| ネットからの転記 為替について 2009/03/17(火) 19:26:49 |
| | ヘッジファンドが相場を動かしているというが、本当にそうなのだろうか。
私は一時名だたる殆どのヘッジファンドを取引先とする銀行でディーラーをしていたことがある。ただ彼らがいつもデイトレーダーのように頻繁に為替相場を動かしていることはない。
多くは、株式、債券、土地などの長期保有にかかわる為替であり、頻繁には売買しない。
デイトレーダーのようなことをする部門もあったが、リスク管理は厳しく、１％程度損をすれば損切っていたようなスタイルだ。
金額は例えば円では５ヤードから10ヤード単位。1ヤードは10億円なので50億円から100億円。多いのは12.5ヤード。これはシカゴIMMの円の取引が1枚1250万円なので、その1000倍。
多くのヘッジファンドがあるが、彼らも横並びで同じ方向で取引することが多かった。情報を交換しているのではなく、彼らと取引している銀行のカスタマーディーラーから同じ情報を得て取引しているようだった。
10社もあれば、一気に100ヤード（1000億円）程度にもなり油断していると、その玉を受けたディーラーが大損することもあった。但しそんなことは2、3ヶ月に一度くらい。それでも市場では誰が売っている買っているかわからなければヘッジファンドの仕業としていることが多かった。正体がわからぬ人にしてしまったほうが都合が良かったのだろう
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為替市場の取引量は貿易取引を大きく上回り、その主体がヘッジファンドであり、貿易取引で為替を考えても意味がないということをいう人も多い。
しかし私は邦銀にも外銀にもいたがヘッジファンドが特に目立って取引をしていることはなかった。
為替取引の出来高の計算方法に誤解があるからだ。何十兆ドルとも言われる為替取引の半分はスワップ取引だ。また計上の仕方でも輸出が100本ドルを売ると100本で計算され、さらにそのカバーで銀行が100本売ると取引量は200本となる。
ここでまず貿易の為替は市場の2分の１ということになってしまう。実際は貿易取引の100本だけなのだが、さらにそれをスワップを使い先物に延長すると、さらに100本増える。他の取引でも2重以上の計上があるので、ことさら市場に占める貿易為替が小さいわけでもない。
その市場出来高と貿易為替のギャップをヘッジファンドの仕業とするのは、居もしない参加者を作り上げているようなものだ。
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ヘッジファンドは個人の外貨証拠金取引のように銀行に証拠金を預けて為替取引を行っている。
ただそのレバレッジは極めて低い。10倍に達することはなく、4,5倍が限度である。また1998年のLTCM（ロングタームキャピタルマーケッツ）の破綻以降はさらにレバレッジが低く定められ、ファンドが銀行で取引するための審査も厳しくなっていると言う。
銀行も証拠金を預かっているので、損失を被るリスクはないが、ファンドが破綻すれば、銀行の名声にも影響するので「リュピュテーションリスク＝Reputation risk」といって取引に慎重となっている。
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ヘッジファンドはその与えられた信用の中でファンド自ら厳しいリスク管理が行われている。例えば
@投資金額は資金の半分で残りはトレジャリービル（米国短期国債）で運用しリザーブする
A一つの市場に投資する金額は資金の10％から15％にする
B特定の市場グループに深入りすることは避ける
（先物市場のテクニカル分析＝きんざい参照）
などの規律を課している。
我々も彼らのマネーマネージメントは参考にしたいものだ。
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ヘッジファンドは前述のように、為替市場での短期的投機は報道されているほど、のべつまくなしに取引をしているわけでもないし、また短期為替取引でのリスク管理も厳しく行われている。
ヘッジファンドが為替そのものを投機するよりも、世界中の金利、株、商品先物、不動産などに中期から長期に投資する付随取引として為替取引が行われているのが中心なのだろう。
ヘッジファンドリサーチ社では投資戦略タイプ別に以下のように分類しているようだ。
マクロ、株式投資、エマージング、コンバティブルアビトラージ、債券総合投資、イベントドリブン、マーケットタイミング、ショート、バリュー投資、破産証券投資、ハイイールド債券投資、リスクアビトラージ、ファンド オブ ファンドなどである。為替だけを短期に取引している分類はない。ヘッジファンドとは高い借入金比率で運用額を実際の預かり金の何倍にも拡大して運用する投資家、投機家と言われている。ただレバレッジが大きくて7倍程度、4倍以下のところが殆どだろう
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本日、起債 特になし
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3月も下旬になると東京での取引は閑散となる。
銀行はもちろん、企業も決算前に余計な収益のブレをなくそうとして取引を控えるからだ。
今は電子ブローキング主体なのでそういう指示はないが、80年、90年代では3月下旬には銀行間の直接取引（ブローカーを通さない大口をさばくための直接取引）はドル円以外は中止となっていた。
ドル円も出来るだけポジションを持たずに顧客のカバーに徹していたのが3月下旬である。今日はまだ下旬でないがそういうムードになっているのだろう。
ただ在日外銀や海外は3月決算は殆ど関係ないので、いつもどおりバンバンやる。個人のFXも決算とは関係がない。
（余談＝ということで決算をブラさないために静かにする緊張もあったが、後から考えると為替の収益くらいでは銀行の全体の損益はビクともしないというのがわかった。やはり銀行を揺るがすものは不良債権であった）
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スイス中銀総裁は今後もスイス高が続けば介入するとコメン
トした。
理由はデフレ懸念抑制と輸出減少に歯止めをかけるためである。
スイスの貿易相手はもちろんユーロ圏が中心なのでユーロスイス相場
を追っていきたい。
介入したレベルは1ユーロ＝1.48スイスである。1.5を割ればまた注意したい。現在は1.53台。1.55-1.65あたりが目標だと思う。
豪中銀の0.60-0.63の介入ゾーンもあり、中銀も動き出している。
昨日はスイス在住10年の女性とお話をした。スイス（ドイツ圏の）やドイツはやはり規律を重んじる。米国のGDP2％の財政出動要求には財政赤字3％の範囲内でしか応じられないだろう。それがユーロの信頼性を高める。スイスはさらに規律を重んじる国だろう。 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/16(月) 19:40:45 |
| | 今朝のシドニーは欧州通貨の売りに始まり、次いで円買いとなった。
Ｇ-20で米国の要求する財政出動（GDPの2％）に日本が応じ、欧州が拒否したからだろう。NOと言った国に米国が圧力をかける力はもうないが。
通貨の安定も大きな改善要因である。
また金融緩和からの出口政策も語られ始めたことで高金利通貨の買いも少し入っている。
今日はノルウェー地方金融公社の豪ドル債とNZドル債の発行がある。
円は先々週は99円、先週は98円台に入ってきた売りが当面の壁となっているが、貿易や外貨投資、またリパトリがない（逆リパトリも？）ことで円売り圧力も根強い。
また2月末から続いてる97円前半以下の下ヒゲでのドル買い圧力も強い。
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2月もそうであったが、3月もここまでリパトリの円買いの気配が見えない。
こうなれば3月31日の年度末仲値まではもう出てこないだろう。
リパトリとは日本企業の海外拠点で出た利益を日本へ送金する時に起こる円買いである。
リパトリの源泉は利益だから利益が出ていないとリパトリはない。ただ利益が出てなければ円買いの為替取引が起きないだけで済むが、では利益ではなく大幅損失が出た時はどうするのだろう。
日本からの損失補てんも考えられる。
そうなれば逆に円売りとなる。
損失を現地で、例えば米国でドルを借りればいいのだが、現在の状況では世界のトヨタでもドルで借り難く、外準を利用した国際協力銀行からの借り入れとなる。
仕方なく円をドルに為替市場で換えるものも出てくる。
またみずほ銀行のドル建て劣後債が14％となったこともいかにこの米国危機のなかでドル調達が難しいかを語っている。
米国不況でもドルは頗る強く、ドル借り入れは難しい。
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いつものようにシドニートラップがあった。
東京の小鬼が売っても実需のドル買いが持ち上げる。豪ドル、NZドルの起債も小さく寄与か。
注文は98.50はついたようだが、まだ98.50あたりからコンスタントに売りがある。おそらく99円、100円台まで続くのだろう。ただ98.70あたりには損切りの買いも出てきているのが先週金曜日からの特徴。
ドル円ショートで上手く回転しなくなっているかもしれない。
やはり注文には現れない実需（輸入、外貨投資）の買いが出ているから底堅い。
たた注文上では買いは少ない。
クロス円のチャートがより生き生きとしているようだ。下ヒゲの長いローソク足も多い。あの介入をしたスイス円でさえも下ヒゲが3本82.40以下で生え揃ってきた。
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先般お知らせしたように豪ドル、特に豪ドル円は例年決算月の３月末にかけて、本国送金（リパトリ）の高まりを見せて円買い需要が増大し、豪ドル円が下落する傾向にある。
しかし今年は2月初旬に55円台の史上安値圏を付けてから、むしろ３月もここまで64円台に上昇しており、リパトリによる円買い需要も今年は空振りとの見方が強まっている。
豪ドルの個別需給を見てみると：
豪ドル買い需要
・豪ドル安をテークチャンスした企業買収の活発化
日本紙パルプのオーストラリアンペーパー買収、中国チャイナルコのリオ・ティントへの出資（$19.5bioまだ豪州財務省からの認可下りず）、中国五鉱集団のオズ・ミネラル買収の話、富士通が豪大手州ITのKAZを買収。サントリーがスポーツ飲料のFURCOR買収、アサヒビールがシュウエップス買収の話（$1.19bio)など。
・外債発行需要の高まり−WESTPAC、ANZのサムライ債（それぞれ2000億円相当）など。
・貿易収支の黒字化-昨年8月から貿易収支黒字化。
・リパトリによる円買い需要の減少。
昨年に比べて豪ドル買い需要の減退要因
・本年度の日本電力会社との石炭価格交渉で燃料炭は昨年比44％値下げとなりトン当たり７０豪ドルに。また原料炭や鉄鉱石も50％程度の値下げ予想。
しかしながら商品相場下落から輸出額自体は減っているものの、内需の縮小から輸入額がそれ以上に減少し、逆に資源ブームのころより貿易収支が黒字化して黒字額が拡大しているのは皮肉な結果。
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1995年にはドル円が100円を割って79円まで下落した。100円を割る前に米国は日本の自動車輸出に対して数値目標を要求してきた。日本は強気に「NO」としたところ、スーパー301条で制裁関税をかけるとかの話になり円高が急速に進んで79円までつけた（ただ制裁関税で輸出が抑制されればドル高なのだが、為替相場はあまり真剣に考えてはいけないことも多い）。
ただそれ以外にも当時の円高となった理由はやはり日銀が120円台でドル売り介入していたからだろう。120円でドル売り介入して、110円を割る頃から慌ててドル買い介入をしたことがあった。日銀のデイトレード化であった。上手いと言えば上手かった。
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バークレーのポンド調達
UK TIMESによれば
政府の借り入れを受けずに50億ポンドのアセットセールを行って資金の調達をするという。投資家は海外にもいるのでポンド買いにも繋がるということだ。 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/16(月) 00:12:21 |
| | レパトリなし、輸入増、外貨投資の実需のドル買いを基本としでドル円は下がったら買いが続こう。
2月27日から7本ほど実体に比し長い下ヒゲがでていることがそれを物語っている。またジリ高となってくるだろう。
それで投機筋のドルロングが増えるとドスーーンと下がるがもう貿易赤字国へ向かう日本なので昔ほどのドスーンはない。
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日本で為替の仕手筋はいるのだろうか。
派手に大口売買を繰り返す参加者はいたが、完全に純粋に為替の売買をしているのではなくそれらは輸出業者であり、商社であり、生保などであり、時には自らの輸出入取引や資本取引とも結びついていたのではないだろうか。
またそのような日本的仕手筋も名前がそれとなく知られ新聞でも特定はしないがある程度名前が推測されるような頃になると、その仕手筋は消えさっていくことも多かった。
仕手筋は一度に大きな金額を数行の銀行で捌く（取引）するため、銀行は損害を受けることが多い。
一度に1億ドルずつ、数行を同時に叩いた時には、実際の市場にはその全体の金額に見合う金額の注文は置かれていない。
株の現物取引のようにあるものだけを売るのではない。
為替取引では、ないものも銀行は売る（取引する）。要は銀行は空売り、空買いを強いられる。悪い言葉では飲み行為とも言われるが、飲まざるを得ない状態に置かれる。
1億ドルを仕手筋から120円で買わされた瞬間に、他の銀行も買わされている。
実際の市場には5千万ドルしか買い注文がないとすると相場はどんどん下がって行く。銀行は瞬時に大損する。そこから儲けにもっていくのもディーラーの技術だが、あまりしたくない取引だ。
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一度に同時に大きな金額を叩くことはアンフェアーなのだが、明文化されたルールではないので、時にはそういう行為をする仕手筋も出てくる。
ただ銀行は一度はそれで損をしても次からは対応策をとり、そう簡単には仕手筋の思うままにさせなくする。
そうすると仕手筋も収益を上げられなくなる。また他の参加者にも仕手筋の動きが知られると、皆が同じポジションを持ち、仕手筋の利食うチャンスは減少する。
実需筋と異なり、仕手筋は買えば売り、売れば買わなければいけない。
その手口を参加者に読まれれば取引が効率的な回らなくなる。
日本の外為市場は参加者の名前が漏れやすい。名前が知られると、その仕手筋は消え去っていく傾向がある。
また日本の仕手筋は実需筋から派生したものだが、その仕手筋の所属する業界では大手ではない場合が多い。大手はどの業界も手堅く、コツコツと儲ける為替取引を行っている。中堅からやや下位に属する企業が一儲けを狙って仕手筋化することが多いと思う。その寿命は短い。
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外貨投信残高、2月が約1兆円増えて円売りを後押ししました。
2000年が5兆円、ピークが2007年12月の36兆円。
2008年は34兆円を8月くらいまでキ−プして急落今年1月は21兆円まで減少。
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月曜早朝はG-20でサプライズがない限り、いつものように円を買うのが好きな人が出てくるかもしれないが、一応休み明けゴトビなので9時以降は仲値のドル買いにも気ををつけたい。
ドル円の売り注文は87円から10円上昇して増えてきたが、ローソク足は長い下ヒゲを97.40以下で出すことも多く下がったら買いの意欲も出てきている。
100円というのがかなり心理的な壁となっている。
100円突破には何かサプライズかつ持続性のある要因が必要かもしれない。
（スイス中銀の介入も数ヶ月前は中銀が示唆していたが、先週は誰も予想していなかった。）
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米国1月貿易赤字は360億ドルとなった。ピークの赤字600億ドルからすると劇的に改善している。もちろん理由は不況で購買力が衰え輸入が減少しているからだ。
購買力減少はファンダメンタルズ的に見れば米国の弱さでありドル売りのセンチメントを醸成するが市場でのドル売りは月間200億ドル以上減少する。
ドルが強くなる。
これも為替がセンチメントと需給が違う減少だ。
ユーロ圏は既に貿易赤字、日本も貿易赤字国へ向かいつつある。
貿易為替からから言えばドル高が自然の流れだ。
長期で見れば為替は貿易収支絵に沿って動くしかない。
これだけ赤字国が出てくるとどこが黒字を出しているのかということだが、やはり中国中心のアジアである。
またユーロ圏は赤字でもドイツは黒字でこのあたりは日本と一線を画している。
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去年の今頃は短期金利＝政策金利、スワップなどで使用する金利が長期債を上回っていたが最近は世界的金融緩和で短期が長期より金利が低い順イールドカーブとなっている。
南ア政策金利10.5％、長期債7.8％とまだ逆イールド
同じユーロ圏でも国によって1％から2％の金利差がある。
新興国もデフォルトや破綻しかかっている国以外は10％以下となっている。
10年 政策金利
豪 4.5 3.25
カナダ 2.9 0.5
フランス 3.7 1.5
ドイツ 3.1 1.5
ギリシア 5.7 1.5
アイルランド 5.9 1.5
イタリア 4.5 1.5
日本 1.3 0.1
NZ 4.8 3
スイス 2.2 0.25
英 3 0.5
米 2.9 0.25
長期債
ウクライナ 40.3
メキシコ 5.7
トルコ 8.3
ブラジル 6.3
ペルー 6.5
南ア 7.8
ロシア 9.6
エクアドル 37.3
アルゼンチン 29.7
FTより、3月13日現在 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/13(金) 19:46:04 |
| | 昨年7月の34兆円（ピークは2007年12月の36兆円）から急減して今年1月は21兆円程度に落ち込んでいた外貨投信残高は2月は約1兆円増加した。
1月末に1200億円集めた野村投信のハイイールド債投信が現在2600億円となっているのも寄与している。
2月に再三指摘していた外貨投資再開の兆しが数字となって現れてきた
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ドル円は急激な上げ下げで注文が減っている。
落ち着けばわっと注文が来るがまだ落ち着いていない。
久々の中銀（スイス）の介入発言でボラテリティが高まった。一種のお祭りなので参加したい。一緒に踊らなそんそん。だが冷静に。
ドル円がちょっと止まり始めたのはクロス円の売りが厚くなったところだ。
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NZの年金制度が国民の保険料の支払いの有無によるものではない。
いわゆる無拠出年金であり、NZに10年住むことだけが条件である。
その他医療費も公立病院では無料、失業手当も雇用保険料を払う必要はない。3年くらい失業手当を受けられのではないだろうか。
さてNZ経済はまだ弱い指標が続いている。住宅売上は2月に40％上昇したがまだ本格的回復ではないと言われている。もともと日本の本州に400万人くらいで住んでいるので土地投機が成功するわけがない。土地は余っている。
非常に国民に優しい国なので私も移住を考えたこともあるが、最近はアジア系の住民が増えているので、日本人もあまり歓迎されないようで永住権をとるハードルは極めて高いようだ。
医者などNZ国民に役立つ人はハードルは低いが、為替ディーラーなどでは到底無理だろう。観光でロングステイするしかない。
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1998年のいわゆる金融のビッグバンでの外為法改正で外国為替法で認可された銀行を通さずとも個人は自由に外国為替取引が出切るようになった。
その中誕生した個人投資家向けの外国為替証拠金取引を通じて個人の取引金額は飛躍的に伸びている。
これまでも個人は外貨預金、外国債券、外国株、外国投信などを通じて為替取引に関わってきたが、さらに新しい取引手段が増えた。
またこの外国為替証拠金取引は手数料が安く概ね第一線のプロと同様の環境で参加出きるメリットがある。
日本は低金利国であり、高金利を求めて取引する投資家の他に、為替変動を利用して短期的な取引をする投資家もいる。外国為替証拠金の預かり金残高は現在で推定1兆円程度であろう。これに数倍から10倍のレバレジをかければ数兆円の為替取引にも及ぶ。
一人一人の取引金額は小さいが集積すれば銀行の取引をしのぐまでにもなっているだろう。投機筋ではシカゴIMMが有名だが、金額的にはそれを上回ってくるだろう。
ただ取引の特徴としては、長期的な高金利通貨投資が多く、為替変動を捉えて売買を頻繁に繰り返すシカゴIMM的な参加者はまだ少ないようだ。50兆円とも80兆円とも言われる団塊世代の退職金も一部投入され、その他一般投資家の資金も入り今後ますます勢力を拡大していくのは間違いない。
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これまで為替市場における日本の参加者を中心に取上げてきたが、もちろん、為替市場へは世界中から実需筋から投機筋までがが参加している。
次回からは世界の参加者の横顔を取り上げたいと思う。これまでとり上げた参加者の分類をそのまま世界に広げて行けばいいと思う。話題のヘッジファンドや外貨準備を運用する公的機関も取り上げたい。
2兆ドルの外貨準備を誇る中国も運用を開始しようとしている時代である。
外国為替取引は参加資格や能力には関係なく誰でも参加出きるオリンピック、ワールドカップのようなものだ。
ただむやみやたらに勘に頼って取引を行って収益が上がればいいが、それがかなわなければ、一対一で対決しているわけでもないが、無数の市場参加者の取引動向を分類してデータを分析すれば、より効率的な取引に繋がると信じている。
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スイス中銀のスイスフラン売りで円も売られたがユーロ、ポンド、豪ドル、NZドル、カナダは買われた。株も買われた。
円やスイスは調達通貨であり、他は運用通貨、株はもちろん運用ツール。このリズムにならないと株価上昇に伴う世界経済の復活はないのだろう。
不況にしたければこの逆をやればいい。
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@仲値長引く
貿易赤字になった以上、仲値のドル買いの消化に時間がかかる今日この頃である。
A買いは実需、売りは損切り
1月からドル円は87円から99円まで上昇した。ここ1週間で3円ほど下落する場面には必ず損切りの売りがあった。
実需で上がり（貿易赤字、外債、リパトリなしいや逆リパトリ）始め投機筋の買いが上がれば上がるほどついてきたのだが、下がり始めると投機は実需と違って損切りをする。
その損切りでの3円下げであった。貿易黒字では投機の売りと実需の売りでさらに下げたが輸出が減退している以上実需売りは減少している。損切りが終われば下げ止まる。
昨日と違って現在損切りが入っていない。損切りが多くなればまたお伝えしたい。
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今度の日曜、夜９時から（広田弘毅）のドラマあり。
（男子は、すべからく、かくあるべし） |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/12(木) 19:51:46 |
| | ちょっと前の数字であったが世界最大の機関投資家である郵貯と簡保の資産はそれぞれ190兆円、116兆円、合計306兆円（平成19年1月）にも及んだ。
ただその外国証券の保有残高は小さい。
郵貯が3.1兆円、簡保が2.1兆円で1.63％、1.83％。国債はそれぞれ、135兆円、65兆円保有していることからも海外投資リスクをとることには限定的だ。
日本生命が総資産50兆円のうち、外国証券投資に7兆円（債券5.5兆円、株1.5兆円）を配分しているのと比較すれば、為替リスクを負ってはいない。
特にここ数年は郵貯簡保民営化への過程にあったこともあり、その残高は横バイとなている。
今後民営化で民間大手生保と運用も競うようになればそう少しダイナミックな運用が行われるだろう。
ただ総資産に占める割合が小さいといえども、一取引の金額は外国為替市場では大きく影響力があるのでその動向は市場が注目されている。
動向は守秘義務があるので即座に漏れ聞こえてはこず噂の段階となっている。
運用機関は簡保は特に見合いが生命保険である為、長期投資となって。郵貯もほぼ同様で短期売買は行わない。
ドル一辺倒ではなく、ユーロ、ポンド、豪ドル、カナダドルなどを保有していると見られる。
それは民間生保と同じだ。
取引銀行や証券は厳しい審査を通し選出される。
為替取引は債券投資とほぼ同時に行われ、金額も数千万ドルから数億ドルに及ぶので暫くは市場にインパクトは残る。
尚、年金基金同様、資産の概要はそれぞれのホームページにディスクローズされているので参照願いたい。
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損害保険は生保とほぼ同じ行動様式をとるが規模は小さい。
ただ世界で大災害があった時は、再保険制度に基づき、日本の損保も保険金の支払いを外貨で行うときがある。
思い出したくもないことだが、911世界同時多発テロの保険金の支払いがその年の12月や年度末の翌年3月にあった。
その金額1億ドル単位だったように思う。
逆に日本の災害の時は海外からの日本への保険金支払いの円買いが起きることもある。
投資信託は信託銀行経由、あるいは直接都市銀行や外銀を経由して売買注文が出る。
ご存知のように外貨投信の残高の伸びはすさまじい。
外貨投信は株の場合は殆ど、また債券投資でも為替ヘッジを行わないものが多い。
10時の仲値で売買したり、11時、14時の値決めで売買するものもある。
また外国債券の値決めに使われるロンドンフィキシング時間に為替も取引されることがある。
今や為替市場を動かす一大勢力だ。
残高5兆円を超える国際投信のグローバルソブリンを追って大手の野村、大和も最近積極攻勢をかけている。
株式はBRICSなどの新興勢力物が、債券は豪ドル、NZドルなどの高金利物が中心だ。
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1月の野村投信のハイールド外貨投信をきっかけに、サムライ債、売り出し債の発行が相次ぎドル円が87円から99円近くまで上伸した。
その野村ハイイールド外貨投信は当初の1200億円から現在は2600億円まで残高が増加している。
2000年前後は残高が5兆円にも満たなかったが2007年には36兆円、昨年も8月あたりまでは33兆円程度あったが、その後急落し1月は21兆円となっている。
1月後半に野村證券の大型外債が1200億円集めたが、現在は2600億円まで増加しているという。
それが反映され解約もなければ21兆円から増加するだろう。
2月は投信、サムライ債、ウリダシ債などでドル円相場を引き上げたので今後も続くかどうか、かなり個人の富にかかっている。
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（大川隆法）学生のための講演会
5月10日(日)
開演：15：00〜16：45 日比谷公会堂
5月31日(日)
開演：13：00〜14：45 インテックス大阪
学生対象（予備校・専門学校・短大・大学生・大学院生）
費用 ： 参加料金等はございません。（無料）
参加ご希望の方は、 【ＨＰの予約申込みページで】
メールでの申し込み（先着順）（定員あり）
無料です。学生であれば、どなたでも、現地会場に入れます。
一般の方は、衛星中継で。 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/11(水) 19:43:53 |
| | ドルスイスは上ヒゲで下がり、スイス円は下ヒゲでまあ少しは上がった。
ヒゲって結構単純だがすばらしい。これぞ需給を表すのだろう。
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先週の木曜日から99円以上に売りが入り始め、3月5日の99.67までつけてある程度消化したと思ったが、その後もどんどん99円前半に売りが増え続けてきたのだが、98.60の損切りが、仲値のドル買いの効果が切れ始めた頃に執行された。
貿易赤字になっている国なので今までよりは仲値のドル買いの消化に時間がかかるのでないだろうか。仲値決定後即売らなくてもいいと思う。
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我々の年金は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF＝Government Pension Investment Fund)という長ったらしい名前の組織が運用している。
厚生年金や国民年金の運用をしている。
現在資金量（平成18年12月末）で81兆9千億円。うち50.5％が国内債券、国内株式が22.7％、外国株式が15.2％、外国債券は10.7％で、それぞれ、41.3兆円、18.7兆円、12.5兆円、8.7兆円だ。
為替に絡む取引のある外株、外債で合計21.2兆円（25.9％）の資産があるまさに巨大機関投資家だ。
彼らが行動すれば、相場は大きく動くが、取引の秘密が守られているのか、市場にはそれほど取引情報が流れてこない。
ただ公的機関なので情報公開は行っている。月別の運用額も示されている。
各月によってばらつきはあるようだ。ホームページを確認して頂きたい。
また運用方針はもちろん年金なので安定利回りを狙う長期運用だ。外債運用の対象はBBB格以上。また委託する運用機関の選定も厳しい条件が設けられている。また委託している会社信託や投資顧問会社の社名もすべて公表されている。
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貿易収支がフラットから赤字となれば、仲値でのドル需要も当然増えてくるだろう。
日本の貿易の外貨建ては輸出で6割、輸入で8割である。
東京市場で為替取引が起こるのはその外貨建ての部分だけである。
貿易黒字の時代は輸出金額が輸入金額より大きいので仲値でのドル買いも一時的な影響であったが、
輸出入の金額に差異がなくなってくれば外貨建て取引の多い輸入のドル買いが輸出のドル売りに勝る。
もちろん輸入は朝に集中することもある（輸出は1日中万遍無く出る）
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依然売り注文が多い。98.80からで99を越えると大きくなる。
それでも98円後半を保っているのは輸入の仲値へ向けたドル買いであろう。
買い注文は少ない。買いは昨夜同様98円割れからでないと個人は出てこないだろう。
損切りの売りは98.40あたり、これが執行されると98.00-10あたりまで下落するだろう。
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依然ドル売り注文が99円以上にあるが、貿易黒字時代と違ってドスーンと下がらない。
外為どっとコム社には売りに比べ買い注文がそれほど見えないが、それは仲値のビジネスとして輸入業者中心に出てきているのである。
円キャリーの巻き戻しも円キャリーの部分が小さくなってきていれば損切りの円買いも多くは出ない。
1月下旬から見え始めている日本の個人の外貨投資再開の兆し（投信、ウリダシ債、サムライ債）が円キャリーの巻き戻しの終了間近を示している
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幸福の科学学園（中高一貫校、関西校）の開校計画、よって、その講師陣の募集予定、どや、
レベルは、（灘）と同程度か、それ以上。 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/10(火) 19:32:22 |
| | 易赤字国に変わりつつある日本なので仲値のドル需要は以前よりも強くなっている。
基本的には赤字国なのでドル買いがドル売りより強くなってくる。
今までのような輸出が出てくるからどこかでドル売りとなることは昔ほどは望めない。
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2月から続いている円売りの兆しがホンモノに
リパトリなし、外貨投資復活、貿易赤字化
これに 景気世界最悪でも政局混迷が加わる。
もう一つは世界のトヨタでさえドル資金調達難で外貨準備に頼っている状況で普通の企業は大丈夫なのか。
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円売り3点セット。景気悪化、政局混迷、貿易赤字。
少しずつ、日本の景気が世界でも最悪という認識も広がってきている。
貿易の赤字化でドル需要も強まっていることも浸透してきている。
BNPパリバが東証上場廃止。これで外資上場は15社。またドレスナークラインオート証券は東京支店を閉鎖する。 外資を撤退させてはダメですよ。
需給ではまたいよいよ年度末に近いのでドル資金の手当てを急ぐ企業も出てくる。
ドルを借りられればいいのだが、無理なら為替市場でドルを買う企業も出てこよう。
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ヒゲだけでもなんとかなる。確率はかなり高い。ヒゲを切ったら損切ればいい。
1日、2日、あるいはデイトレでもいい。ちょっとした相場観よりは好成績を残すだろう。
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ロイター報道。９日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、格付け機関のムーディーズはデフォルトに陥るリスクのある企業として２８３社のリストを公表する見通し。
ムーディーズは今後、リストを毎月更新して考えだという。
ムーディーズは、リストに含まれる企業の約45％が、破産や債務返済不履行などの形で、翌年にデフォルトを起こす見通しだ、としている。
ＷＳＪによると、リストにはイーストマン・コダック<EK.N>やユニシス<UIS.N>が含まれる見通し。
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白山神社の総本社で、（白山媛）を祭神とする、（白山比盗_社）をはじめて訪れたのは、ある冬の、雪が降り積もった日であった。
参拝した直後、天から、（柔らかな光）がすぅーと降りてきた。
白山神界からの光でした。
この光を受けたことによって、わたしに、不思議な変化があらわれ始めた。
それからT年半後に、（大川隆法本）に出会った、
白山の女神が、わたしを、（大川隆法）に導いてくれました。
（合掌 白山菊理姫） |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/09(月) 20:40:17 |
| | 日本の中央銀行である日銀について。
基本的には外国為替介入（平衡操作）時のみ為替取引をする。介入の必要がなければ、取引はゼロとなるが、介入実施の時は1日1兆円（約80億ドル）を超える規模の時もある。
取次ぎ業者経由の東京銀行間市場1日の出来高に匹敵する金額が取引される。
それも買いなら買い、売りなら売りの一方向なので与えるインパクトは大きい。
通貨はほばドル円が占めている。
ユーロ円、マルク円やドルマルク、またインドネシアルピー（対ドル）の介入実績もあるが、金額は極めて小さい。
円売りドル買い介入が一番大きく、その買ったドルが1兆ドルの日本の外貨準備の大半を占めている。
ユーロ発足直後はユーロの弱含み推移でユーロ買い円売り介入も行い、その部分はユーロ債券を購入という形の外貨準備となっている。
なお、為替取引の名義は日本銀行であるが、介入の指示は財務省が出している。また、介入ではない日銀や官庁の国際業務に関る為替取引も行われる。通常、金額が小さいが、時にして、防衛費関連（特に湾岸戦争協力費用など）などでは金額が大きいものもある。
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やはり兆しは大切にしたい。
ドル円の2月の歴史的な介入のない10円のドル上げも日本の外貨投資復活の兆し、リパトリがない兆し、サムライ債、ウリダシ債再開の兆しがあったからだ。
最近はマジョリティーではないが、利下げ打ち止め論や金融緩和からの出口戦略も聞こえてくる。
豪のようにはっきりと金利の据え置きをした国もあった。豪の新聞ではまだ不況は「HOW LONG、HOW DEEP」の見出しもあるが、これ以上の利下げに効果がないとする当局者も出てきている。
トリシェ総裁は利下げ余地を示唆したが、ビーニスマギECB理事は「行き過ぎた利下げ」に警告を発した。米国地区連銀総裁の中にも将来のインフレを懸念しているものも出てきた。
兆しで動くのが為替の一面でもあると思っている。
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需給的には2月同様3月も変わらず。リパトリの円買いはない。
貿易赤字、外債投資の再開で円売り需要が円買い需要を上回る。
ただ2月に10円ドルが上昇したのでドル円のロングもあり、99円台では再び売り注文が増えてくるだろう。
その他現状ではクロス円もやや売りが多い。 それを突破するのはGDP悪化などの景気悪化指標か、政局不安か。
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経常収支は1728億円の赤字となり1兆3365億円の減少、黒字から赤字へ。
うち貿易収支は貿易統計で既報どおりで8444億円の赤字。（円売りの増加）
所得収支は9924億円の黒字であったが、これも4560億円減少。
直接投資収支、証券投資収支（債券利子の減少）ともに減少した（円買いの減少）。
一方資本収支では世界不況で海外への直接投資が減少（円売りの減少）した。
対外株式投資は増加（円売りの増加だがすべてが為替が起きるわけではない）
対外債券投資も増加（これも円売りの増加だがすべてが為替が起きるわけではない）
対内株式投資、債券投資は売りが増大し、これも円売り要因だがすべて為替が起きるわけではない）
やはり為替に影響するのは経常収支の部分である。
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日本の対外資産は減少しているがまだ純資産は244兆円程度で世界一。
2位のドイツは100兆円ないだろう。その他資産国はドイツ、香港、スイス、中国、フランスなど。負債国は米国、英国など
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機関投資家と言えば、生命保険、投資信託、年金、損害保険、農林中央金庫、郵貯、簡保などが上げられる。
それぞれ世界でも有数の投資家であるが、その資金源は我々個人が将来、老後に備えて預けたへお金の集積だ。
期間が長期に渡るためじっくりと運用出来る。デイトレや短期取引は行わない。一取引の金額が大きく、半ば買いきり、売り切りですぐに反対売買することもないので市場には影響力がある。
ただ最近の傾向としては80年台、90年台前半に比べると為替がからむリスク取引は削減される傾向にある。
ドルを調達してドルで運用したり、為替スワップを利用してヘッジしたりすることも多い。
80年代より積み上げてきたドル資産がかなり積みあがっていることも一つの要因だ。
やはり機関投資家の運用の中心は国内債券であり国内株だ。外国為替証拠金取引開始されたり、外貨建て投信を購入する個人が為替リスクを積極的にとるのとは対照的だ。
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生命保険は80年代後半は世界でもその名を「ザセイホ」と称され恐れられた。
海外投資のガイドラインが緩和され債券、株だけでなく海外生保への出資から不動産投資までに及んだ。
しかしその後は日本国内でのバブル崩壊により不良債権を抱え込み、その処理の為に海外資産の売却に及び、それが急激な円高を招いた。
また日本の金利が急激に低下し、円高にもなった為、顧客に保証した予定利率と実際の運用利回りが逆ザヤとなったことがさらにその後の海外投資を慎重にさせた。
それはいくつかの生保が破綻するほどの厳しい状況となった。
1990年代後半からの生保の海外投資の動きは極めて慎重となっている。概ね全社横並びだ。
日本国内での地震リスクなどの最低限保有すべき海外資産を除けば、為替リスクを追う投資は極めて慎重で、残高は横ばいか微増が続いている。
特別に長期保有出来る債券を除けば、時価会計なので為替の変動で収益をぶらすことも避けている。
運用は国内債券、国内株が中心となったことが長期的な円高を招いたとも言える。
最近の外債投資計画については各社の決算書にその計画が明らかにされている。
1980年代から北米重視主義でドル債券保有は積みあがっているので現在はユーロを中心とした分散型に変わりつつある。
かつての為替市場での主役の地位は外貨投信や個人の外貨証拠金、年金などに譲っている
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| ネットからの転記 為替について 2009/03/08(日) 08:43:43 |
| | 銀行は為替市場の主役で積極的に売買に参加するが、その多くは短期取引であり、また半分以上の取引は顧客の仲介をするものであると述べた。
銀行でも都市銀行は概ね同じ動きをする。背後にいる顧客が同種のものが多いからだ。
大手輸出入業者、商社、製造業者などで顧客側も銀行別に為替のシェアーがあるので、分散して取引する。A都市銀行が買い中心で、B都市銀行が買いで対抗することはあまり見られない。
銀行でも信託銀行は独自の動きをすることが多い。それは、投資信託、投資顧問などのファンドマネージャーから大口の取引が入るからだ。輸出入業者などの経常取引では、だいたい10本（1千万ドル）単位だが、信託銀行では100本（1億ドル）単位で出ることもある。
信託が動けば大きく動くことがある。決まった時間に動くことはないが、仲値や11時、2時、また、いわゆるロンドンフィキシングというロンドンでの値決め時間に一斉にカバーに動くことがある。
ただ経常取引ではないので毎日コンスタントに市場に表れることはない。
出れば大きく激しいということで、市場参加者は警戒している。また、信託銀行の為替取引の裏には債券や株の取引がついているということなので、資本の流れのヒントもつかめる。
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輸出は自動車、電機などの企業、輸入は石油会社、電力、ガスなど公的な企業が多い。また、造船や海運会社も外貨収入があるので輸出業者と同じ立場となる。
一方、航空業は航空機の輸入や燃料の輸入でどちらかと言えば輸入業と同じ外貨買いが多くなる。
さて商社は、特に大手総合商社は輸出入どちらも取引があるので、市場には売買両方で参加してくる。
取引金額や頻度も多いので、東京市場のビッグプレーヤーの一つだ。
また、情報力に優れ、商品先物などの経験からも自らポジションをとって参入してくることもある。商社の動きは気になるところだ。
また、銀行が貸し出しに消極的な中小企業にも商社金融で貸し出し、それら企業からの為替取引にも関わるので取引量が多くなる。
日本の貿易収支の縮図のようなものが商社の為替取引だろう。24時間取引可能な体制をとっている。
また、外国為替証拠金取引にも、その明治開港以来の為替取引に携わった経験やノウハウを生かし参入している。
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輸入業者と言えば、石油会社、電力会社、ガス会社、航空会社、食品会社、などがある。
プラザ合意以降、1ドル240円からの急激な円高で100円を切り、ここ10年も中心相場は110円から120円と戦後の相場では円高で推移しているので、為替相場操作には苦労もしていない気がする。
ただ1985年の1ドル200円割れなどの時には数年にわたる長期先物為替予約をとった会社もあり、実際に受け渡しの時期には、予約していた相場よりさらに円高が進んでいて、為替の円高差益を還元することが出来きず会社の収益にも大きな損失を与えたことがあった。
輸入業者は公的な商品を扱うところが多い。
国民は円高なら差益で値下げ、円安なら差損で値上げは理解してくれようが、過剰な長期の輸入予約で価格を固定化して、さらに円高が進めば国民は納得しないだろう。
実際の相場が100円なのに保有している予約相場が150円では、それを元にしてガソリン価格は算出出来ないからだ。
輸入業者の特徴は公的なものが多く、為替の予約も輸出業者に比べれば長期にとるところも多い。また毎日の午前10時の仲値決定時に取引を持ち込んでくることが多い。
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輸出業者も輸入業者もリスクに対してヘッジをする。
輸出業者は円高に備え、輸入業者は円安に備え、先物為替予約やオプション取引を利用して先々の相場変動に対処する。
時々新聞の報道で輸出業者がヘッジをし過ぎて、ドルを売る人がいなくなったのでドルが上昇しているとされている時がある。
いかにも玄人受けするような言い回しだが、あまり実態を表していない。
輸出も輸入もエンドレスに取引が行われ為替取引もエンドレスに続く。
少々ヘッジをしすぎてもまたドルの売り玉、買い玉は次から次へと出てくる。
相場が行ったり来たりしているのでヘッジの期間も短くなっている。3ヶ月程度だ。
貿易黒字が続く限りドル売りは休みなく出てくると素直に考えたい。
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外国銀行の進出は古く横浜開港に始まるが、外国為替取引に至っては、その長い歴史に反し足が早い。
じっくりと本格的に邦銀と互して日本での為替業務を行う銀行は少ない。
収益性によって撤退、再参入を繰り返す。
邦銀のように貸付と合わせての外国為替取引は少なく、貸付関係のない顧客が中心だ。
生保などの機関投資家や無借金の法人企業となる。
また、アジアには時間帯を共有する香港、シンガポール、シドニーといった金融センターがあるので、通貨によって取り扱いを区分している銀行もある。
東京は円、シンガポールはユーロ、シドニーはオセアニア通貨などだ。
また、税金の安いシンガポールにアジア本部を置き、東京は顧客セールス部門だけで、ポジションを持つディーラーを置かず効率化を図っている銀行もある。
ただ、アジアでの為替の顧客取引量は東京が最大なので、何らかの形では為替取引部門を東京に残している。
バブル時は多くの外銀が東京に集中したが、その面影はない。外銀なので、海外顧客の取引が入るのが特徴だ。
24時間取引している米ヘッジファンド、アジアの中銀にコネクションを持つ銀行などがある。
それらの取引は毎日でるわけではないが、一度出ると、数億ドルから十億ドル程度のものとなることがあり、影響力はある。
ただ平均的に見れば、東京に進出している外国銀行の取引量は大手邦銀には及ばない。 |
| ネットからの転記 為替について 2009/03/07(土) 08:23:24 |
| | センチメントでやるのがシドニー市場であり、9時以降の輸出、輸入特に仲値の輸入、また上がれば出る輸出（ドル売り）、下がれば出る輸入（ドル買い）と機関投資家で一変するのが東京市場である。
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銀行は為替市場の主役だ。
積極的に売買に参加する。マスメディアを通じて為替相場の状況を解説したり相場の見通しを披露する。
ただその取引は、顧客の注文を取り次ぐものが殆どだ。
自己売買の部分は一部であり、中期的に持つポジションはもっと小さい。
銀行はデイトレードなどの短期売買が中心であり、機関投資家のように長期的に運用することは稀だ。
生保のように顧客の長期運用のニーズはない。
投信のような中期的商品の運用に携わることもない。
ディーラーは1年単位で収益を出すことを求められているので、デイトレや短期売買となりがちだ。
金利差を狙って長期にポジションを持つことは出来ない。為替業務の収益は、手数料収益が大きな位置を占める。
銀行で外国債券の長期運用をすることもあるが、それは外貨を短期調達して外貨で長期運用する型をとり、為替取引が起きないものが殆ど。
銀行のディーラーの主な役目は顧客取引の取次ぎと、短期的な自己売買である。
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３月８日（日）大川隆法 大阪で、外国人対象の講演会 すべて英語での説法、
幸福の科学学園（中高一貫校、那須）の次は、大学設立、場所は、千葉正心館のとなり、（大学講師陣）募集 |
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