一郎 さんの日記

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ネットからの転記 為替について  2009/03/20(金) 21:54:32
 AIGのボーナスで話題になっているが2月、3月は外銀FXディーラーのボーナスの季節だ。日本の会社のように7月と12月にある程度年功序列のきまりきったボーナスはない。
1年1回限りである。日本の労使交渉のように1年が始まる前からボーナスの金額が決まることはありえない。

あくまで業績給だ。格差給である。もらえる人は多いが、もらえない人は少ないとかゼロではなく、「やめてもらってもいいよ」という感じとなりかねない。
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これまでの注文情報からもおわかりのように
相場は損切りがある水準に引き寄せられがちである。

悲しいが事実。「いけず」である。

では損切を出さなければいいではないかということになるが、そうすればもっと自分の反対方向へ行くといわれた方がある。損切りを出してごめんなさいというと相場がそこで止まる。

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2008年のユーロ圏貿易収支は297億ユーロの赤字(約4兆円の赤字)
で日本より先に年間貿易赤字となっている。

日本は2008年は約2兆円の貿易黒字である。

昨年を通じてのユーロ安、日本の昨年後半からのドル円の下げ渋りも貿易収支の赤字化が影響している
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最近は中国が2兆ドルに上る外貨準備の運用機関を設立することで話題となった。これが本格的に動き出せば為替市場に大きな影響を与える。

これまでも中国よりも小さな規模でのアジアの国家的機関投資も一旦動き出すときは1億ドル超の金額で市場に参入するのでインパクトは大きかった。

シンガポールでは政府投資公社(GIC)やテマセック(TEMASEK)が有名だ。

GICは海外投資が中心で TEMASEKは国内のインフラ産業中心に投資しているようだ。

GICなどは国家機関である以上、資産運用によるリターンの極大化を狙うとと同時に自国通貨の為替レート保持という重大な使命を負っている。

GICは1981年に設立され外貨準備の運用を行ってきた。近隣諸国が通貨切り下げに追いこまれば保有証券を売って外貨売りの資金を準備する。ただ国家機関ということでその投資は長期的だ。

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春分の日で日本休場、また年度末で法人も取引を手控える時期なので活性度はアジア市場では低下する。

ネットからの転記 為替について  2009/03/19(木) 20:46:19
 昨夜はしつこく最近の円安株高を導いてきた兆しをいろいろ取り上げたが、昨日の米国の住宅着工の急回復もその一つに加えたい。

在庫を圧縮し続ければ、また数字が悪くなり続ければいつかはリバウンドするものだ。

日本の円安の兆し(貿易赤字、外債投資再開、逆リパトリ)の外貨投資再開も個人が昨夏から外貨投資を圧縮した在庫調整が終わったようなものだろう。

多くの回復の兆しが2月に出た。
もう一度兆しの集合を付記するば以下の通りである。
*世界の景況感指数の改善、プラチナ、銀、パラジウムなどの上昇
*日本の外貨投資回復
*日銀政府の株買取
*米国銀行の収益回復と自動車業界の再建進む
*世界の金融当局で少し金融緩和からの出口政策が語られていること
*RBAやSNBのように為替相場を(方向は違うが)放置せずに安定させようとする動き

そして昨夜の米国住宅着工の改善であった。
経済指標はまだ水準が低いが改善への努力の結果が少し出始めたのが2月。

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日本の銀行と外国の銀行では、為替ディーリングのスタイルが違うようだ。

リスクの管理については、日本の銀行は20年ほど前は損切りオーダーも置かずに大きなポジションを長期に保有している銀行が多かったように思う。

しかし、次第に邦銀も外国の銀行同様にリスク管理が厳しくなってきており、ポジションの管理、収益の管理、利食い損切のオーダーをこまめに出すことなどが徹底してきている。

ただ外銀と比べれば、保有ポジションやロスリミットはまだかなり大きいように思う。それは外銀はより細かい縦割りの事業部制を敷いており、ディーリングルーム内においてもポジションを持つディーラーと顧客営業のカスタマーディーラーで収益をはっきり分けており、個々の責任を明確にしているからだろう。

邦銀はまだどんぶり勘定のようなところがあり、為替部門全体であるいは市場部門全体で儲ければ良いという感覚がある。
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それが必ずしも邦銀のデメリットということではなく、邦銀はそれを利用して臨機応変に大胆なポジションを取ったり、また顧客へのプライシングにおいても長期的な展望のもとに対応している。

外国銀行は、やはり個人のディーリングの集積である。邦銀は銀行全体のメリットを考えながら取引することも可能だ。

それはディーリングスタイルにも表れ、外銀は小刻みに収益を上げようとしたり、顧客のつなぎに徹するところも多い。米銀よりも欧州系銀行はさらに保守的なスタイルを取る。
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収益目標は邦銀がより大きく、外国銀行は小さいが、ディーラーへの報酬は逆で邦銀がより小さい。小さいというより成功報酬的なものは基本的にないところも多い。
銀行業務の一貫でディーラーをしているのが邦銀だが、外銀は一匹狼的でより高い報酬を求めて銀行を渡り歩くものも多い。

小さい収益で大きな報酬の外銀は、銀行全体のメリット・デメリットを考えながら長期に取引する邦銀のような大胆な動きはとらず、手堅い取引をしがちである。

時々外銀が大きく動かしていると報道されることがあるが、それは背後にいるヘッジファンドや国際投資家の注文によるものでディーラー個人のポジションではない。
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弊行の自己資本比率は8%ですと言って健全さを語る人もいるが
8%は結構ハイレバである。

レバレッジ12.5倍ということ。100万円貸すのに8万円を持ってればいい。ただ100万のうち8万焦げ付くと自己資本比率は0%となってしまう。

倒産が増えると倒産企業のほかに銀行もびくつくのである。

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FOMCを前に後退していた長期債購入観測の後退の裏をかいてFRBは長期債購入を決定!!!

(声明主旨)
・FF金利誘導目標は従来の0.00%〜0.25%で据え置き
・長期債の購入決定--より長期の国債を最高3000億ドル購入へ
・住宅担保証券の購入拡大
・政府機関債の購入上乗せ
・景気回復のためあらゆる手段を活用。決定は全員一致
やるではないですか。エコノミストの無用悲観論をぶち壊せ!
この結果リスク回避の動きが急激に後退し債券高、株高、ドル安、ユーロ高、オセアニア通貨高、原油高です。
声明発表後:
ダウ-7200ドル台→7500ドルへ
米債10yrs 一時2.471% 2.50%割れは1月22日以来
ユーロ1.30台→1.35
豪ドル0.65台→0.68
原油 46ドル台→49ドル台
金 885ドル→948ドル
豪ドルジャンプアップ!! 米豪10年債利回り格差が最近の1.4%から1.9%に拡大。
商品相場急騰、ドル安で。
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2月に外貨投信残高が約1兆円増加したのは野村証券の1月末の「ハイイールドボンド投信」が原動力。

これが2600億円まで伸ばしているのだから他社も追随すると思っていたが
三菱UFJ投信も「新興国債券ファンド通貨選択シリーズ」を設定するようだ。4月28日。

また先日お伝えした野村證券自身が発行する(野村ホールディング保証、ノムラグローバルファンディングピエルシー発行)南アランド債は3月25日設定。

野村にしろトヨタにしろ日本代表選手が資金調達に忙しくなっている。

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先ほど申し上げたようにドル円が96円割れで買いが入ったことと、ユーロ円の130円以上の売りが出ている。

ドル円は96.60まで上昇、ユーロ円は130.30まであげたが日本勢の輸出(ドル売り)も入り反落した。

仲値も終わり輸入のドル買いも収まっている。買いは96.25と96.0にあるが、にわかロングの損切りも96割れで入ってきた。売りは96.50を消化したが再び同レベルから売りが入ってきている。

下は3月12日と昨日の安値の95.65を意識した動きとなろう。

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FRBの国債購入について市場は大きく反応した。

印象的なのはクロス円が下落しなかったのが普段のドル円の大きな下げと異なるところ。

世界的なイベントでのドル下げではフォローしたが個別の国同士では円が弱いことは変わっていない。

ドル円は今日は3連休前でドル決済やや多し。起債はない。注文情報は後ほど詳しくのべるがドル円では96割れに買いが入っている。売りはとり合えずという感じで96.50に少々。
ユーロ円は日本人の特性で上がったら売りで130.0にはまとまった売りが入っている。
他のクロス円はレベルが変わっていないので基本的に注文状況も変わっていない。

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ドル円が3円下落したのに、クロス円ではユーロ、スイス、NZが上昇、他のクロス円もポンドやカナダは大台を1円下げたが、豪ドルやランドはほぼ変わらず。円の全面高ではなかった。

世界のイベントであるFRBの政策表明には円も加わったが、日本の需給の中味やファンダメンタルズは変わっていないということだろう。

さて今日は3連休前で外貨決済がやや多くなる。96円割れで既に買いが入っている。日本人特有の下がったら輸入(ドル買い)が出て輸出(ドル売り)は出ない傾向。

また年度末なので活性度は低くなるだろう。

2回抜けなかった95.60は一応想定しておきたい。
=====================================================================スイス中銀が3月12日に1ドル=1.15あたりでスイス売り介入を行った。ドルスイスは1.19まで急騰したが、いままた介入時より低い1.14台となっている。

ただ経済的に密接な関係にあるユーロとの相場は介入前が11.48でその後1.54まで上昇した。現在も昨日のドル下落でも1.53なのでその点ではスイス中銀もほっとしているところだろう。
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最近、為替の注文情報を外為どっとコムさんのサポートで時々お伝えしている。
銀行などにいると日々輸出入や資本の動きが如実にわかる。新聞などで語られるセンチメントと違うような買いがあり、売りがあること多く目にしてきた。センチメントと需給の違いがわかる。

外為どっとコムさんの情報は個人のものであるが、個人も投機筋であり、その考え方は大きな取引をするヘッジファンド(ここがやや誤解があるがヘッジファンドはいわれるほど活発ではにないし金額も大きくはない)と違いはない。

ドル円の99円とか98円、また今日のドル円の96円半ば、また今日のユーロ円の130円で見られたことだが、高値をつけた後にすぐにそれより低いプライスで売りが入るときがあることに気づいた。もちろんその後相場は下がる。

感覚で言えばいったん高値をつけたのを知った人が、いやオレも売る、オレも売ると殺到してくるようなところだろう。

ネットからの転記 為替について  2009/03/18(水) 20:25:59
 1月からいろいろ兆しを取り上げて、ドル円の堅調さ、例年と違って2,3月が円高にならない兆しをお伝えしていたが、まとめてみたい。

いわゆる大物指標のGDPや雇用統計はまだまだ弱いが、小物指標は1月から変化を示していた。

まずは工業資源であった。プラチナ、パラジム、銀などあまり宝飾品の金ほど騒がれないが重要な工業資源であるそれらが1月から反転上昇し、一度は金価格に抜かれたプラチナが再び抜き返し、1000ドルにのせたことであった。

また各国の景況感指数が50を割った弱い中でも改善を見せ始めていたことであった

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これは明らかに1月下旬から変わってきたのは再三指摘している。

1. 個人の外貨投資の再開
1月下旬の野村證券のハイイールドボンド投信が1200億円を集め現在2600億円程度に増加。お陰で昨夏から毎月純減していた外貨投信残高が2月に約1兆円増加した

2. 貿易赤字
 説明は不要で、ドルを売る人より買う人が多くなっっている。特に輸入が集中しやすい仲値時において顕著である。

3.リパトリなし
海外の収益を円に換える(円買い)起きるのが例年2,3月だが、利益が上がらなければ円買いする原資もなくなる。いや損失なら日本から円をドルに買えて送ってあげなければならなくなる(円売り)

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株が上がれば円が売られる、円が売られれば株が上がる。
日本はこういう国である。

日銀が2兆円、政府が20兆円、銀行保有株の買取を開始すること
これは小泉内閣時代でも日経平均が7000円に落ち込んだときにとられた政策だ。当時は日銀と政府で数兆円ではなかったか。それが22兆円で需給を変える気がした。

小泉内角では7000円から18000円への上昇のきっかけとなった。

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1,2月の銀行の収益が改善しそうだ。

既にシティ、JPモーガン、BOA、バークレーが表明、今日はスタンダードチャータードが加わる。

自動車はGMの3月資金繰りの改善、フォードの労使交渉合意、在庫減少などである。
日本企業も在庫が減少していることは昨日の月例経済報告関連記事にも出ていた

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最近は全面金融緩和からの出口を語る当局者もECBからFRBからも出てくる

RBAはまだ先はわからないとしながら3月は金利を据え置いた。

RBNZ(NZ中銀)はゼロ金利はない、今後は小幅の利下げを表明。年後半の景気回復を示唆した。
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RBA(豪中銀)はドル売り豪ドル買い介入、SNB(スイス中銀)はドル買いスイス売り介入を行った。ドル売りとドル買いと正反対の介入であるが、つじつまは合う。

どちらも世界同時不況以来の高金利売り低金利買いの流れにあった通貨である。円はスイスの仲間である。円キャリー、スイスキャリーの巻き戻しが続いていたが、RBAはインフレ懸念、SNBはデフレ懸念でそれを抑制するための介入をそれぞれ行った。

結果として豪ドルが買われスイスが売られた。一番注目したいのはそれぞれの介入で株が上昇したことだ。 10月下旬のG-7緊急円高懸念声明でもドル円や世界の株価は急騰した。

それぞれの国の通貨の役割を思い出させてあげるために介入すれば株高という好結果まで生まれる。(豪は運用通貨、円やスイスは調達通貨の役割)

豪ドル下落も、スイス上昇も放置できないことを当局が示したわけである。

円はスイスの親戚なので円売り介入すれば株などはすぐにも1万円は回復するのだが、日本は我慢する(国民に我慢させる)のが趣味のような国だから対応は極めて遅いのである。

円高は国益などいう人もいるが円が70円、株が5000円となれば、3月決算で赤字出す日本の代表企業は今度は破綻するだろう。円高は国損である。円高放置がどうしようもない財政赤字を生んだのである。

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ドル円は膠着しているが他通貨は時折どんと来る。
先週のスイス中銀の介入や昨日のバークレー銀行のポンド調達のニュースで大きく動いた。ポンドの場合は昨日お昼前の1.4020あたりからニュースが出ていたのでやはりニュースチェックは重要だ。

ただデイトレードとしては利にのれば臨時ボーナスのようなニュースだからあっさり利食って終わりたい。兆しで動くのがディーラーで分析するのはエコノミスト。ディーラーが後付けで分析したら次の新しいニュースを見逃してしまう。

ドル円は相変わらず売りが98.50以上に多いがあまり下がらない。実需の買いが漸増してからだ。漸増する理由は貿易赤字、外貨投資、リパトリの減少である。インターバンクディーラーはもう決算前で取引を手控えるだろうからこの実需が効いてくる。

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個人が世界一潤沢な1500兆円を銀行に、郵貯に、農協に、生保に、証券に預けているのに、すべての金融機関が市場から資金調達しようとしている。

1500兆円も預けているのに足りないらしく、一流銀行でもドルを14%払わないと調達できないのが現実だ。だから日銀が機関投資家になって長期投資をしている。
1500兆円はどこかに消えたようだ。今日一斉に個人が預金を下ろしたらどうなってしまうのだろう。

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野村證券が南アランド債を発行する。2年物で105億円。金利7%。

證券会社は発行者を探し出して日本の個人に売るのが仕事だと思っていたが、自己資金調達を行うようだ。

1月末の野村證券の「ハイイールドボンド」投信でこのドル円の上げが始まったがその投信は今も資金流入が続いており残高は当初の1200億円から2600億円となっているようだ。

当時豪ドルが60円、NZドルが47円、ランド円が9.15であったので購入者も潤っている。先ずはお客様を喜ばせないといけない。1月28日の大陽線が募集日だろう。

ランド債では今月はノルウェー地方金融公社、今日はススウェーデン金融公社が債券を日本人向けに発行している。

野村證券のランド債は私もランド債コレクターとして買いたいが期間が2年は短い。満期のランドの受け皿(円に転換しない)があればいいが。私のランド債は10年物と20年物であり年季が入っている。

2年、3年、5年では円キャリーとはいえない。真の円キャリー人は巻き戻しなどはしない。

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昨夜もお伝えしたが日銀の夜の劣後債購入会見に驚いた。
劣後債は90年代はこぞって機関投資家が買った。利回りが市場金利より1%から2%高かったからだ。

それが売れないから最近は個人にも販売しているのは証券会社からのセールスがEメールや郵送で送られてくることからもわかる。それでも売れ行き不調なのかとうとう日銀が買う。

生保、農林中金などのかつては資金潤沢の機関投資家も資金調達する時代。

90年のドルの劣後債は9%であった。当時の米長期債は6から7%で2%程度の上乗せ金利であった。最近みずほのドル劣後債は14%。ドル債が3%でなんと11%上のせの

サラ金劣後債となった。異常なのか、これが日本の金融の実情か。倒産1件でもあると自己資本比率がどーーんと下がってしまう。これもドル買いの一要因、ドルが借りれない人は為替のスポットで買うことになる。これが逆リパトリ。

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今日の起債はスェーデン地方金融公社のランド債の発行。相変わらず外貨投資回復の流れは続く。また野村證券自身もランド債を近々発行する。18日で若干ドル買い多い。

*ドル円が4日連続、ユーロドルが6日連続陽線では上がらざるを得ないクロス円。

ネットからの転記 為替について  2009/03/17(火) 19:26:49
 ヘッジファンドが相場を動かしているというが、本当にそうなのだろうか。

私は一時名だたる殆どのヘッジファンドを取引先とする銀行でディーラーをしていたことがある。ただ彼らがいつもデイトレーダーのように頻繁に為替相場を動かしていることはない。

多くは、株式、債券、土地などの長期保有にかかわる為替であり、頻繁には売買しない。

デイトレーダーのようなことをする部門もあったが、リスク管理は厳しく、1%程度損をすれば損切っていたようなスタイルだ。

金額は例えば円では5ヤードから10ヤード単位。1ヤードは10億円なので50億円から100億円。多いのは12.5ヤード。これはシカゴIMMの円の取引が1枚1250万円なので、その1000倍。

多くのヘッジファンドがあるが、彼らも横並びで同じ方向で取引することが多かった。情報を交換しているのではなく、彼らと取引している銀行のカスタマーディーラーから同じ情報を得て取引しているようだった。

10社もあれば、一気に100ヤード(1000億円)程度にもなり油断していると、その玉を受けたディーラーが大損することもあった。但しそんなことは2、3ヶ月に一度くらい。それでも市場では誰が売っている買っているかわからなければヘッジファンドの仕業としていることが多かった。正体がわからぬ人にしてしまったほうが都合が良かったのだろう
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為替市場の取引量は貿易取引を大きく上回り、その主体がヘッジファンドであり、貿易取引で為替を考えても意味がないということをいう人も多い。

しかし私は邦銀にも外銀にもいたがヘッジファンドが特に目立って取引をしていることはなかった。

為替取引の出来高の計算方法に誤解があるからだ。何十兆ドルとも言われる為替取引の半分はスワップ取引だ。また計上の仕方でも輸出が100本ドルを売ると100本で計算され、さらにそのカバーで銀行が100本売ると取引量は200本となる。

ここでまず貿易の為替は市場の2分の1ということになってしまう。実際は貿易取引の100本だけなのだが、さらにそれをスワップを使い先物に延長すると、さらに100本増える。他の取引でも2重以上の計上があるので、ことさら市場に占める貿易為替が小さいわけでもない。

その市場出来高と貿易為替のギャップをヘッジファンドの仕業とするのは、居もしない参加者を作り上げているようなものだ。

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ヘッジファンドは個人の外貨証拠金取引のように銀行に証拠金を預けて為替取引を行っている。

ただそのレバレッジは極めて低い。10倍に達することはなく、4,5倍が限度である。また1998年のLTCM(ロングタームキャピタルマーケッツ)の破綻以降はさらにレバレッジが低く定められ、ファンドが銀行で取引するための審査も厳しくなっていると言う。

銀行も証拠金を預かっているので、損失を被るリスクはないが、ファンドが破綻すれば、銀行の名声にも影響するので「リュピュテーションリスク=Reputation risk」といって取引に慎重となっている。

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ヘッジファンドはその与えられた信用の中でファンド自ら厳しいリスク管理が行われている。例えば

@投資金額は資金の半分で残りはトレジャリービル(米国短期国債)で運用しリザーブする
A一つの市場に投資する金額は資金の10%から15%にする
B特定の市場グループに深入りすることは避ける
(先物市場のテクニカル分析=きんざい参照)
などの規律を課している。

我々も彼らのマネーマネージメントは参考にしたいものだ。

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ヘッジファンドは前述のように、為替市場での短期的投機は報道されているほど、のべつまくなしに取引をしているわけでもないし、また短期為替取引でのリスク管理も厳しく行われている。

ヘッジファンドが為替そのものを投機するよりも、世界中の金利、株、商品先物、不動産などに中期から長期に投資する付随取引として為替取引が行われているのが中心なのだろう。

ヘッジファンドリサーチ社では投資戦略タイプ別に以下のように分類しているようだ。

マクロ、株式投資、エマージング、コンバティブルアビトラージ、債券総合投資、イベントドリブン、マーケットタイミング、ショート、バリュー投資、破産証券投資、ハイイールド債券投資、リスクアビトラージ、ファンド オブ ファンドなどである。為替だけを短期に取引している分類はない。ヘッジファンドとは高い借入金比率で運用額を実際の預かり金の何倍にも拡大して運用する投資家、投機家と言われている。ただレバレッジが大きくて7倍程度、4倍以下のところが殆どだろう

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本日、起債 特になし
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3月も下旬になると東京での取引は閑散となる。

銀行はもちろん、企業も決算前に余計な収益のブレをなくそうとして取引を控えるからだ。

今は電子ブローキング主体なのでそういう指示はないが、80年、90年代では3月下旬には銀行間の直接取引(ブローカーを通さない大口をさばくための直接取引)はドル円以外は中止となっていた。

ドル円も出来るだけポジションを持たずに顧客のカバーに徹していたのが3月下旬である。今日はまだ下旬でないがそういうムードになっているのだろう。

ただ在日外銀や海外は3月決算は殆ど関係ないので、いつもどおりバンバンやる。個人のFXも決算とは関係がない。

(余談=ということで決算をブラさないために静かにする緊張もあったが、後から考えると為替の収益くらいでは銀行の全体の損益はビクともしないというのがわかった。やはり銀行を揺るがすものは不良債権であった)
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スイス中銀総裁は今後もスイス高が続けば介入するとコメン
トした。

理由はデフレ懸念抑制と輸出減少に歯止めをかけるためである。

スイスの貿易相手はもちろんユーロ圏が中心なのでユーロスイス相場
を追っていきたい。

介入したレベルは1ユーロ=1.48スイスである。1.5を割ればまた注意したい。現在は1.53台。1.55-1.65あたりが目標だと思う。

豪中銀の0.60-0.63の介入ゾーンもあり、中銀も動き出している。

昨日はスイス在住10年の女性とお話をした。スイス(ドイツ圏の)やドイツはやはり規律を重んじる。米国のGDP2%の財政出動要求には財政赤字3%の範囲内でしか応じられないだろう。それがユーロの信頼性を高める。スイスはさらに規律を重んじる国だろう。

ネットからの転記 為替について  2009/03/16(月) 19:40:45
 今朝のシドニーは欧州通貨の売りに始まり、次いで円買いとなった。

G-20で米国の要求する財政出動(GDPの2%)に日本が応じ、欧州が拒否したからだろう。NOと言った国に米国が圧力をかける力はもうないが。

通貨の安定も大きな改善要因である。

また金融緩和からの出口政策も語られ始めたことで高金利通貨の買いも少し入っている。

今日はノルウェー地方金融公社の豪ドル債とNZドル債の発行がある。

円は先々週は99円、先週は98円台に入ってきた売りが当面の壁となっているが、貿易や外貨投資、またリパトリがない(逆リパトリも?)ことで円売り圧力も根強い。

また2月末から続いてる97円前半以下の下ヒゲでのドル買い圧力も強い。
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2月もそうであったが、3月もここまでリパトリの円買いの気配が見えない。

こうなれば3月31日の年度末仲値まではもう出てこないだろう。

リパトリとは日本企業の海外拠点で出た利益を日本へ送金する時に起こる円買いである。

リパトリの源泉は利益だから利益が出ていないとリパトリはない。ただ利益が出てなければ円買いの為替取引が起きないだけで済むが、では利益ではなく大幅損失が出た時はどうするのだろう。

日本からの損失補てんも考えられる。

そうなれば逆に円売りとなる。

損失を現地で、例えば米国でドルを借りればいいのだが、現在の状況では世界のトヨタでもドルで借り難く、外準を利用した国際協力銀行からの借り入れとなる。

仕方なく円をドルに為替市場で換えるものも出てくる。

またみずほ銀行のドル建て劣後債が14%となったこともいかにこの米国危機のなかでドル調達が難しいかを語っている。

米国不況でもドルは頗る強く、ドル借り入れは難しい。
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いつものようにシドニートラップがあった。

東京の小鬼が売っても実需のドル買いが持ち上げる。豪ドル、NZドルの起債も小さく寄与か。

注文は98.50はついたようだが、まだ98.50あたりからコンスタントに売りがある。おそらく99円、100円台まで続くのだろう。ただ98.70あたりには損切りの買いも出てきているのが先週金曜日からの特徴。

ドル円ショートで上手く回転しなくなっているかもしれない。

やはり注文には現れない実需(輸入、外貨投資)の買いが出ているから底堅い。
たた注文上では買いは少ない。

クロス円のチャートがより生き生きとしているようだ。下ヒゲの長いローソク足も多い。あの介入をしたスイス円でさえも下ヒゲが3本82.40以下で生え揃ってきた。
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先般お知らせしたように豪ドル、特に豪ドル円は例年決算月の3月末にかけて、本国送金(リパトリ)の高まりを見せて円買い需要が増大し、豪ドル円が下落する傾向にある。

しかし今年は2月初旬に55円台の史上安値圏を付けてから、むしろ3月もここまで64円台に上昇しており、リパトリによる円買い需要も今年は空振りとの見方が強まっている。

豪ドルの個別需給を見てみると:

豪ドル買い需要
・豪ドル安をテークチャンスした企業買収の活発化
日本紙パルプのオーストラリアンペーパー買収、中国チャイナルコのリオ・ティントへの出資($19.5bioまだ豪州財務省からの認可下りず)、中国五鉱集団のオズ・ミネラル買収の話、富士通が豪大手州ITのKAZを買収。サントリーがスポーツ飲料のFURCOR買収、アサヒビールがシュウエップス買収の話($1.19bio)など。
・外債発行需要の高まり−WESTPAC、ANZのサムライ債(それぞれ2000億円相当)など。
・貿易収支の黒字化-昨年8月から貿易収支黒字化。
・リパトリによる円買い需要の減少。

昨年に比べて豪ドル買い需要の減退要因
・本年度の日本電力会社との石炭価格交渉で燃料炭は昨年比44%値下げとなりトン当たり70豪ドルに。また原料炭や鉄鉱石も50%程度の値下げ予想。
しかしながら商品相場下落から輸出額自体は減っているものの、内需の縮小から輸入額がそれ以上に減少し、逆に資源ブームのころより貿易収支が黒字化して黒字額が拡大しているのは皮肉な結果。

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1995年にはドル円が100円を割って79円まで下落した。100円を割る前に米国は日本の自動車輸出に対して数値目標を要求してきた。日本は強気に「NO」としたところ、スーパー301条で制裁関税をかけるとかの話になり円高が急速に進んで79円までつけた(ただ制裁関税で輸出が抑制されればドル高なのだが、為替相場はあまり真剣に考えてはいけないことも多い)。

ただそれ以外にも当時の円高となった理由はやはり日銀が120円台でドル売り介入していたからだろう。120円でドル売り介入して、110円を割る頃から慌ててドル買い介入をしたことがあった。日銀のデイトレード化であった。上手いと言えば上手かった。

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バークレーのポンド調達

UK TIMESによれば
政府の借り入れを受けずに50億ポンドのアセットセールを行って資金の調達をするという。投資家は海外にもいるのでポンド買いにも繋がるということだ。

ネットからの転記 為替について  2009/03/16(月) 00:12:21
 レパトリなし、輸入増、外貨投資の実需のドル買いを基本としでドル円は下がったら買いが続こう。

2月27日から7本ほど実体に比し長い下ヒゲがでていることがそれを物語っている。またジリ高となってくるだろう。

それで投機筋のドルロングが増えるとドスーーンと下がるがもう貿易赤字国へ向かう日本なので昔ほどのドスーンはない。
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日本で為替の仕手筋はいるのだろうか。

派手に大口売買を繰り返す参加者はいたが、完全に純粋に為替の売買をしているのではなくそれらは輸出業者であり、商社であり、生保などであり、時には自らの輸出入取引や資本取引とも結びついていたのではないだろうか。

またそのような日本的仕手筋も名前がそれとなく知られ新聞でも特定はしないがある程度名前が推測されるような頃になると、その仕手筋は消えさっていくことも多かった。

仕手筋は一度に大きな金額を数行の銀行で捌く(取引)するため、銀行は損害を受けることが多い。

一度に1億ドルずつ、数行を同時に叩いた時には、実際の市場にはその全体の金額に見合う金額の注文は置かれていない。

株の現物取引のようにあるものだけを売るのではない。

為替取引では、ないものも銀行は売る(取引する)。要は銀行は空売り、空買いを強いられる。悪い言葉では飲み行為とも言われるが、飲まざるを得ない状態に置かれる。

1億ドルを仕手筋から120円で買わされた瞬間に、他の銀行も買わされている。

実際の市場には5千万ドルしか買い注文がないとすると相場はどんどん下がって行く。銀行は瞬時に大損する。そこから儲けにもっていくのもディーラーの技術だが、あまりしたくない取引だ。
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一度に同時に大きな金額を叩くことはアンフェアーなのだが、明文化されたルールではないので、時にはそういう行為をする仕手筋も出てくる。

ただ銀行は一度はそれで損をしても次からは対応策をとり、そう簡単には仕手筋の思うままにさせなくする。

そうすると仕手筋も収益を上げられなくなる。また他の参加者にも仕手筋の動きが知られると、皆が同じポジションを持ち、仕手筋の利食うチャンスは減少する。

実需筋と異なり、仕手筋は買えば売り、売れば買わなければいけない。
その手口を参加者に読まれれば取引が効率的な回らなくなる。

日本の外為市場は参加者の名前が漏れやすい。名前が知られると、その仕手筋は消え去っていく傾向がある。

また日本の仕手筋は実需筋から派生したものだが、その仕手筋の所属する業界では大手ではない場合が多い。大手はどの業界も手堅く、コツコツと儲ける為替取引を行っている。中堅からやや下位に属する企業が一儲けを狙って仕手筋化することが多いと思う。その寿命は短い。

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外貨投信残高、2月が約1兆円増えて円売りを後押ししました。

2000年が5兆円、ピークが2007年12月の36兆円。
2008年は34兆円を8月くらいまでキ−プして急落今年1月は21兆円まで減少。

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月曜早朝はG-20でサプライズがない限り、いつものように円を買うのが好きな人が出てくるかもしれないが、一応休み明けゴトビなので9時以降は仲値のドル買いにも気ををつけたい。

ドル円の売り注文は87円から10円上昇して増えてきたが、ローソク足は長い下ヒゲを97.40以下で出すことも多く下がったら買いの意欲も出てきている。

100円というのがかなり心理的な壁となっている。
100円突破には何かサプライズかつ持続性のある要因が必要かもしれない。

(スイス中銀の介入も数ヶ月前は中銀が示唆していたが、先週は誰も予想していなかった。)

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米国1月貿易赤字は360億ドルとなった。ピークの赤字600億ドルからすると劇的に改善している。もちろん理由は不況で購買力が衰え輸入が減少しているからだ。

購買力減少はファンダメンタルズ的に見れば米国の弱さでありドル売りのセンチメントを醸成するが市場でのドル売りは月間200億ドル以上減少する。

ドルが強くなる。

これも為替がセンチメントと需給が違う減少だ。

ユーロ圏は既に貿易赤字、日本も貿易赤字国へ向かいつつある。

貿易為替からから言えばドル高が自然の流れだ。

長期で見れば為替は貿易収支絵に沿って動くしかない。

これだけ赤字国が出てくるとどこが黒字を出しているのかということだが、やはり中国中心のアジアである。

またユーロ圏は赤字でもドイツは黒字でこのあたりは日本と一線を画している。
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去年の今頃は短期金利=政策金利、スワップなどで使用する金利が長期債を上回っていたが最近は世界的金融緩和で短期が長期より金利が低い順イールドカーブとなっている。

南ア政策金利10.5%、長期債7.8%とまだ逆イールド
同じユーロ圏でも国によって1%から2%の金利差がある。

新興国もデフォルトや破綻しかかっている国以外は10%以下となっている。
  10年 政策金利
豪 4.5 3.25
カナダ 2.9 0.5
フランス 3.7 1.5
ドイツ 3.1 1.5
ギリシア 5.7 1.5
アイルランド 5.9 1.5
イタリア 4.5 1.5
日本 1.3 0.1
NZ 4.8 3
スイス 2.2 0.25
英 3 0.5
米 2.9 0.25

長期債
ウクライナ 40.3
メキシコ 5.7
トルコ 8.3
ブラジル 6.3
ペルー 6.5
南ア 7.8
ロシア 9.6
エクアドル 37.3
アルゼンチン 29.7

FTより、3月13日現在

ネットからの転記 為替について  2009/03/13(金) 19:46:04
 昨年7月の34兆円(ピークは2007年12月の36兆円)から急減して今年1月は21兆円程度に落ち込んでいた外貨投信残高は2月は約1兆円増加した。

1月末に1200億円集めた野村投信のハイイールド債投信が現在2600億円となっているのも寄与している。

2月に再三指摘していた外貨投資再開の兆しが数字となって現れてきた
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ドル円は急激な上げ下げで注文が減っている。
落ち着けばわっと注文が来るがまだ落ち着いていない。

久々の中銀(スイス)の介入発言でボラテリティが高まった。一種のお祭りなので参加したい。一緒に踊らなそんそん。だが冷静に。

ドル円がちょっと止まり始めたのはクロス円の売りが厚くなったところだ。

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NZの年金制度が国民の保険料の支払いの有無によるものではない。

いわゆる無拠出年金であり、NZに10年住むことだけが条件である。

その他医療費も公立病院では無料、失業手当も雇用保険料を払う必要はない。3年くらい失業手当を受けられのではないだろうか。

さてNZ経済はまだ弱い指標が続いている。住宅売上は2月に40%上昇したがまだ本格的回復ではないと言われている。もともと日本の本州に400万人くらいで住んでいるので土地投機が成功するわけがない。土地は余っている。

非常に国民に優しい国なので私も移住を考えたこともあるが、最近はアジア系の住民が増えているので、日本人もあまり歓迎されないようで永住権をとるハードルは極めて高いようだ。

医者などNZ国民に役立つ人はハードルは低いが、為替ディーラーなどでは到底無理だろう。観光でロングステイするしかない。
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1998年のいわゆる金融のビッグバンでの外為法改正で外国為替法で認可された銀行を通さずとも個人は自由に外国為替取引が出切るようになった。

その中誕生した個人投資家向けの外国為替証拠金取引を通じて個人の取引金額は飛躍的に伸びている。

これまでも個人は外貨預金、外国債券、外国株、外国投信などを通じて為替取引に関わってきたが、さらに新しい取引手段が増えた。

またこの外国為替証拠金取引は手数料が安く概ね第一線のプロと同様の環境で参加出きるメリットがある。

日本は低金利国であり、高金利を求めて取引する投資家の他に、為替変動を利用して短期的な取引をする投資家もいる。外国為替証拠金の預かり金残高は現在で推定1兆円程度であろう。これに数倍から10倍のレバレジをかければ数兆円の為替取引にも及ぶ。

一人一人の取引金額は小さいが集積すれば銀行の取引をしのぐまでにもなっているだろう。投機筋ではシカゴIMMが有名だが、金額的にはそれを上回ってくるだろう。

ただ取引の特徴としては、長期的な高金利通貨投資が多く、為替変動を捉えて売買を頻繁に繰り返すシカゴIMM的な参加者はまだ少ないようだ。50兆円とも80兆円とも言われる団塊世代の退職金も一部投入され、その他一般投資家の資金も入り今後ますます勢力を拡大していくのは間違いない。
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これまで為替市場における日本の参加者を中心に取上げてきたが、もちろん、為替市場へは世界中から実需筋から投機筋までがが参加している。

次回からは世界の参加者の横顔を取り上げたいと思う。これまでとり上げた参加者の分類をそのまま世界に広げて行けばいいと思う。話題のヘッジファンドや外貨準備を運用する公的機関も取り上げたい。

2兆ドルの外貨準備を誇る中国も運用を開始しようとしている時代である。

外国為替取引は参加資格や能力には関係なく誰でも参加出きるオリンピック、ワールドカップのようなものだ。

ただむやみやたらに勘に頼って取引を行って収益が上がればいいが、それがかなわなければ、一対一で対決しているわけでもないが、無数の市場参加者の取引動向を分類してデータを分析すれば、より効率的な取引に繋がると信じている。
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スイス中銀のスイスフラン売りで円も売られたがユーロ、ポンド、豪ドル、NZドル、カナダは買われた。株も買われた。

 円やスイスは調達通貨であり、他は運用通貨、株はもちろん運用ツール。このリズムにならないと株価上昇に伴う世界経済の復活はないのだろう。

不況にしたければこの逆をやればいい。
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@仲値長引く
 貿易赤字になった以上、仲値のドル買いの消化に時間がかかる今日この頃である。

A買いは実需、売りは損切り
 1月からドル円は87円から99円まで上昇した。ここ1週間で3円ほど下落する場面には必ず損切りの売りがあった。

実需で上がり(貿易赤字、外債、リパトリなしいや逆リパトリ)始め投機筋の買いが上がれば上がるほどついてきたのだが、下がり始めると投機は実需と違って損切りをする。

その損切りでの3円下げであった。貿易黒字では投機の売りと実需の売りでさらに下げたが輸出が減退している以上実需売りは減少している。損切りが終われば下げ止まる。

昨日と違って現在損切りが入っていない。損切りが多くなればまたお伝えしたい。
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今度の日曜、夜9時から(広田弘毅)のドラマあり。

(男子は、すべからく、かくあるべし)

ネットからの転記 為替について  2009/03/12(木) 19:51:46
 ちょっと前の数字であったが世界最大の機関投資家である郵貯と簡保の資産はそれぞれ190兆円、116兆円、合計306兆円(平成19年1月)にも及んだ。

ただその外国証券の保有残高は小さい。

郵貯が3.1兆円、簡保が2.1兆円で1.63%、1.83%。国債はそれぞれ、135兆円、65兆円保有していることからも海外投資リスクをとることには限定的だ。

日本生命が総資産50兆円のうち、外国証券投資に7兆円(債券5.5兆円、株1.5兆円)を配分しているのと比較すれば、為替リスクを負ってはいない。

特にここ数年は郵貯簡保民営化への過程にあったこともあり、その残高は横バイとなている。

今後民営化で民間大手生保と運用も競うようになればそう少しダイナミックな運用が行われるだろう。

ただ総資産に占める割合が小さいといえども、一取引の金額は外国為替市場では大きく影響力があるのでその動向は市場が注目されている。

動向は守秘義務があるので即座に漏れ聞こえてはこず噂の段階となっている。

運用機関は簡保は特に見合いが生命保険である為、長期投資となって。郵貯もほぼ同様で短期売買は行わない。

ドル一辺倒ではなく、ユーロ、ポンド、豪ドル、カナダドルなどを保有していると見られる。

それは民間生保と同じだ。

取引銀行や証券は厳しい審査を通し選出される。

為替取引は債券投資とほぼ同時に行われ、金額も数千万ドルから数億ドルに及ぶので暫くは市場にインパクトは残る。

尚、年金基金同様、資産の概要はそれぞれのホームページにディスクローズされているので参照願いたい。
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損害保険は生保とほぼ同じ行動様式をとるが規模は小さい。

ただ世界で大災害があった時は、再保険制度に基づき、日本の損保も保険金の支払いを外貨で行うときがある。

思い出したくもないことだが、911世界同時多発テロの保険金の支払いがその年の12月や年度末の翌年3月にあった。

その金額1億ドル単位だったように思う。

逆に日本の災害の時は海外からの日本への保険金支払いの円買いが起きることもある。

投資信託は信託銀行経由、あるいは直接都市銀行や外銀を経由して売買注文が出る。

ご存知のように外貨投信の残高の伸びはすさまじい。

外貨投信は株の場合は殆ど、また債券投資でも為替ヘッジを行わないものが多い。

10時の仲値で売買したり、11時、14時の値決めで売買するものもある。

また外国債券の値決めに使われるロンドンフィキシング時間に為替も取引されることがある。

今や為替市場を動かす一大勢力だ。

残高5兆円を超える国際投信のグローバルソブリンを追って大手の野村、大和も最近積極攻勢をかけている。

株式はBRICSなどの新興勢力物が、債券は豪ドル、NZドルなどの高金利物が中心だ。

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1月の野村投信のハイールド外貨投信をきっかけに、サムライ債、売り出し債の発行が相次ぎドル円が87円から99円近くまで上伸した。

その野村ハイイールド外貨投信は当初の1200億円から現在は2600億円まで残高が増加している。

2000年前後は残高が5兆円にも満たなかったが2007年には36兆円、昨年も8月あたりまでは33兆円程度あったが、その後急落し1月は21兆円となっている。

1月後半に野村證券の大型外債が1200億円集めたが、現在は2600億円まで増加しているという。

それが反映され解約もなければ21兆円から増加するだろう。

2月は投信、サムライ債、ウリダシ債などでドル円相場を引き上げたので今後も続くかどうか、かなり個人の富にかかっている。
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      (大川隆法)学生のための講演会

5月10日(日)
開演:15:00〜16:45 日比谷公会堂

5月31日(日)
開演:13:00〜14:45 インテックス大阪

学生対象(予備校・専門学校・短大・大学生・大学院生)

費用 : 参加料金等はございません。(無料)

参加ご希望の方は、 【HPの予約申込みページで】

  メールでの申し込み(先着順)(定員あり)
  無料です。学生であれば、どなたでも、現地会場に入れます。
  一般の方は、衛星中継で。

ネットからの転記 為替について  2009/03/11(水) 19:43:53
 ドルスイスは上ヒゲで下がり、スイス円は下ヒゲでまあ少しは上がった。

ヒゲって結構単純だがすばらしい。これぞ需給を表すのだろう。
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先週の木曜日から99円以上に売りが入り始め、3月5日の99.67までつけてある程度消化したと思ったが、その後もどんどん99円前半に売りが増え続けてきたのだが、98.60の損切りが、仲値のドル買いの効果が切れ始めた頃に執行された。

貿易赤字になっている国なので今までよりは仲値のドル買いの消化に時間がかかるのでないだろうか。仲値決定後即売らなくてもいいと思う。
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我々の年金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF=Government Pension Investment Fund)という長ったらしい名前の組織が運用している。

厚生年金や国民年金の運用をしている。

現在資金量(平成18年12月末)で81兆9千億円。うち50.5%が国内債券、国内株式が22.7%、外国株式が15.2%、外国債券は10.7%で、それぞれ、41.3兆円、18.7兆円、12.5兆円、8.7兆円だ。

為替に絡む取引のある外株、外債で合計21.2兆円(25.9%)の資産があるまさに巨大機関投資家だ。

彼らが行動すれば、相場は大きく動くが、取引の秘密が守られているのか、市場にはそれほど取引情報が流れてこない。

ただ公的機関なので情報公開は行っている。月別の運用額も示されている。

各月によってばらつきはあるようだ。ホームページを確認して頂きたい。

また運用方針はもちろん年金なので安定利回りを狙う長期運用だ。外債運用の対象はBBB格以上。また委託する運用機関の選定も厳しい条件が設けられている。また委託している会社信託や投資顧問会社の社名もすべて公表されている。
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貿易収支がフラットから赤字となれば、仲値でのドル需要も当然増えてくるだろう。

日本の貿易の外貨建ては輸出で6割、輸入で8割である。

東京市場で為替取引が起こるのはその外貨建ての部分だけである。

貿易黒字の時代は輸出金額が輸入金額より大きいので仲値でのドル買いも一時的な影響であったが、

輸出入の金額に差異がなくなってくれば外貨建て取引の多い輸入のドル買いが輸出のドル売りに勝る。

もちろん輸入は朝に集中することもある(輸出は1日中万遍無く出る)

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依然売り注文が多い。98.80からで99を越えると大きくなる。

それでも98円後半を保っているのは輸入の仲値へ向けたドル買いであろう。

買い注文は少ない。買いは昨夜同様98円割れからでないと個人は出てこないだろう。

損切りの売りは98.40あたり、これが執行されると98.00-10あたりまで下落するだろう。

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依然ドル売り注文が99円以上にあるが、貿易黒字時代と違ってドスーンと下がらない。

外為どっとコム社には売りに比べ買い注文がそれほど見えないが、それは仲値のビジネスとして輸入業者中心に出てきているのである。

円キャリーの巻き戻しも円キャリーの部分が小さくなってきていれば損切りの円買いも多くは出ない。

1月下旬から見え始めている日本の個人の外貨投資再開の兆し(投信、ウリダシ債、サムライ債)が円キャリーの巻き戻しの終了間近を示している

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幸福の科学学園(中高一貫校、関西校)の開校計画、よって、その講師陣の募集予定、どや、

レベルは、(灘)と同程度か、それ以上。

ネットからの転記 為替について  2009/03/10(火) 19:32:22
 易赤字国に変わりつつある日本なので仲値のドル需要は以前よりも強くなっている。

基本的には赤字国なのでドル買いがドル売りより強くなってくる。

今までのような輸出が出てくるからどこかでドル売りとなることは昔ほどは望めない。
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2月から続いている円売りの兆しがホンモノに

リパトリなし、外貨投資復活、貿易赤字化

これに 景気世界最悪でも政局混迷が加わる。

もう一つは世界のトヨタでさえドル資金調達難で外貨準備に頼っている状況で普通の企業は大丈夫なのか。

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円売り3点セット。景気悪化、政局混迷、貿易赤字。

少しずつ、日本の景気が世界でも最悪という認識も広がってきている。

貿易の赤字化でドル需要も強まっていることも浸透してきている。

BNPパリバが東証上場廃止。これで外資上場は15社。またドレスナークラインオート証券は東京支店を閉鎖する。 外資を撤退させてはダメですよ。

需給ではまたいよいよ年度末に近いのでドル資金の手当てを急ぐ企業も出てくる。

ドルを借りられればいいのだが、無理なら為替市場でドルを買う企業も出てこよう。

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ヒゲだけでもなんとかなる。確率はかなり高い。ヒゲを切ったら損切ればいい。
1日、2日、あるいはデイトレでもいい。ちょっとした相場観よりは好成績を残すだろう。

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ロイター報道。9日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、格付け機関のムーディーズはデフォルトに陥るリスクのある企業として283社のリストを公表する見通し。
ムーディーズは今後、リストを毎月更新して考えだという。

ムーディーズは、リストに含まれる企業の約45%が、破産や債務返済不履行などの形で、翌年にデフォルトを起こす見通しだ、としている。

WSJによると、リストにはイーストマン・コダック<EK.N>やユニシス<UIS.N>が含まれる見通し。

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白山神社の総本社で、(白山媛)を祭神とする、(白山比盗_社)をはじめて訪れたのは、ある冬の、雪が降り積もった日であった。

参拝した直後、天から、(柔らかな光)がすぅーと降りてきた。

白山神界からの光でした。

この光を受けたことによって、わたしに、不思議な変化があらわれ始めた。

それからT年半後に、(大川隆法本)に出会った、

白山の女神が、わたしを、(大川隆法)に導いてくれました。

(合掌 白山菊理姫)

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