にリスクを取る。シカゴIMM、ヘッジファンドなどが派手な動きをするの有名だが、銀行も積極的にポジションを造成する。米国には実需の為替取引はほぼない。

ドルが基軸通貨で外国との貿易は90%以上は自国通貨ドルで取引出来るので、輸出入業者は為替リスクを負わない。従って為替市場の参加者は投機筋が中心となる。東京市場のように輸出入の実需の注文で上下を抑えられることはない。何かニュースが出れば一気に動くのが特色だ。
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日本の銀行は特に欧州の銀行勢も、あまり大きなポジションを持たずに顧客取引のつなぎ中心だが、米国は銀行でもリスクをとる。時に部長級では10億ドルのポジションをとることもあり、日本の銀行では考えられない。

私も、一度ある米銀より「最低5千万ドルのポジションを持つという条件で働かないか」と言われたこともあった。普通ポジションとは最高限度を与えられるのだが、最低限度には驚いた。

常に、毎日ポジションを5千万ドル持てということである。これでは心身ともに休まる時間はなくなってしまうが、それほどリスクテークに積極的だったのである。

こういう人々が参加するニューヨーク市場は他の市場とは異なった様相を呈し、値幅も大きなものとなる。東京で儲かってもニューヨーク市場では最初は面食らって旨くいかない人も多い。
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米国為替市場の参加者は銀行、証券、ヘッジファンド、年金基金、シカゴのIMM筋、ミューチャルファンド=投信、保険会社などの資本筋が中心だ。

輸出入などの実需筋は、概ね基軸通貨ドルでの貿易取引を行っているので為替市場に参入する機会は少ない。

大手輸出企業が為替市場で大口で参加をする時は、企業年金部門であったり、海外企業の買収案件であることが多い。また2005年のドル上昇の要因となったHIA(本国投資法)=米国海外進出企業が利益を米国へ還流させれば税金を減免する法=などの特例もあった。
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買いは当然のごとく貿易赤字によってドルが輸入超になっているのでしょう。

豪ドルファンドに代表されるがごとく日本の個人の外貨投資もありますし、海外拠点にお金がないので本社が送金したり、M&A玉もあると思います。いずれ国際収支表に現れてくると思います。

米国貿易赤字が改善しているのでドルが垂れ流されず、市場にドルが余っていなくなっています。毎月2兆円分、今までよりドル買いが世界中で多くなっています。相場は有史以来貿易で決まると思います。

資本やヘッジファンドではトレンドはできません。
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新年度で公的年金の外貨投資が活発化するとも言われ、いかにも玄人っぽい情報だがあまり期待してはいけない。

年金の外貨投資は新年度の4月に集中することなく、毎月ほぼ均等に行われる。
年金は重要な外貨投資家であることには間違いはないがその投資行動はHPに公表されている。月別の配分も公表されている。

ドルは普通に貿易赤字でドル需要が強い。(日本の赤字化。米国の赤字改善=これが大きい)
http://www.gpif.go.jp/
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ある豪ドルファンドでは、将来的に利息を豪ドルのままで、豪州特産物を買ったり、旅行したりするシステムを開発中です。もし豪ドル円のレートが満期日にあまり良くない場合、そのまま定期預金を書替えて、円に換える必要のない豪ドル利息で「お買い物、または旅行などしちゃおう」という優れものです。
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早朝のボラードNZ中銀総裁の「長期金利上昇への警告」でNZドルは対ドル、対円で下げた。豪ドルも連れ安となったが、豪NZクロスは1.20から1.23へ急上昇。

別にNZの長期金利が無茶な動きをしたのではないと思う。食品価格や住宅価格の上昇に、中銀自らが年内に景気回復と発言したものだから長期債が売られた(利回り上昇)したのだろう。

注文ではとりたてて売りが増えているわけではない。ただNY株時間外はまだ下げているのでリスク回避の売りも出ている。
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1月の野村證券のハイイールドボンド投信が成功した時に今後も他社が追随して円売りとなると書いたが、その後も大和證券なども販売している。

ただいつもながら高い手数料でこれならゼロ手数料で金利も抜かないFXが有利に思える。
申し込み手数料3.15%、よくわからないがスイッチング手数料1.05%、信託報酬1.596%など、これは儲かるな、FX業者も垂涎。

ただこれだけ高い手数料を取るなら、円高になっても外貨を外貨で使えるようなオンラインショッピングのシステムでも作って為替リスクをゼロにしてはどうかと思う。そうすればもっとお金は集まるだろう。
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オバマ大統領の「GMにとって破産法申請が最善の選択肢」発言でドル円は急落したが、その後、政府高官が「報道は正確ではない」と否定的なコメントもしたようでドル円は若干回復地合い。

豪ドルも豪ドル円主導でUP & DOWNであるが、昨日バテリーノ豪中銀副総裁は「必要ならRBAには利下げの余地がある」と、追加利下げの可能性を示唆したことから、来週7日のRBA理事会では0.25%〜0.5%の引き下げを実施するのではとの期待も高い。一方、一部地元紙の報道では、据え置きの観測も見られ、さらに豪ドル買いを推奨するレポートなども出始めており、先週レベルアップした豪ドルも、意外と底値の堅い展開となっている。

ネットからの転記 為替について タイムラグあり  2009/03/31(火) 19:51:57
 部外者にとっては期末の仲値決定までの動きはボラティリティが高まって面白いもので、自分は当事者でないので好きなところで売買できる。普段動かない東京でNY並みの動きが出るので面白い。

実際に仲値のカバーに走る銀行のディーラーは普段より大きな仲値の取引、また自分の許容範囲を超えた取引となるので緊張している。

ドルが不足の人は事前に買えばいいのだが、あまり早く買いすぎると仲値で下がって損を被る恐れがある。

仲値直前で買うと一気にドル買いが殺到してカバーしきれずに仲値より高いレートで泣く泣くカバーする恐怖もある。

問題は仲値に一本レートで損益が実現してしまうことだ。

荒れ相場が嫌な人は午後からやればいいだろう。
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米株下げ=資源下げ=高金利資源通貨下げ=円高

米株上げ=資源上げ=高金利通貨上げ=円安

この動きを察知させてくれたのがスペイン銀行の国有化、東京時間でのNY株時間外取引の動き、そしてオバマ大統領自動社の危機的状況発言であった。
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年度末の仲値は普段より金額が多く、普段余り仲値の取引を行っていない銀行も参入するのでアップダウンが激しくなる。荒れ相場が嫌なら午後から参入がいいだろう。
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仲値で上がることを期待して98.0で売りが厚い。それ以外はパラパラ 売りは97.50から、買いは97.30から、小さな損切りの売り が97.3と97.0にある。

ドル円 :昨日はドル円は下げたが97.25以下は長い下ヒゲを残した。ここから下を売るのは注意したいし、明日の短観もあるのでNYの午後の売りは避けたい。売るとすれば19日と昨日の安値を結んだ上昇ラインを下に抜ける時96割れ。それ以外はこまめに売買。
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起債は特になし

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ドルが足りないから、日本では野村、トヨタ、みずほがドルを今一生懸命、外債、劣後債で調達しているのである。
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円売りのことを多く書いているが、円買い要因も見落としてもいけない。
平成21年度は日本版HIAが実施されるはずである。これは円買い要因。

需給「日本版HIAその1」

すぐ起きる話ではないが興味のある話が読売新聞に出ていた。日本版HIAだ。HIAとは2005年米国の「Homeland Investment Act」=雇用創出法の略で米国企業の海外拠点が海外で上げた利益を本国に送金し雇用関連の支出に使うなら税金を優遇するということであった。

これによって米国海外拠点からの米国送金が行われドルが上昇した。ユーロドルは2002年の1ユーロ=0.9ドルから今年の1.6ドルまで上昇しているがHIAが施行された2005年だけはユーロが下落したのもこのHIAの影響だ。

このHIAを日本でも実施しようとする記事であったので興味をもった。内容は以下の通りだが自民党政権が続いている保証はないのでどうなるかわからない。それよりも全体的に法人税も所得税も先進国並みに減税してほしいが、現実は逆である。記事は次項で。先の話しだが実施されれば円買いだ。

需給2「日本版HIAその2」=読売新聞より

「本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が2005度末に約12兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。

日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。

資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度(国外所得免除制度)への転換を求める方針だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国では、この方式が主流になっている。」
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常にヒゲの重要性をお伝えしているが今、ポンド円を見ていたらやはり確率はかなり高い。上ヒゲでは下落、下ヒゲで上昇している。1日で達成するものもあるが2日、3日繰り返して達成するときもある。
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仲値は多かったようだ。リパトリ玉が海外損失で出なかったのだろう。

お昼前でもまだカバーしきれない銀行のディーラーがいる。

昨日の長い下ヒゲも効いた。クロス円も同様。

これだけ売りが見えて下がらないのも異常であるが、売りは投機、買いは実需でバランスが取れているがいつかは崩れる。実需が勝つだろう。

ただ 今は 98.25から売りが並んでいるのは事実。買いはない。買いは実需であり見え難くい。実需の買いは売り戻す必要はないが、売りは投機なので買い戻さないといけない。

昨年までのドル下げ一辺倒であった時の輸出の売りが乏しくなっているので自分で買い戻さないといけない相場。

それもドル円が下がらない要因。

簡単に言えば貿易赤字国日本には円買いより円売りがジワジワと多くなっている。2,3月の相場がそれを示している。

ドルは去年の3月から、また今年も大堅調である。米国景気が弱く報じられてもドルは頗る強い。それは日米欧の貿易需給の変化からだ。

売りは投機、買いは実需

ネットからの転記 為替について タイムラグあり  2009/03/30(月) 20:20:32
 (大川隆法)の新刊(知的青春のすすめ)  4月23日発刊
 1575円(税込み) 21世紀版の(学問のすすめ)です。
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明日は、年度末。年度末の仲値は、どうなるか。

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さて今週だが週初は先週末の米銀首脳が示唆した3月収益悪化で株が売られ、ドル円や高金利通貨が売られるだろう。米自動車救済法案が好感されれば株価が上がり、ドル円も回復するだろう。米株時間外取引などでも追っていきたい。日本の政局、短観後の景気対策も注目したい。

明日の仲値は年度末決算に使われる。企業の決算やこれまでのM&Aなどの決済の相場にも使われる。海外拠点の収益がないだけに需給(起債)リパトリの円買いはあまり出ないだろう。トータルで仲値取引は円売りのほうが多いだろう。

注文情報ではドル円は98円、99円の売りが引かなかった。100円というのは大きな心理的壁になっている。

実需はドル買いが多い。貿易赤字、外貨取引再開などの円売り外貨買いである。また短観を前に円は買いにくいだろう

起債 トヨタ豪ドル債払い込み9300万ドルあった。
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米株、時間外冴えず、NYダウで-80があった。
これで日本株、資源通貨も冴えず。中国も本土小幅安
香港も下げ
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相変わらず個人を含めた投機筋のドル円の売りと仲値を中心とした実需のドル買いでのせめぎあい。

年度末の外貨需要、今日は豪ドル債の払い込みで円売りがある。

今年は2月初め予想したとおりリパトリのない2、3月であった。そのヒントは1月からもあったが今日のトヨタの豪ドル起債などでもあった。

トヨタでもドルが足りないのである。それを銀行借入でなく日本の個人から調達する。
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今日はトヨタの豪ドル債発行があったが、NY時間外の株が下がり始め(米政府のクライスラー発言で)、一気にリスク選好後退で下げとなった。

またスワン財務相が4月7日のRBA政策金利決定前に「利下げ余地がある」としたことも豪ドルを押し下げた。
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スペインの地銀の国有化
豪スワン財務相利下げ示唆

米政府自動車作業部会はGMとクライスラーの再建計画の受け入れを拒否した上で、負債削減のため破産処理を行う可能性もあると明らかにした。

自動車再建なければ工業資源価格の上昇もなくなる。資源通貨の上昇も一服。
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キャッシュリッチのトヨタが外債発行

1500兆円の個人資産を預かるのに劣後債で14%払ってドルを調達するみずほ銀行

高い授業料を払っているのに債券発行する早稲田

豪ドル建て仕組み債で失敗の運用をするほど儲けないといけない各大学とそれを勧めた欧州証券会社

ネットからの転記 為替について タイムラグあり  2009/03/29(日) 10:05:31
 本日、シドニーで、(大川隆法)の英語での説法あり
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月曜のシドニートラップには注意を
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私は英国の銀行に在籍していたことがあったが、他の大陸の欧州系銀行と同様に為替取引は堅実なものであった。ディーラーに与えられる為替のポジション、ロスリミットなどは米系の銀行に比べると小さなものであった。

やはりリスクをとるということでは米国の銀行が大胆であった。日本の銀行も大きくポジションを取ることが出来るが、それは積極的なのかリスク管理が曖昧なのか不明であった。ただ日本の銀行は欧米とは異なりリスクをとったことによるリターンはほぼないので比較のしようがない
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ロンドンのシティーは世界のファイナンシャルセンターだ。為替の取引の出来高も通常の取引でも、デリバティブでもニューヨークや東京を大きく引き離して世界一位である。

為替取引ではロンドンは1日あたり7530億ドル、ニューヨークは4610億ドル、東京は1990億ドルだ。

デリバティブではロンドンが6430億ドル、ニューヨークが3550億ドル、日本は大きく引き離されて390億ドルとなっている。国際投資の中心地で英国国内の機関投資家のみならず世界の機関投資家が集まってくるという点ではニューヨークや東京の比ではない。
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ロンドンのシティーが国際投資の中心地として発展してきたのはいくつかの背景がある。

第二次大戦以前は英国ポンドが基軸通貨であり、資本主義国として永年にわたって培った資本の蓄積がある。英語という国際語を使えるのは他の大陸欧州とは異なる。

またフランクフルト、パリ、チューリッヒ、などは自国優先の閉鎖性もあったがシティーは次から次へと規制を緩和していった。1986年にはビッグバン(金融大革命)によってさらなる規制緩和を行い世界でもっとも自由な金融センターとなった。

世界中の金融機関が国際投資を行うときはまずはロンドンに拠点を作った。

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ただその中で英国ポンドは第二次大戦後に基軸通貨の地位をドルに奪われたことで、通貨は慢性的に弱含み推移することになっていった。英国の国際投資家にとっては為替差益を享受できたというメリットはあった。

ニクソンショック以降は米ドルも変動相場になって経常赤字の為に弱含み推移し、他の主要通貨の円やマルクは強くなったが、ポンドはド
ルとともに安くなっていった。

ドルとの相関関係で動くのではないところが、ポンドドルの為替操作の難しいところであった。今はドル安円安と言う言葉が使われているが1970年代から1990年代まではドル安ポンド安の時代でもあった。
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シティーには英国の機関投資家のみならず世界の機関投資家が集まってくる。中東の機関投資家や共産圏の中央銀行まで資金の調達運用、情報収集を行っている。英国の機関投資家としては保険会社、年金、投資信託、投資顧問などがある。国際投資について言えば、1979年の外国為替管理制度の撤廃で飛躍的な発展をした。いわゆるビッグバンだ。

英国は「ゆりかごから墓場まで」を標榜するように年金の本家だ。英国の年金は約16%を海外投資に振り向けてる。また英国で誕生した投資信託も自国通貨ポンドの弱さで収益的にも好成績を残していったが1990年後半よりはポンドも強含んできて、従来ほどの為替益は得られていない。

投資先は米国、日本なども多いがやはりヨーローッパ大陸諸国より、旧英領植民地である香港、シンガポール、オーストラリア、南アフリカ市場へのシフトが目立つ。またインカムゲインを目当てに海外投資をするよりも「成長志向」の観点で投資をする。日本の投資家が内外金利差を狙って投資するのとは異なっている。
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年度末特殊要因はやや買いが多いだろう。年初は短観に始まる。
決算と関係のない個人は自由にいつでも動けるが、日本の法人が本格的に動き出すのは4月6日の週だろう。その週は日銀、RBA、BOEの政策金利決定がある。
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米株の時間外取引はデイトレに役立つし、資源や穀物価格は短期的な相場の流れを追うのに役だつ。

米株の時間外は
http://www.cmegroup.com/market-data/delayed-quotes/equities.html
NY株式市場を先取りする動きはアジア時間でも取引される米株の時間外取引のボードを見ればいい。日経平均や通貨の動きにも影響するので貴重な情報源だ。

CFD取引を行っている人はリアルタイムでも見れるだろうが20分遅れで無料の情報はこのCMEのHPでも見ることが出来る。ここが大きく動いている時は何か大きなニュースが出ているに違いない。
また資源や穀物はおなじみのINO.COMのページ、
http://www.ino.com/
でヘッドラインのQUOTEから資源、穀物などの先物相場のページに飛んで簡単なチャートも見ることが出来るので重宝している。
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各市場のまとめ
ニューヨーク市場(センチメントで動く)
東京市場(実需で動く)

ネットからの転記 為替について タイムラグあり  2009/03/27(金) 19:15:26
 現在は昔のような邦銀数行が独占的に仲値を決めて在日外銀も含めて
それを使うように強いられた時代ではなく 仲値は自由に好きな時間に決めてもいいし、別に決めなくともいいのである。

ただ日本人は横並びが好きなので昔同様に幻の仲値制度に従っている。

年度末は先ずは海外仕向け送金が出る。支払いは出来りだけ置くらせたいのでこの年度末に集中する。

海外の利益を円に換える。円買い=いわゆるリパトリ。ただ利益が出ていない今年は円買いはない。ころえもひとつの最近のドル高円安の要因

来年度は日本版HIAで海外利益の日本送金の減税(無税?)となるのでリパトリが増える。でも儲けないと送れない

その他、M&A、海外での事故、災害などの保険金、再保険金支払いがある。円売り。

海外で損失を出した拠点への損失補てんの送金 円売り

儲からない海外事業運用の日本への引き上げ 円買い(ただ海外に借金があると別)

とにかくいろいろな種類の送金、受け取りをこの期末の仲値で評価あるいは実現する。予想してもわからない。

普段の仲値取引は数億ドルだが、年度末は10億ドルを越えるだろう。
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ドイツの為替と言えば民間銀行よりもやはりBUBA(ドイツ連邦銀行)の介入の影響力の大きさであった。ひとたび市場に打って出ると当時の通貨マルクが数百ポイント一気に動いてしまうことがあった。介入とともに中央銀行総裁などの発言は市場を大きく揺るがせた。現在はその機能がECBに移っている。

ドイツの国際機関投資家はユニバーサルバンク機能を要する3大銀行のドイツ銀行、ドレスナー銀行、コメルツ銀行だ。国民性としては投機よりも貯蓄を好み、銀行預金より債券投資が主流。スイスほど国際資本の流出入圧力が強くなかった。

貿易金融はハンブルグ、保険はミュンヘン、証券取引はフランクフルトが中心であったが、地方にも分散している。3大銀行のドイツの議決権株式のうち25%、証券取引所の37%を保有している。3大銀行の国内総支店数は3500を超えている。
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ユニバーサルバンキングであるために、証券引き受け、売買、投資信託、投資顧問、年金、保険などのグループを抱えている。またその活動はフランクフルト、ハンブルグ、デュッセルドルフなどで分散して行われている。為替取引も同様で日本時間の午後にはドイツの各都市からプライスを求められる。

為替取引に限ってはドイツ系は手堅い取引を行っているし、巨額のリスクはとらないが、米バンカーズトラストを買収した以降のドイツ銀行はかなり積極的に市場に参画しており東京市場でも日本の顧客基盤を固めつつ中心的な役割を果たしている。

また3大銀行の他にバイエリッシェヒポフェラインスやバイエルン抵当銀行なども企業年金から個人資産の運用まで幅広い投資顧問活動も営んでいる。
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為替はいろいろな儲け方もあるのだが、重要ニュースをいち早く察知して儲けるのはリスクのない手法。

ガイトナー長官のSDR発言はまさにブルームバーグのライブでの共同記者会見であった。英語のニュースでも即報じられていた。ただ日本語はどこにも出ていなかった。

チャートだけ、勘だけ、ファンダメンタルズだけ、と一つに絞るのもいいが、突発的ニュースを的確につかむことは簡単な儲ける手法だ。能力は不要で心がけだけだと思う。
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昨日はノムラ海外法人の南アランド債があったこともランド円を支えた。
これをいつカバーしているかというとやはり夕刻の欧州市場だ。
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今日の早朝、ニューヨーク市場に続いての,シドニー市場が,ニューヨーク市場の高値あたりを、うろうろしていたので、絶好の売り場として、米ドル円を売る。東京市場の仲値でどうなるか分からないので、仲値の前に、利益確定する。このパターン覚えておくといいよ。

(大川隆法)の新刊、読む。

ネットからの転記 為替について タイムラグあり  2009/03/26(木) 20:27:36
 起債は多数だった。 ノムラ南アランド債、スウェーデン地方金融公社NZ、WESTPAC豪ドル、トヨタドル&豪ドル
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年度末の送金需要があるかもしれない。リパトリはトヨタ、ノムラが資金調達する事情ではあるわけがない。

むしろ逆リパトリの円売りが出るだろう。
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トヨタ、ノムラ海外法人やWESTPACの豪ドル、NZドル起債で今日は強い。

豪中銀のコメントやNZ長期金利上昇も支えているか。

豪ドル円は、バンバンと起債需要で上昇しているが注文を見ると売りが多い。NZ円もそうだ。
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RBAも介入で0.60から0.70台へ、スイス中銀も対ユーロで1.48から1.54まで上げた(現在ジリ貧)。

為替介入なども財政赤字をそれほど増やさない景気対策。とにかく日本は株高円安好況国益で株安円高不況国損の国なので。

需給が相場を変えるのは米国もそうだ。あれだけファンダメンタルズが悪いのにドルが上昇しているのは貿易赤字が月間200億ドル減少しているからだ。月間2兆円は大きい

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以下のように個人の金融資産1465兆円の2%超が外貨資産だ(除く証拠金)。

このたった2%に今日の外債発行のような世界の資金調達者が群がる。トヨタ、ノムラあり、世界の政府や公的機関あり、世界のトップクラスの民間企業あり。

日本に行けば古今マネーが集まる。調達社にとって日本の個人は神様みたいなものだ。あなたも私も神様だ。結構日本に神様は少ない。日本人って外貨投資はまったくしない国とも言える。

24日に昨年12月末の資金循環統計が公表された。家計の外貨預金は9月末の4.8兆円から4.9兆円と1000億円増加、対外証券投資(除く投信)8.8兆円から8.0兆円へと8000億円減少した。外貨投信が30兆円から22兆円へ減少した。合計では家計の外貨投資残高は昨年9月の43.6兆円から34.9兆円へ8.7兆円減少した。個人の金融資産の2.3%が外貨資産である(除く為替証拠金)。
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今日は多くの外債が発行された。昨日のSDRとともに多くの意味がある。

ノムラ南アランド債、
スウェーデン地方金融公社NZドル
WESTPAC豪ドル

トヨタがドル&豪ドル債を発行する。

年度末の資金繰りである。銀行に借りればいいのだが、みずほのドルの劣後債の14%に見られるごとく外貨での銀行借入は難しい

世界に冠たるトヨタやノムラが資金調達しなければならない年度末はさびしい

WESTPACは豪の銀行である。母国通貨の豪ドル調達はお手の物だ。日本の銀行が海外で円債は発行しないだろう。日本で債券で調達するほうが安上がりなのか。

日本の個人をバカにしてはいけない。日本人なら少々金利が低くてもだまされて買うと思っているかもしれない。ただ日本で豪ドルを調達しなけれならない苦しさも感じる

世界が最後に頼ってくるのは日本の個人の懐だ。それは日本の政府も同様で返しきれない借金となっている。いずれ踏み倒しか増税となる。ただ昨日の日銀資金循環統計に見るように日本の個人の外貨投資は全体の2,3%に過ぎない。

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プライベートバンクのメッカと言われるジュネーブにはピクテ、チューリッヒにはジュリアスベアーなどの投資家がいる。これらは為替市場の主要参加者だ。
外国勢も100年以上の営業実績のあるフランス勢をはじめ、米系、英系に加え邦銀、証券会社も進出している。
第一次石油危機の際は豊富なオイルマネーを背景にアラブ系金融機関がジュネーブに進出した。東京市場の午後にジュネーブから為替のプライスを尋ねられると緊張感が走ったものであった。

金融センターもチューリッヒ、ジュネーブのみならず、バーゼル、ルガノ、ローザンヌなどにも拡大している。
ちなみにスイスフランのコードであるCHFはConfoederatio Helvetica Francの略で スイス連邦フランを意味する。HELVETIAはスイスを意味する。
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20日以降は、簡単には、米ドルは上がらない。輸出業者としては、月末にかけて、国内の下請け企業などに支払いが発生するため、保有するドルを売り崩して、その支払いに当てようとする。

ネットからの転記 為替について タイムラグあり  2009/03/25(水) 20:36:43
 2月貿易統計の数字は衝撃的だ。
1月の赤字9526億円とはくらべてはいけない。1月は季節的に赤字になりやすい月。
昨年2月は9358億円の黒字。それがたったの824億円の黒字。8534億円の黒字減少。91.2%減。

輸出が49.4%の減少で7.0兆円が3.5兆円。
輸入が43.0%減少で6兆円から3.4兆円。

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昨日は米国2月住宅販売価格が上昇した。NZの2月住宅販売は前月比
40%上昇。ゴールドマンサックスは5月に公的資金を返済する。

既報だがGMの3月資金繰りがつき、フォードは労使交渉合意

米銀の1-2月収益は黒字となった。
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米国株時間外取引を見よう
NY株式市場を先取りする動きはアジア時間でも取引される米株の時間外取引のボードを見ればいい。

日経平均や通貨の動きにも影響するので貴重な情報源だ。

CFD取引を行っている人はリアルタイムでも見れるが20分遅れで無料の情報は以下のCMEのHPでも見ることが出来る。ここが大きく動いている時は何か大きなニュースが出ているに違いない。
http://www.cmegroup.com/market-data/delayed-quotes/equities.html
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スイスは人口や面積から見ると小国だ。ただその資本輸出、為替取引、産業構造から見ると金融大国と呼ばざるを得ない。

また顧客の秘密を守る法律があり、永久中立国であるために資産の安全を考える顧客には最高の条件を備えている国だ。

銀行はかつて三大銀行と言われたが、SBC(スイスバンク)とUBS(ユニオンバンク)が合併したので現在はUBSとクレディスイスの二大銀行となっている。スイスの銀行は古くから銀行と証券の垣根の無いユニバーサルバンクであり総合力の強さを発揮していた。

スイスの市場は大きくない。海外からの資本が流入しすぎてネガティブインタレストと称する逆金利が課されたことがあるくらい低金利だ。日本は国民の高い貯蓄率で低金利だが、スイスは海外からの潤沢な資金流入で低金利となっている。
ただ国内には十分な資金運用市場が無いため、その資金は再び海外へ流出する
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サウジアラビアと並ぶオイルマネー大国のクウェートでは投資業務をクウェート投資庁(KIA)に一元化している。

1980年代にはロンドンに事務所を置き日本株の大量買付けを行ったと言われている。直接投資からポートフォリオ投資、証券投資から不動産投資まで行っている。クウェートだけではなく中東は運用資金量が運用スタッフの人員、能力を超える勢いで増加しているのですべての運用が自主運用ではなく世界的に著名な運用機関にアドバイスを受けている。

他にはアブダビ投資庁(ADIA)、ガルフ湾岸6カ国(バハレーン、クウェート、オマーン、カタール、サイジアラビア、アラブ首長国連邦)とイラクの共同出資で設立されたガルフインターナショナルバンク(GIB)なども中東の資産運用機関として有名だ。

投資対象は預金、公的債券、民間債、不動産、株式などで付随業務としての為替取引も巨額となり市場に与える影響は大きい。

ネットからの転記 為替について  2009/03/24(火) 19:55:04
 昨日は売りスタートしたシドニーも今日は慎重。為替は実需で動くのだから実需の東京を見てからでいいだろう。

ただ財務省法人企業景気予測でいままでの需給による円安がお墨付きとなった。

懸案のユーロスイスはどうにか1.53で小康(介入前は1.46-1.48のスイス高)。

明日の貿易統計に関しある報道は1月より改善としていた。ただ貿易統計は前年同月と比べるべき。前年2月は9500億円の黒字、ここからどう減少するかどうか。

起債 デンマーク地方金融公庫がランド債発行。1.05億

最近のランド高はこの起債がサポートしている。金利は1%引き下げの予想で9.5%に。1.5%、2%引き下げてもまだまだ他国比高い。

堅調に1000ポイント近く上昇した豪ドルだがRBAは1月ここでコマーシャルベースといえども豪ドル売りを行った。今回は見過ごしてくれるか。あるいは手堅く利食うか。中銀でもトレーディイングするRBA。

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とにかく強かったNZドルであった。先週を通じて対ドルでも、対円でも、対豪ドルでも強かった。何が起こったかというと別に特筆すべき景気指標が出たわけでもない。

1昨年の6月以降にNZ中銀がNZドル売り介入をして以来弱含んできた(当時は素直に即下落したわけでもなかったが、長い目で見て方向性は変えた)NZドル、円キャリー巻き戻しの主役としての地位を保ってきたNZドルだが漸く底打ちの兆しが出てきている。

国内要因では利下げ打ち止め宣言をしたわけではないが、今後の利下げ幅が縮小するとNZ中銀ボラード総裁が表明し、キー首相もNZ経済は世界で一番早く回復するとも発言したことが影響している。

2月の住宅投資が改善し、やはり食品価格がジワジワと上昇していることもある。昨日は資源価格も急騰した。利下げを阻む要因だ。

米国FRBの国債買取で米金利が低下したこともNZドル買いを進めた一つの外部要因であった。
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ドル円のみならず各通貨ペアで外貨売りが減少した。個人の売りがほぼ執行されても円売りが続く状況。1月から申し上げているようにリパトリの円買いの気配はなかった。

貿易黒字の減少、今朝の南アランド債起債のような外貨投資再開が効いている。

2月から円売りの兆しといってきたが、漸く内外の投資家も日本の最弱のファンダメンタルズを認知し始めてのだろう。

月末の輸出が出ないということは、逆リパトリ(海外拠点への損失補てん)の円売りが進んでいるのではないだろうか。
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明日の2月貿易統計の予想は2700億円の赤字から4600億円の黒字と幅広い。
ただどこかの報道で1月の9570億円の赤字より改善するとかしていたのだが
そういう考え方は違うのではないだろうか。

貿易統計を見ればわかるように前月比とはなっていない。あくまで前年同月比であり、さらには前々年同月の数字を出している。月別に輸出入の特徴があり、それは月の貿易収支の趨勢となっている。

1月は毎年貿易赤字ともなりやすく、2,3月は輸出が増えやすい。
昨年2月は9350億円の黒字、07年2月は9610億円の黒字であったのでそこからどれだけ黒字が減少するかだろう。

ちなみに09年1月は9570億円の赤字、08年は900億円の赤字、07年は18億円の黒字という貿易黒字が大きく減少する月である
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中東の投資家の運用額の規模は1兆ドルを超えている言われている。これはほぼオランダの運用額と並んいる。

代表的な投資家を取上げていく。先ずはサウジアラビア通貨庁SAMAである。中近東第一の投資家、サウンジアラビアの中央銀行であるが、それよりも資産運用の巨額さにおいて有名だ。サウジアラビアは金融立国と産業立国の二兎を追う国策をとっており、金融に比重を置くクウェートやバハレーンとの違いがある。

SAMAの資金はマーチャントバンク、証券会社、投資顧問会社に運用を委託している。関係者はいかなる場合にもその内容を明らかにすることは許されない。

原油価格によって大きく資産が増減する。ドル資産と非ドル資産にどのように振り向けるかがポイントである。中東の資金はスイスのジュネーブの金融機関に多く委託されていると言われ、東京時間の午後にジュネーブ筋から為替の大きな金額のプライスを聞かれるとその後の反応も大きいので緊張感が走る。

ネットからの転記 為替について  2009/03/23(月) 20:05:14
 今朝はシドニーでドルが売られてスタート。ただ米株時間外は小幅上昇、リスク選好で円売り他通貨買い?

さて今週は年度末近くなり取引は手控えられる。特に東京時間では銀行は企業の為替取引のカバーのみの取引となる。活性度は低くなる。

日米欧はデフレ懸念がまだ強調されているがCRBインデックスは3月始めの200から220へ上昇。原油も50ドルを突破、銀、パラジウム、プラチナなどの工業資源価格も上昇している。さらには大豆、とうもろこしなどの穀物価格も上昇。アルゼンチン農業家が政府が輸出税を引き下げないことに不満でストに突入していることも影響。南アやニュージーランドでは食品価格が上昇している。

ドル円=法人企業景気予測や短観を前に円は買われにくいが、1月21日と2月11日の上昇ラインを切る時は気をつけたい。3月18日、19日の急激な下降ラインは上抜いて東京はスタートする。

年度末で輸入や外債投資の外貨買いが一服するが景気の悪さでドル円は底堅いか。

クロス円全般=日本の景気悪化が確認される今週と来週。引き続き底堅い。
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ドル円いつものようにシドニートラップというか早朝ドルを売って戻されている。何で休み明けでドル需要が強いのに朝一でドルを売るのかわからない。

銀行間市場は休み明けのドル需要が出てくるだろう。輸入と外貨投資分。

年度末ではこれまでのM&Aや海外拠点の損失でドルを送金する人も出てくるだろう。通常のリパトリは極めて少なく、機関投資家の外債の利金の受け取りくらいだろう。逆にリスク資産削減で外貨債権取り崩しは円買い要因

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今日はユーロ圏1月貿易収支で予想は90億ユーロの赤字。
2008年のユーロ圏貿易収支は297億ユーロの赤字(約4兆円の赤字)で日本より先に年間貿易赤字となっている。

日本は2008年は約2兆円の貿易黒字である。昨年を通じてのユーロ安、日本の昨年後半からのドル円の下げ渋りも貿易収支の赤字化が影響している。

日本は今週25日に2月の貿易統計の発表がある。日本ユーロ圏ともに貿易大国の面影なし(但しドイツは貿易黒字)。

ネットからの転記 為替について  2009/03/22(日) 16:58:06
 1990年代はアジアの為替市場ではマレーシア中銀が派手に売買を繰り返した。シンガポールのGICやテマセックなどの長期投資とは異なり大口で短期売買を繰り返した。

一度に5億ドルから10億ドルの売買を繰り返したたのでないだろうか。市場からは「ネガラ=NEGARA=中銀が出た」と恐れられた。海外から銀行のトレーダーを雇い短期売買をしたが程なく消え去ってしまった。

理由は明確ではないが、やはり収益が上がらなかったこと、中銀として短期売買の是非、またアジア通貨危機が起こったことも上げられる。

アジア通貨危機でマハティール首相は米国ヘッジファンドを批判し、固定相場に変更したが、マレーシア自身も短期的な投機を行っていたのであった。

日本、中国のみならずアジア中銀各国は膨大な外貨準備を抱え込む。その運用として一度に大きな金額が動いて市場に影響を及ぼすが、投資期間は長期となっている。マレーシアのように国家が短期的投機を行ったケースは極めて珍しいものであった。
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年度末は仲値の一本レートでほぼ日本中の企業の外貨建て資産負債の決算がおこなわれる。

 市場に出る玉は 外貨の売りが金融機関の海外からの利益送金が主役である。買いは金融機関のみならず 事業法人含めての外貨送金需要である。

海外貸倒の引き当ては外貨買いであり、取り崩しは外貨売りであるが現在の世界経済の状況から見れば引き当てが上回りその点からは外貨買いであろう。

普段と異なり仲値の過不足が一桁金額が増えるが総合では外貨買いが多いのであろう。普段なら不足額が大手行合計で3億ドルから4億ドルだが年度末は10億ドル規模に膨れ上がる。 3月31日(火)どうなるか。
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いよいよ年度末だ。
日本の年度末は年度末が終わっても翌日また営業するのでチョットメリハリがない。いっそのこと4月の第1週くらいは休日にして旧年度の疲れを癒し新年度への決意を新たにする期間としたいものだ。

海外は年度末は12月が多く、クリスマスも利用して休んで充電できる。

さて今週はさらに日本企業は音なしとなる。必要最小限の取引しか行わないだろう。それを受ける銀行もカバー取引などに限っていく。

活発になるのは4月1日以降となる。ただ株式の応答日が4月1日になる3月27日(金)からは動き出す機関投資家が出てくる。商いが薄くなるところであまりバタバタしないようにしたい。

ただ海外や日本の個人は3月の決算とはあまり関係がない。

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3月12日のスイス中銀のスイスフラン売り介入でユーロスイスは1.47台から1.54台へ上昇(スイス安)となったが先週後半は2日連続陰線となり1.5296で越週した。

スイス中銀ロート総裁は再び、「デフレリスクがある」、「スイスフランがさらに上昇しないこと」を表明した。

スイス中銀が懸念しているのは対ユーロである。何故ならばスイスの輸出は約60%、輸入は約80%が対EU諸国なので対ユーロの相場が景気に大きな影響を与えるからだ。地図でも周りはユーロ。

いっそのことユーロに加盟すれば解決する話であるが、それをやらないのがスイスの独自性。ただ相場安定には苦労する。ちなみにスイスフランの通貨記号のCHFはラテン語でConfoederatio Helvetica Franの略。

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香港は香港政庁が常に金融市場や資本市場に対して規制緩和をして内外の投資家を引きつけ中国へ変換された後も一国二制度でその状況は変わらず中国は香港を金融窓口として重視している。

法人と個人の税率も殆ど変わらず、法人税は上限が18.5%である。シンガポールとともに英語が使えることもあり、海外勢のアジアのファイナンシャルセンターとしての地位も築いている。レッセフェール、タックスヘブンとしても香港の利点が活用されている。

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シンガポールは、国際的な長期投資で株、債券、不動産、商品を取引し日本へも投資している。それに絡む為替取引は大きい。

運用資産は1000億ドル(12兆円)を超えるようだ。テマセック(TEMSEK)は1974年に設立され総資産は800億ドルでGICよりは小さい。

国内の水道、ガス、航空、電力などの企業に投資するが最近はアジアやOECD諸国への投資も拡大している。為替市場ではやはり国際的投資を中心に行うGICが有名だ。

東京市場の引けから欧州市場参入時に出てくることも多いがその時は市場が薄いので大きく動く。
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香港の特徴は公的機関の投資家が少なく民間投資家が中心だ。植民地であったために、祖国意識がなく国際投資を求める風土があった。

銀行やマーチャントバンクが多い。代表的なものはHSBC(香港上海グループ)やスタンダードチャータード銀行、中国銀行香港支店。

これらは発券機能も併せ持つ。投資運用に重きを置くマーチャントバンクにはジャーディンフレミングやクライオートベンソン、シュローダーなどがあった。投資家としてはYKパオ氏率いるWW(ワールドワイド)グループが有名だ。シンガポールのGICやテマセックほどの大きな金額で取引することは少ないがコンスタントに為替市場に登場してくる。

また香港のハンセン指数やH株には中国企業が上場され株投資とともにHKドル買いも強くなっている。

個人の為替取引は日本の個人向け外為証拠金取引が開始される前から活発である。アジア市場は東京、シンガポール、香港の三大市場が中心だがこれらの一つでも休場の場合はアクティビティーが落ちてしまい市場が閑散となることも多い

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アジア諸国は日本から円借款を受けている国が多い。1990年代は円高が進行した時代であったので、その返済資金が膨れ上がって負担が大きくなったこともあり他の外貨準備の運用で利益を出そうとしたかもしれない。韓国、台湾、インドネシアなどの中銀も投機的ではないが、そのような実需による為替取引を行っている
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オーストラリア・シドニーにて行われる幸福の科学 大川隆法総裁の英語説法のライブ衛星中継が行われます。多くの方のご参加をお待ちしています。

演題「You can be the person you want to become」
※日本語通訳はございません。予めご了承ください。

日時:2009年3月29日(日) 11:30〜13:00(予定)
場所:東京正心館(東京都港区)

ご参加希望の方は、下記までご連絡ください。

宗教法人 幸福の科学 国際本部
Tel: 03-6384-5770  e-mail: happy-mission@happy-science.org

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