ネットからの転記 為替について タイムラグあり 2009/03/29(日) 10:05:31 |
| 本日、シドニーで、(大川隆法)の英語での説法あり ==================================================================== 月曜のシドニートラップには注意を ================================================================== 私は英国の銀行に在籍していたことがあったが、他の大陸の欧州系銀行と同様に為替取引は堅実なものであった。ディーラーに与えられる為替のポジション、ロスリミットなどは米系の銀行に比べると小さなものであった。
やはりリスクをとるということでは米国の銀行が大胆であった。日本の銀行も大きくポジションを取ることが出来るが、それは積極的なのかリスク管理が曖昧なのか不明であった。ただ日本の銀行は欧米とは異なりリスクをとったことによるリターンはほぼないので比較のしようがない ===================================================================== ロンドンのシティーは世界のファイナンシャルセンターだ。為替の取引の出来高も通常の取引でも、デリバティブでもニューヨークや東京を大きく引き離して世界一位である。
為替取引ではロンドンは1日あたり7530億ドル、ニューヨークは4610億ドル、東京は1990億ドルだ。
デリバティブではロンドンが6430億ドル、ニューヨークが3550億ドル、日本は大きく引き離されて390億ドルとなっている。国際投資の中心地で英国国内の機関投資家のみならず世界の機関投資家が集まってくるという点ではニューヨークや東京の比ではない。 ===================================================================== ロンドンのシティーが国際投資の中心地として発展してきたのはいくつかの背景がある。
第二次大戦以前は英国ポンドが基軸通貨であり、資本主義国として永年にわたって培った資本の蓄積がある。英語という国際語を使えるのは他の大陸欧州とは異なる。
またフランクフルト、パリ、チューリッヒ、などは自国優先の閉鎖性もあったがシティーは次から次へと規制を緩和していった。1986年にはビッグバン(金融大革命)によってさらなる規制緩和を行い世界でもっとも自由な金融センターとなった。
世界中の金融機関が国際投資を行うときはまずはロンドンに拠点を作った。
=================================================================== ただその中で英国ポンドは第二次大戦後に基軸通貨の地位をドルに奪われたことで、通貨は慢性的に弱含み推移することになっていった。英国の国際投資家にとっては為替差益を享受できたというメリットはあった。
ニクソンショック以降は米ドルも変動相場になって経常赤字の為に弱含み推移し、他の主要通貨の円やマルクは強くなったが、ポンドはド ルとともに安くなっていった。
ドルとの相関関係で動くのではないところが、ポンドドルの為替操作の難しいところであった。今はドル安円安と言う言葉が使われているが1970年代から1990年代まではドル安ポンド安の時代でもあった。 ==================================================================== シティーには英国の機関投資家のみならず世界の機関投資家が集まってくる。中東の機関投資家や共産圏の中央銀行まで資金の調達運用、情報収集を行っている。英国の機関投資家としては保険会社、年金、投資信託、投資顧問などがある。国際投資について言えば、1979年の外国為替管理制度の撤廃で飛躍的な発展をした。いわゆるビッグバンだ。
英国は「ゆりかごから墓場まで」を標榜するように年金の本家だ。英国の年金は約16%を海外投資に振り向けてる。また英国で誕生した投資信託も自国通貨ポンドの弱さで収益的にも好成績を残していったが1990年後半よりはポンドも強含んできて、従来ほどの為替益は得られていない。
投資先は米国、日本なども多いがやはりヨーローッパ大陸諸国より、旧英領植民地である香港、シンガポール、オーストラリア、南アフリカ市場へのシフトが目立つ。またインカムゲインを目当てに海外投資をするよりも「成長志向」の観点で投資をする。日本の投資家が内外金利差を狙って投資するのとは異なっている。 ===================================================================== 年度末特殊要因はやや買いが多いだろう。年初は短観に始まる。 決算と関係のない個人は自由にいつでも動けるが、日本の法人が本格的に動き出すのは4月6日の週だろう。その週は日銀、RBA、BOEの政策金利決定がある。 ==================================================================== 米株の時間外取引はデイトレに役立つし、資源や穀物価格は短期的な相場の流れを追うのに役だつ。
米株の時間外は http://www.cmegroup.com/market-data/delayed-quotes/equities.html NY株式市場を先取りする動きはアジア時間でも取引される米株の時間外取引のボードを見ればいい。日経平均や通貨の動きにも影響するので貴重な情報源だ。
CFD取引を行っている人はリアルタイムでも見れるだろうが20分遅れで無料の情報はこのCMEのHPでも見ることが出来る。ここが大きく動いている時は何か大きなニュースが出ているに違いない。 また資源や穀物はおなじみのINO.COMのページ、 http://www.ino.com/ でヘッドラインのQUOTEから資源、穀物などの先物相場のページに飛んで簡単なチャートも見ることが出来るので重宝している。 ===================================================================== 各市場のまとめ ニューヨーク市場(センチメントで動く) 東京市場(実需で動く) |
ネットからの転記 為替について タイムラグあり 2009/03/27(金) 19:15:26 |
| 現在は昔のような邦銀数行が独占的に仲値を決めて在日外銀も含めて それを使うように強いられた時代ではなく 仲値は自由に好きな時間に決めてもいいし、別に決めなくともいいのである。
ただ日本人は横並びが好きなので昔同様に幻の仲値制度に従っている。
年度末は先ずは海外仕向け送金が出る。支払いは出来りだけ置くらせたいのでこの年度末に集中する。
海外の利益を円に換える。円買い=いわゆるリパトリ。ただ利益が出ていない今年は円買いはない。ころえもひとつの最近のドル高円安の要因
来年度は日本版HIAで海外利益の日本送金の減税(無税?)となるのでリパトリが増える。でも儲けないと送れない
その他、M&A、海外での事故、災害などの保険金、再保険金支払いがある。円売り。
海外で損失を出した拠点への損失補てんの送金 円売り
儲からない海外事業運用の日本への引き上げ 円買い(ただ海外に借金があると別)
とにかくいろいろな種類の送金、受け取りをこの期末の仲値で評価あるいは実現する。予想してもわからない。
普段の仲値取引は数億ドルだが、年度末は10億ドルを越えるだろう。 ===================================================================
ドイツの為替と言えば民間銀行よりもやはりBUBA(ドイツ連邦銀行)の介入の影響力の大きさであった。ひとたび市場に打って出ると当時の通貨マルクが数百ポイント一気に動いてしまうことがあった。介入とともに中央銀行総裁などの発言は市場を大きく揺るがせた。現在はその機能がECBに移っている。
ドイツの国際機関投資家はユニバーサルバンク機能を要する3大銀行のドイツ銀行、ドレスナー銀行、コメルツ銀行だ。国民性としては投機よりも貯蓄を好み、銀行預金より債券投資が主流。スイスほど国際資本の流出入圧力が強くなかった。
貿易金融はハンブルグ、保険はミュンヘン、証券取引はフランクフルトが中心であったが、地方にも分散している。3大銀行のドイツの議決権株式のうち25%、証券取引所の37%を保有している。3大銀行の国内総支店数は3500を超えている。 ==================================================================== ユニバーサルバンキングであるために、証券引き受け、売買、投資信託、投資顧問、年金、保険などのグループを抱えている。またその活動はフランクフルト、ハンブルグ、デュッセルドルフなどで分散して行われている。為替取引も同様で日本時間の午後にはドイツの各都市からプライスを求められる。
為替取引に限ってはドイツ系は手堅い取引を行っているし、巨額のリスクはとらないが、米バンカーズトラストを買収した以降のドイツ銀行はかなり積極的に市場に参画しており東京市場でも日本の顧客基盤を固めつつ中心的な役割を果たしている。
また3大銀行の他にバイエリッシェヒポフェラインスやバイエルン抵当銀行なども企業年金から個人資産の運用まで幅広い投資顧問活動も営んでいる。 ==================================================================== 為替はいろいろな儲け方もあるのだが、重要ニュースをいち早く察知して儲けるのはリスクのない手法。
ガイトナー長官のSDR発言はまさにブルームバーグのライブでの共同記者会見であった。英語のニュースでも即報じられていた。ただ日本語はどこにも出ていなかった。
チャートだけ、勘だけ、ファンダメンタルズだけ、と一つに絞るのもいいが、突発的ニュースを的確につかむことは簡単な儲ける手法だ。能力は不要で心がけだけだと思う。 ====================================================================-
昨日はノムラ海外法人の南アランド債があったこともランド円を支えた。 これをいつカバーしているかというとやはり夕刻の欧州市場だ。 ===================================================================== 今日の早朝、ニューヨーク市場に続いての,シドニー市場が,ニューヨーク市場の高値あたりを、うろうろしていたので、絶好の売り場として、米ドル円を売る。東京市場の仲値でどうなるか分からないので、仲値の前に、利益確定する。このパターン覚えておくといいよ。
(大川隆法)の新刊、読む。 |
ネットからの転記 為替について タイムラグあり 2009/03/26(木) 20:27:36 |
| 起債は多数だった。 ノムラ南アランド債、スウェーデン地方金融公社NZ、WESTPAC豪ドル、トヨタドル&豪ドル ===================================================================- 年度末の送金需要があるかもしれない。リパトリはトヨタ、ノムラが資金調達する事情ではあるわけがない。
むしろ逆リパトリの円売りが出るだろう。 ===================================================================== トヨタ、ノムラ海外法人やWESTPACの豪ドル、NZドル起債で今日は強い。
豪中銀のコメントやNZ長期金利上昇も支えているか。
豪ドル円は、バンバンと起債需要で上昇しているが注文を見ると売りが多い。NZ円もそうだ。 ================================================= RBAも介入で0.60から0.70台へ、スイス中銀も対ユーロで1.48から1.54まで上げた(現在ジリ貧)。
為替介入なども財政赤字をそれほど増やさない景気対策。とにかく日本は株高円安好況国益で株安円高不況国損の国なので。
需給が相場を変えるのは米国もそうだ。あれだけファンダメンタルズが悪いのにドルが上昇しているのは貿易赤字が月間200億ドル減少しているからだ。月間2兆円は大きい
================================================================ 以下のように個人の金融資産1465兆円の2%超が外貨資産だ(除く証拠金)。
このたった2%に今日の外債発行のような世界の資金調達者が群がる。トヨタ、ノムラあり、世界の政府や公的機関あり、世界のトップクラスの民間企業あり。
日本に行けば古今マネーが集まる。調達社にとって日本の個人は神様みたいなものだ。あなたも私も神様だ。結構日本に神様は少ない。日本人って外貨投資はまったくしない国とも言える。
24日に昨年12月末の資金循環統計が公表された。家計の外貨預金は9月末の4.8兆円から4.9兆円と1000億円増加、対外証券投資(除く投信)8.8兆円から8.0兆円へと8000億円減少した。外貨投信が30兆円から22兆円へ減少した。合計では家計の外貨投資残高は昨年9月の43.6兆円から34.9兆円へ8.7兆円減少した。個人の金融資産の2.3%が外貨資産である(除く為替証拠金)。 ===================================================================== 今日は多くの外債が発行された。昨日のSDRとともに多くの意味がある。
ノムラ南アランド債、 スウェーデン地方金融公社NZドル WESTPAC豪ドル
トヨタがドル&豪ドル債を発行する。
年度末の資金繰りである。銀行に借りればいいのだが、みずほのドルの劣後債の14%に見られるごとく外貨での銀行借入は難しい
世界に冠たるトヨタやノムラが資金調達しなければならない年度末はさびしい
WESTPACは豪の銀行である。母国通貨の豪ドル調達はお手の物だ。日本の銀行が海外で円債は発行しないだろう。日本で債券で調達するほうが安上がりなのか。
日本の個人をバカにしてはいけない。日本人なら少々金利が低くてもだまされて買うと思っているかもしれない。ただ日本で豪ドルを調達しなけれならない苦しさも感じる
世界が最後に頼ってくるのは日本の個人の懐だ。それは日本の政府も同様で返しきれない借金となっている。いずれ踏み倒しか増税となる。ただ昨日の日銀資金循環統計に見るように日本の個人の外貨投資は全体の2,3%に過ぎない。
================================================================== プライベートバンクのメッカと言われるジュネーブにはピクテ、チューリッヒにはジュリアスベアーなどの投資家がいる。これらは為替市場の主要参加者だ。 外国勢も100年以上の営業実績のあるフランス勢をはじめ、米系、英系に加え邦銀、証券会社も進出している。 第一次石油危機の際は豊富なオイルマネーを背景にアラブ系金融機関がジュネーブに進出した。東京市場の午後にジュネーブから為替のプライスを尋ねられると緊張感が走ったものであった。
金融センターもチューリッヒ、ジュネーブのみならず、バーゼル、ルガノ、ローザンヌなどにも拡大している。 ちなみにスイスフランのコードであるCHFはConfoederatio Helvetica Francの略で スイス連邦フランを意味する。HELVETIAはスイスを意味する。 ===================================================================== 20日以降は、簡単には、米ドルは上がらない。輸出業者としては、月末にかけて、国内の下請け企業などに支払いが発生するため、保有するドルを売り崩して、その支払いに当てようとする。 |
ネットからの転記 為替について タイムラグあり 2009/03/25(水) 20:36:43 |
| 2月貿易統計の数字は衝撃的だ。 1月の赤字9526億円とはくらべてはいけない。1月は季節的に赤字になりやすい月。 昨年2月は9358億円の黒字。それがたったの824億円の黒字。8534億円の黒字減少。91.2%減。
輸出が49.4%の減少で7.0兆円が3.5兆円。 輸入が43.0%減少で6兆円から3.4兆円。
================================== 昨日は米国2月住宅販売価格が上昇した。NZの2月住宅販売は前月比 40%上昇。ゴールドマンサックスは5月に公的資金を返済する。
既報だがGMの3月資金繰りがつき、フォードは労使交渉合意
米銀の1-2月収益は黒字となった。 ================================== 米国株時間外取引を見よう NY株式市場を先取りする動きはアジア時間でも取引される米株の時間外取引のボードを見ればいい。
日経平均や通貨の動きにも影響するので貴重な情報源だ。
CFD取引を行っている人はリアルタイムでも見れるが20分遅れで無料の情報は以下のCMEのHPでも見ることが出来る。ここが大きく動いている時は何か大きなニュースが出ているに違いない。 http://www.cmegroup.com/market-data/delayed-quotes/equities.html ==================================
スイスは人口や面積から見ると小国だ。ただその資本輸出、為替取引、産業構造から見ると金融大国と呼ばざるを得ない。
また顧客の秘密を守る法律があり、永久中立国であるために資産の安全を考える顧客には最高の条件を備えている国だ。
銀行はかつて三大銀行と言われたが、SBC(スイスバンク)とUBS(ユニオンバンク)が合併したので現在はUBSとクレディスイスの二大銀行となっている。スイスの銀行は古くから銀行と証券の垣根の無いユニバーサルバンクであり総合力の強さを発揮していた。
スイスの市場は大きくない。海外からの資本が流入しすぎてネガティブインタレストと称する逆金利が課されたことがあるくらい低金利だ。日本は国民の高い貯蓄率で低金利だが、スイスは海外からの潤沢な資金流入で低金利となっている。 ただ国内には十分な資金運用市場が無いため、その資金は再び海外へ流出する ================================= サウジアラビアと並ぶオイルマネー大国のクウェートでは投資業務をクウェート投資庁(KIA)に一元化している。
1980年代にはロンドンに事務所を置き日本株の大量買付けを行ったと言われている。直接投資からポートフォリオ投資、証券投資から不動産投資まで行っている。クウェートだけではなく中東は運用資金量が運用スタッフの人員、能力を超える勢いで増加しているのですべての運用が自主運用ではなく世界的に著名な運用機関にアドバイスを受けている。
他にはアブダビ投資庁(ADIA)、ガルフ湾岸6カ国(バハレーン、クウェート、オマーン、カタール、サイジアラビア、アラブ首長国連邦)とイラクの共同出資で設立されたガルフインターナショナルバンク(GIB)なども中東の資産運用機関として有名だ。
投資対象は預金、公的債券、民間債、不動産、株式などで付随業務としての為替取引も巨額となり市場に与える影響は大きい。 |
ネットからの転記 為替について 2009/03/24(火) 19:55:04 |
| 昨日は売りスタートしたシドニーも今日は慎重。為替は実需で動くのだから実需の東京を見てからでいいだろう。
ただ財務省法人企業景気予測でいままでの需給による円安がお墨付きとなった。
懸案のユーロスイスはどうにか1.53で小康(介入前は1.46-1.48のスイス高)。
明日の貿易統計に関しある報道は1月より改善としていた。ただ貿易統計は前年同月と比べるべき。前年2月は9500億円の黒字、ここからどう減少するかどうか。
起債 デンマーク地方金融公庫がランド債発行。1.05億
最近のランド高はこの起債がサポートしている。金利は1%引き下げの予想で9.5%に。1.5%、2%引き下げてもまだまだ他国比高い。
堅調に1000ポイント近く上昇した豪ドルだがRBAは1月ここでコマーシャルベースといえども豪ドル売りを行った。今回は見過ごしてくれるか。あるいは手堅く利食うか。中銀でもトレーディイングするRBA。
================================================================== とにかく強かったNZドルであった。先週を通じて対ドルでも、対円でも、対豪ドルでも強かった。何が起こったかというと別に特筆すべき景気指標が出たわけでもない。
1昨年の6月以降にNZ中銀がNZドル売り介入をして以来弱含んできた(当時は素直に即下落したわけでもなかったが、長い目で見て方向性は変えた)NZドル、円キャリー巻き戻しの主役としての地位を保ってきたNZドルだが漸く底打ちの兆しが出てきている。
国内要因では利下げ打ち止め宣言をしたわけではないが、今後の利下げ幅が縮小するとNZ中銀ボラード総裁が表明し、キー首相もNZ経済は世界で一番早く回復するとも発言したことが影響している。
2月の住宅投資が改善し、やはり食品価格がジワジワと上昇していることもある。昨日は資源価格も急騰した。利下げを阻む要因だ。
米国FRBの国債買取で米金利が低下したこともNZドル買いを進めた一つの外部要因であった。 ===================================================================== ドル円のみならず各通貨ペアで外貨売りが減少した。個人の売りがほぼ執行されても円売りが続く状況。1月から申し上げているようにリパトリの円買いの気配はなかった。
貿易黒字の減少、今朝の南アランド債起債のような外貨投資再開が効いている。
2月から円売りの兆しといってきたが、漸く内外の投資家も日本の最弱のファンダメンタルズを認知し始めてのだろう。
月末の輸出が出ないということは、逆リパトリ(海外拠点への損失補てん)の円売りが進んでいるのではないだろうか。 ==================================================================== 明日の2月貿易統計の予想は2700億円の赤字から4600億円の黒字と幅広い。 ただどこかの報道で1月の9570億円の赤字より改善するとかしていたのだが そういう考え方は違うのではないだろうか。
貿易統計を見ればわかるように前月比とはなっていない。あくまで前年同月比であり、さらには前々年同月の数字を出している。月別に輸出入の特徴があり、それは月の貿易収支の趨勢となっている。
1月は毎年貿易赤字ともなりやすく、2,3月は輸出が増えやすい。 昨年2月は9350億円の黒字、07年2月は9610億円の黒字であったのでそこからどれだけ黒字が減少するかだろう。
ちなみに09年1月は9570億円の赤字、08年は900億円の赤字、07年は18億円の黒字という貿易黒字が大きく減少する月である =====================================================================
中東の投資家の運用額の規模は1兆ドルを超えている言われている。これはほぼオランダの運用額と並んいる。
代表的な投資家を取上げていく。先ずはサウジアラビア通貨庁SAMAである。中近東第一の投資家、サウンジアラビアの中央銀行であるが、それよりも資産運用の巨額さにおいて有名だ。サウジアラビアは金融立国と産業立国の二兎を追う国策をとっており、金融に比重を置くクウェートやバハレーンとの違いがある。
SAMAの資金はマーチャントバンク、証券会社、投資顧問会社に運用を委託している。関係者はいかなる場合にもその内容を明らかにすることは許されない。
原油価格によって大きく資産が増減する。ドル資産と非ドル資産にどのように振り向けるかがポイントである。中東の資金はスイスのジュネーブの金融機関に多く委託されていると言われ、東京時間の午後にジュネーブ筋から為替の大きな金額のプライスを聞かれるとその後の反応も大きいので緊張感が走る。 |
ネットからの転記 為替について 2009/03/23(月) 20:05:14 |
| 今朝はシドニーでドルが売られてスタート。ただ米株時間外は小幅上昇、リスク選好で円売り他通貨買い?
さて今週は年度末近くなり取引は手控えられる。特に東京時間では銀行は企業の為替取引のカバーのみの取引となる。活性度は低くなる。
日米欧はデフレ懸念がまだ強調されているがCRBインデックスは3月始めの200から220へ上昇。原油も50ドルを突破、銀、パラジウム、プラチナなどの工業資源価格も上昇している。さらには大豆、とうもろこしなどの穀物価格も上昇。アルゼンチン農業家が政府が輸出税を引き下げないことに不満でストに突入していることも影響。南アやニュージーランドでは食品価格が上昇している。
ドル円=法人企業景気予測や短観を前に円は買われにくいが、1月21日と2月11日の上昇ラインを切る時は気をつけたい。3月18日、19日の急激な下降ラインは上抜いて東京はスタートする。
年度末で輸入や外債投資の外貨買いが一服するが景気の悪さでドル円は底堅いか。
クロス円全般=日本の景気悪化が確認される今週と来週。引き続き底堅い。 ================================================================== ドル円いつものようにシドニートラップというか早朝ドルを売って戻されている。何で休み明けでドル需要が強いのに朝一でドルを売るのかわからない。
銀行間市場は休み明けのドル需要が出てくるだろう。輸入と外貨投資分。
年度末ではこれまでのM&Aや海外拠点の損失でドルを送金する人も出てくるだろう。通常のリパトリは極めて少なく、機関投資家の外債の利金の受け取りくらいだろう。逆にリスク資産削減で外貨債権取り崩しは円買い要因
==================================================================== 今日はユーロ圏1月貿易収支で予想は90億ユーロの赤字。 2008年のユーロ圏貿易収支は297億ユーロの赤字(約4兆円の赤字)で日本より先に年間貿易赤字となっている。
日本は2008年は約2兆円の貿易黒字である。昨年を通じてのユーロ安、日本の昨年後半からのドル円の下げ渋りも貿易収支の赤字化が影響している。
日本は今週25日に2月の貿易統計の発表がある。日本ユーロ圏ともに貿易大国の面影なし(但しドイツは貿易黒字)。 |
ネットからの転記 為替について 2009/03/22(日) 16:58:06 |
| 1990年代はアジアの為替市場ではマレーシア中銀が派手に売買を繰り返した。シンガポールのGICやテマセックなどの長期投資とは異なり大口で短期売買を繰り返した。
一度に5億ドルから10億ドルの売買を繰り返したたのでないだろうか。市場からは「ネガラ=NEGARA=中銀が出た」と恐れられた。海外から銀行のトレーダーを雇い短期売買をしたが程なく消え去ってしまった。
理由は明確ではないが、やはり収益が上がらなかったこと、中銀として短期売買の是非、またアジア通貨危機が起こったことも上げられる。
アジア通貨危機でマハティール首相は米国ヘッジファンドを批判し、固定相場に変更したが、マレーシア自身も短期的な投機を行っていたのであった。
日本、中国のみならずアジア中銀各国は膨大な外貨準備を抱え込む。その運用として一度に大きな金額が動いて市場に影響を及ぼすが、投資期間は長期となっている。マレーシアのように国家が短期的投機を行ったケースは極めて珍しいものであった。 ================================================================== 年度末は仲値の一本レートでほぼ日本中の企業の外貨建て資産負債の決算がおこなわれる。
市場に出る玉は 外貨の売りが金融機関の海外からの利益送金が主役である。買いは金融機関のみならず 事業法人含めての外貨送金需要である。
海外貸倒の引き当ては外貨買いであり、取り崩しは外貨売りであるが現在の世界経済の状況から見れば引き当てが上回りその点からは外貨買いであろう。
普段と異なり仲値の過不足が一桁金額が増えるが総合では外貨買いが多いのであろう。普段なら不足額が大手行合計で3億ドルから4億ドルだが年度末は10億ドル規模に膨れ上がる。 3月31日(火)どうなるか。 ================================================================== いよいよ年度末だ。 日本の年度末は年度末が終わっても翌日また営業するのでチョットメリハリがない。いっそのこと4月の第1週くらいは休日にして旧年度の疲れを癒し新年度への決意を新たにする期間としたいものだ。
海外は年度末は12月が多く、クリスマスも利用して休んで充電できる。
さて今週はさらに日本企業は音なしとなる。必要最小限の取引しか行わないだろう。それを受ける銀行もカバー取引などに限っていく。
活発になるのは4月1日以降となる。ただ株式の応答日が4月1日になる3月27日(金)からは動き出す機関投資家が出てくる。商いが薄くなるところであまりバタバタしないようにしたい。
ただ海外や日本の個人は3月の決算とはあまり関係がない。
====================================================================
3月12日のスイス中銀のスイスフラン売り介入でユーロスイスは1.47台から1.54台へ上昇(スイス安)となったが先週後半は2日連続陰線となり1.5296で越週した。
スイス中銀ロート総裁は再び、「デフレリスクがある」、「スイスフランがさらに上昇しないこと」を表明した。
スイス中銀が懸念しているのは対ユーロである。何故ならばスイスの輸出は約60%、輸入は約80%が対EU諸国なので対ユーロの相場が景気に大きな影響を与えるからだ。地図でも周りはユーロ。
いっそのことユーロに加盟すれば解決する話であるが、それをやらないのがスイスの独自性。ただ相場安定には苦労する。ちなみにスイスフランの通貨記号のCHFはラテン語でConfoederatio Helvetica Franの略。
================================== 香港は香港政庁が常に金融市場や資本市場に対して規制緩和をして内外の投資家を引きつけ中国へ変換された後も一国二制度でその状況は変わらず中国は香港を金融窓口として重視している。
法人と個人の税率も殆ど変わらず、法人税は上限が18.5%である。シンガポールとともに英語が使えることもあり、海外勢のアジアのファイナンシャルセンターとしての地位も築いている。レッセフェール、タックスヘブンとしても香港の利点が活用されている。
================================= シンガポールは、国際的な長期投資で株、債券、不動産、商品を取引し日本へも投資している。それに絡む為替取引は大きい。
運用資産は1000億ドル(12兆円)を超えるようだ。テマセック(TEMSEK)は1974年に設立され総資産は800億ドルでGICよりは小さい。
国内の水道、ガス、航空、電力などの企業に投資するが最近はアジアやOECD諸国への投資も拡大している。為替市場ではやはり国際的投資を中心に行うGICが有名だ。
東京市場の引けから欧州市場参入時に出てくることも多いがその時は市場が薄いので大きく動く。 ================================================================== 香港の特徴は公的機関の投資家が少なく民間投資家が中心だ。植民地であったために、祖国意識がなく国際投資を求める風土があった。
銀行やマーチャントバンクが多い。代表的なものはHSBC(香港上海グループ)やスタンダードチャータード銀行、中国銀行香港支店。
これらは発券機能も併せ持つ。投資運用に重きを置くマーチャントバンクにはジャーディンフレミングやクライオートベンソン、シュローダーなどがあった。投資家としてはYKパオ氏率いるWW(ワールドワイド)グループが有名だ。シンガポールのGICやテマセックほどの大きな金額で取引することは少ないがコンスタントに為替市場に登場してくる。
また香港のハンセン指数やH株には中国企業が上場され株投資とともにHKドル買いも強くなっている。
個人の為替取引は日本の個人向け外為証拠金取引が開始される前から活発である。アジア市場は東京、シンガポール、香港の三大市場が中心だがこれらの一つでも休場の場合はアクティビティーが落ちてしまい市場が閑散となることも多い
=================================================================== アジア諸国は日本から円借款を受けている国が多い。1990年代は円高が進行した時代であったので、その返済資金が膨れ上がって負担が大きくなったこともあり他の外貨準備の運用で利益を出そうとしたかもしれない。韓国、台湾、インドネシアなどの中銀も投機的ではないが、そのような実需による為替取引を行っている ==================================================================
オーストラリア・シドニーにて行われる幸福の科学 大川隆法総裁の英語説法のライブ衛星中継が行われます。多くの方のご参加をお待ちしています。
演題「You can be the person you want to become」 ※日本語通訳はございません。予めご了承ください。
日時:2009年3月29日(日) 11:30〜13:00(予定) 場所:東京正心館(東京都港区)
ご参加希望の方は、下記までご連絡ください。
宗教法人 幸福の科学 国際本部 Tel: 03-6384-5770 e-mail: happy-mission@happy-science.org
================================== 大川隆法 新刊(日本の繁栄は絶対に揺るがない)3月26日緊急発売
1680円(税込) 不況対策の決定版 |
ネットからの転記 為替について 2009/03/20(金) 21:54:32 |
| AIGのボーナスで話題になっているが2月、3月は外銀FXディーラーのボーナスの季節だ。日本の会社のように7月と12月にある程度年功序列のきまりきったボーナスはない。 1年1回限りである。日本の労使交渉のように1年が始まる前からボーナスの金額が決まることはありえない。
あくまで業績給だ。格差給である。もらえる人は多いが、もらえない人は少ないとかゼロではなく、「やめてもらってもいいよ」という感じとなりかねない。 =================================================================== これまでの注文情報からもおわかりのように 相場は損切りがある水準に引き寄せられがちである。
悲しいが事実。「いけず」である。
では損切を出さなければいいではないかということになるが、そうすればもっと自分の反対方向へ行くといわれた方がある。損切りを出してごめんなさいというと相場がそこで止まる。
==================================================================== 2008年のユーロ圏貿易収支は297億ユーロの赤字(約4兆円の赤字) で日本より先に年間貿易赤字となっている。
日本は2008年は約2兆円の貿易黒字である。
昨年を通じてのユーロ安、日本の昨年後半からのドル円の下げ渋りも貿易収支の赤字化が影響している ===================================================================== 最近は中国が2兆ドルに上る外貨準備の運用機関を設立することで話題となった。これが本格的に動き出せば為替市場に大きな影響を与える。
これまでも中国よりも小さな規模でのアジアの国家的機関投資も一旦動き出すときは1億ドル超の金額で市場に参入するのでインパクトは大きかった。
シンガポールでは政府投資公社(GIC)やテマセック(TEMASEK)が有名だ。
GICは海外投資が中心で TEMASEKは国内のインフラ産業中心に投資しているようだ。
GICなどは国家機関である以上、資産運用によるリターンの極大化を狙うとと同時に自国通貨の為替レート保持という重大な使命を負っている。
GICは1981年に設立され外貨準備の運用を行ってきた。近隣諸国が通貨切り下げに追いこまれば保有証券を売って外貨売りの資金を準備する。ただ国家機関ということでその投資は長期的だ。
==================================================================== 春分の日で日本休場、また年度末で法人も取引を手控える時期なので活性度はアジア市場では低下する。 |
ネットからの転記 為替について 2009/03/19(木) 20:46:19 |
| 昨夜はしつこく最近の円安株高を導いてきた兆しをいろいろ取り上げたが、昨日の米国の住宅着工の急回復もその一つに加えたい。
在庫を圧縮し続ければ、また数字が悪くなり続ければいつかはリバウンドするものだ。
日本の円安の兆し(貿易赤字、外債投資再開、逆リパトリ)の外貨投資再開も個人が昨夏から外貨投資を圧縮した在庫調整が終わったようなものだろう。
多くの回復の兆しが2月に出た。 もう一度兆しの集合を付記するば以下の通りである。 *世界の景況感指数の改善、プラチナ、銀、パラジウムなどの上昇 *日本の外貨投資回復 *日銀政府の株買取 *米国銀行の収益回復と自動車業界の再建進む *世界の金融当局で少し金融緩和からの出口政策が語られていること *RBAやSNBのように為替相場を(方向は違うが)放置せずに安定させようとする動き
そして昨夜の米国住宅着工の改善であった。 経済指標はまだ水準が低いが改善への努力の結果が少し出始めたのが2月。
==================================================================== 日本の銀行と外国の銀行では、為替ディーリングのスタイルが違うようだ。
リスクの管理については、日本の銀行は20年ほど前は損切りオーダーも置かずに大きなポジションを長期に保有している銀行が多かったように思う。
しかし、次第に邦銀も外国の銀行同様にリスク管理が厳しくなってきており、ポジションの管理、収益の管理、利食い損切のオーダーをこまめに出すことなどが徹底してきている。
ただ外銀と比べれば、保有ポジションやロスリミットはまだかなり大きいように思う。それは外銀はより細かい縦割りの事業部制を敷いており、ディーリングルーム内においてもポジションを持つディーラーと顧客営業のカスタマーディーラーで収益をはっきり分けており、個々の責任を明確にしているからだろう。
邦銀はまだどんぶり勘定のようなところがあり、為替部門全体であるいは市場部門全体で儲ければ良いという感覚がある。 =================================================================== それが必ずしも邦銀のデメリットということではなく、邦銀はそれを利用して臨機応変に大胆なポジションを取ったり、また顧客へのプライシングにおいても長期的な展望のもとに対応している。
外国銀行は、やはり個人のディーリングの集積である。邦銀は銀行全体のメリットを考えながら取引することも可能だ。
それはディーリングスタイルにも表れ、外銀は小刻みに収益を上げようとしたり、顧客のつなぎに徹するところも多い。米銀よりも欧州系銀行はさらに保守的なスタイルを取る。 =====================================================================
収益目標は邦銀がより大きく、外国銀行は小さいが、ディーラーへの報酬は逆で邦銀がより小さい。小さいというより成功報酬的なものは基本的にないところも多い。 銀行業務の一貫でディーラーをしているのが邦銀だが、外銀は一匹狼的でより高い報酬を求めて銀行を渡り歩くものも多い。
小さい収益で大きな報酬の外銀は、銀行全体のメリット・デメリットを考えながら長期に取引する邦銀のような大胆な動きはとらず、手堅い取引をしがちである。
時々外銀が大きく動かしていると報道されることがあるが、それは背後にいるヘッジファンドや国際投資家の注文によるものでディーラー個人のポジションではない。 ==================================================================== 弊行の自己資本比率は8%ですと言って健全さを語る人もいるが 8%は結構ハイレバである。
レバレッジ12.5倍ということ。100万円貸すのに8万円を持ってればいい。ただ100万のうち8万焦げ付くと自己資本比率は0%となってしまう。
倒産が増えると倒産企業のほかに銀行もびくつくのである。
===================================================================== FOMCを前に後退していた長期債購入観測の後退の裏をかいてFRBは長期債購入を決定!!!
(声明主旨) ・FF金利誘導目標は従来の0.00%〜0.25%で据え置き ・長期債の購入決定--より長期の国債を最高3000億ドル購入へ ・住宅担保証券の購入拡大 ・政府機関債の購入上乗せ ・景気回復のためあらゆる手段を活用。決定は全員一致 やるではないですか。エコノミストの無用悲観論をぶち壊せ! この結果リスク回避の動きが急激に後退し債券高、株高、ドル安、ユーロ高、オセアニア通貨高、原油高です。 声明発表後: ダウ-7200ドル台→7500ドルへ 米債10yrs 一時2.471% 2.50%割れは1月22日以来 ユーロ1.30台→1.35 豪ドル0.65台→0.68 原油 46ドル台→49ドル台 金 885ドル→948ドル 豪ドルジャンプアップ!! 米豪10年債利回り格差が最近の1.4%から1.9%に拡大。 商品相場急騰、ドル安で。 ===================================================================== 2月に外貨投信残高が約1兆円増加したのは野村証券の1月末の「ハイイールドボンド投信」が原動力。
これが2600億円まで伸ばしているのだから他社も追随すると思っていたが 三菱UFJ投信も「新興国債券ファンド通貨選択シリーズ」を設定するようだ。4月28日。
また先日お伝えした野村證券自身が発行する(野村ホールディング保証、ノムラグローバルファンディングピエルシー発行)南アランド債は3月25日設定。
野村にしろトヨタにしろ日本代表選手が資金調達に忙しくなっている。
=================================================================== 先ほど申し上げたようにドル円が96円割れで買いが入ったことと、ユーロ円の130円以上の売りが出ている。
ドル円は96.60まで上昇、ユーロ円は130.30まであげたが日本勢の輸出(ドル売り)も入り反落した。
仲値も終わり輸入のドル買いも収まっている。買いは96.25と96.0にあるが、にわかロングの損切りも96割れで入ってきた。売りは96.50を消化したが再び同レベルから売りが入ってきている。
下は3月12日と昨日の安値の95.65を意識した動きとなろう。
=================================================================== FRBの国債購入について市場は大きく反応した。
印象的なのはクロス円が下落しなかったのが普段のドル円の大きな下げと異なるところ。
世界的なイベントでのドル下げではフォローしたが個別の国同士では円が弱いことは変わっていない。
ドル円は今日は3連休前でドル決済やや多し。起債はない。注文情報は後ほど詳しくのべるがドル円では96割れに買いが入っている。売りはとり合えずという感じで96.50に少々。 ユーロ円は日本人の特性で上がったら売りで130.0にはまとまった売りが入っている。 他のクロス円はレベルが変わっていないので基本的に注文状況も変わっていない。
==================================================================== ドル円が3円下落したのに、クロス円ではユーロ、スイス、NZが上昇、他のクロス円もポンドやカナダは大台を1円下げたが、豪ドルやランドはほぼ変わらず。円の全面高ではなかった。
世界のイベントであるFRBの政策表明には円も加わったが、日本の需給の中味やファンダメンタルズは変わっていないということだろう。
さて今日は3連休前で外貨決済がやや多くなる。96円割れで既に買いが入っている。日本人特有の下がったら輸入(ドル買い)が出て輸出(ドル売り)は出ない傾向。
また年度末なので活性度は低くなるだろう。
2回抜けなかった95.60は一応想定しておきたい。 =====================================================================スイス中銀が3月12日に1ドル=1.15あたりでスイス売り介入を行った。ドルスイスは1.19まで急騰したが、いままた介入時より低い1.14台となっている。
ただ経済的に密接な関係にあるユーロとの相場は介入前が11.48でその後1.54まで上昇した。現在も昨日のドル下落でも1.53なのでその点ではスイス中銀もほっとしているところだろう。 ===================================================================== 最近、為替の注文情報を外為どっとコムさんのサポートで時々お伝えしている。 銀行などにいると日々輸出入や資本の動きが如実にわかる。新聞などで語られるセンチメントと違うような買いがあり、売りがあること多く目にしてきた。センチメントと需給の違いがわかる。
外為どっとコムさんの情報は個人のものであるが、個人も投機筋であり、その考え方は大きな取引をするヘッジファンド(ここがやや誤解があるがヘッジファンドはいわれるほど活発ではにないし金額も大きくはない)と違いはない。
ドル円の99円とか98円、また今日のドル円の96円半ば、また今日のユーロ円の130円で見られたことだが、高値をつけた後にすぐにそれより低いプライスで売りが入るときがあることに気づいた。もちろんその後相場は下がる。
感覚で言えばいったん高値をつけたのを知った人が、いやオレも売る、オレも売ると殺到してくるようなところだろう。 |
ネットからの転記 為替について 2009/03/18(水) 20:25:59 |
| 1月からいろいろ兆しを取り上げて、ドル円の堅調さ、例年と違って2,3月が円高にならない兆しをお伝えしていたが、まとめてみたい。
いわゆる大物指標のGDPや雇用統計はまだまだ弱いが、小物指標は1月から変化を示していた。
まずは工業資源であった。プラチナ、パラジム、銀などあまり宝飾品の金ほど騒がれないが重要な工業資源であるそれらが1月から反転上昇し、一度は金価格に抜かれたプラチナが再び抜き返し、1000ドルにのせたことであった。
また各国の景況感指数が50を割った弱い中でも改善を見せ始めていたことであった
==================================================================== これは明らかに1月下旬から変わってきたのは再三指摘している。
1. 個人の外貨投資の再開 1月下旬の野村證券のハイイールドボンド投信が1200億円を集め現在2600億円程度に増加。お陰で昨夏から毎月純減していた外貨投信残高が2月に約1兆円増加した
2. 貿易赤字 説明は不要で、ドルを売る人より買う人が多くなっっている。特に輸入が集中しやすい仲値時において顕著である。
3.リパトリなし 海外の収益を円に換える(円買い)起きるのが例年2,3月だが、利益が上がらなければ円買いする原資もなくなる。いや損失なら日本から円をドルに買えて送ってあげなければならなくなる(円売り)
===================================================================== 株が上がれば円が売られる、円が売られれば株が上がる。 日本はこういう国である。
日銀が2兆円、政府が20兆円、銀行保有株の買取を開始すること これは小泉内閣時代でも日経平均が7000円に落ち込んだときにとられた政策だ。当時は日銀と政府で数兆円ではなかったか。それが22兆円で需給を変える気がした。
小泉内角では7000円から18000円への上昇のきっかけとなった。
===================================================================== 1,2月の銀行の収益が改善しそうだ。
既にシティ、JPモーガン、BOA、バークレーが表明、今日はスタンダードチャータードが加わる。
自動車はGMの3月資金繰りの改善、フォードの労使交渉合意、在庫減少などである。 日本企業も在庫が減少していることは昨日の月例経済報告関連記事にも出ていた
==================================================================== 最近は全面金融緩和からの出口を語る当局者もECBからFRBからも出てくる
RBAはまだ先はわからないとしながら3月は金利を据え置いた。
RBNZ(NZ中銀)はゼロ金利はない、今後は小幅の利下げを表明。年後半の景気回復を示唆した。 ====================================================================
RBA(豪中銀)はドル売り豪ドル買い介入、SNB(スイス中銀)はドル買いスイス売り介入を行った。ドル売りとドル買いと正反対の介入であるが、つじつまは合う。
どちらも世界同時不況以来の高金利売り低金利買いの流れにあった通貨である。円はスイスの仲間である。円キャリー、スイスキャリーの巻き戻しが続いていたが、RBAはインフレ懸念、SNBはデフレ懸念でそれを抑制するための介入をそれぞれ行った。
結果として豪ドルが買われスイスが売られた。一番注目したいのはそれぞれの介入で株が上昇したことだ。 10月下旬のG-7緊急円高懸念声明でもドル円や世界の株価は急騰した。
それぞれの国の通貨の役割を思い出させてあげるために介入すれば株高という好結果まで生まれる。(豪は運用通貨、円やスイスは調達通貨の役割)
豪ドル下落も、スイス上昇も放置できないことを当局が示したわけである。
円はスイスの親戚なので円売り介入すれば株などはすぐにも1万円は回復するのだが、日本は我慢する(国民に我慢させる)のが趣味のような国だから対応は極めて遅いのである。
円高は国益などいう人もいるが円が70円、株が5000円となれば、3月決算で赤字出す日本の代表企業は今度は破綻するだろう。円高は国損である。円高放置がどうしようもない財政赤字を生んだのである。
=================================================================== ドル円は膠着しているが他通貨は時折どんと来る。 先週のスイス中銀の介入や昨日のバークレー銀行のポンド調達のニュースで大きく動いた。ポンドの場合は昨日お昼前の1.4020あたりからニュースが出ていたのでやはりニュースチェックは重要だ。
ただデイトレードとしては利にのれば臨時ボーナスのようなニュースだからあっさり利食って終わりたい。兆しで動くのがディーラーで分析するのはエコノミスト。ディーラーが後付けで分析したら次の新しいニュースを見逃してしまう。
ドル円は相変わらず売りが98.50以上に多いがあまり下がらない。実需の買いが漸増してからだ。漸増する理由は貿易赤字、外貨投資、リパトリの減少である。インターバンクディーラーはもう決算前で取引を手控えるだろうからこの実需が効いてくる。
==================================================================- 個人が世界一潤沢な1500兆円を銀行に、郵貯に、農協に、生保に、証券に預けているのに、すべての金融機関が市場から資金調達しようとしている。
1500兆円も預けているのに足りないらしく、一流銀行でもドルを14%払わないと調達できないのが現実だ。だから日銀が機関投資家になって長期投資をしている。 1500兆円はどこかに消えたようだ。今日一斉に個人が預金を下ろしたらどうなってしまうのだろう。
===================================================================== 野村證券が南アランド債を発行する。2年物で105億円。金利7%。
證券会社は発行者を探し出して日本の個人に売るのが仕事だと思っていたが、自己資金調達を行うようだ。
1月末の野村證券の「ハイイールドボンド」投信でこのドル円の上げが始まったがその投信は今も資金流入が続いており残高は当初の1200億円から2600億円となっているようだ。
当時豪ドルが60円、NZドルが47円、ランド円が9.15であったので購入者も潤っている。先ずはお客様を喜ばせないといけない。1月28日の大陽線が募集日だろう。
ランド債では今月はノルウェー地方金融公社、今日はススウェーデン金融公社が債券を日本人向けに発行している。
野村證券のランド債は私もランド債コレクターとして買いたいが期間が2年は短い。満期のランドの受け皿(円に転換しない)があればいいが。私のランド債は10年物と20年物であり年季が入っている。
2年、3年、5年では円キャリーとはいえない。真の円キャリー人は巻き戻しなどはしない。
===================================================================== 昨夜もお伝えしたが日銀の夜の劣後債購入会見に驚いた。 劣後債は90年代はこぞって機関投資家が買った。利回りが市場金利より1%から2%高かったからだ。
それが売れないから最近は個人にも販売しているのは証券会社からのセールスがEメールや郵送で送られてくることからもわかる。それでも売れ行き不調なのかとうとう日銀が買う。
生保、農林中金などのかつては資金潤沢の機関投資家も資金調達する時代。
90年のドルの劣後債は9%であった。当時の米長期債は6から7%で2%程度の上乗せ金利であった。最近みずほのドル劣後債は14%。ドル債が3%でなんと11%上のせの
サラ金劣後債となった。異常なのか、これが日本の金融の実情か。倒産1件でもあると自己資本比率がどーーんと下がってしまう。これもドル買いの一要因、ドルが借りれない人は為替のスポットで買うことになる。これが逆リパトリ。
===================================================================== 今日の起債はスェーデン地方金融公社のランド債の発行。相変わらず外貨投資回復の流れは続く。また野村證券自身もランド債を近々発行する。18日で若干ドル買い多い。
*ドル円が4日連続、ユーロドルが6日連続陽線では上がらざるを得ないクロス円。 |
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