相場界芳名録

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名前中達更新日時2007/07/16(月) 12:22:07
ホームページそのうち(多分、先物に関係ないやつ)
どんな人?相場大好き。下手の横好き?。
生きている内に「兵法研究家」(10年位先かな)になろうと思ってます。
投資手法サヤ取り。株の塩漬け。思惑片張り。
好きな銘柄ガソリン、灯油、金
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中達 さんの日記

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州債  2017/07/23(日) 15:02:24
  6月29日(水)のウォール街ラウンドアップでイリノイ州債がジャンク債に格下げとあった。州債は問題ありが多数とのこと。
 副島隆彦氏の著書を読むと、日本はイリノイ州債他の州債を購入させられたとある。

 どこのファンドが購入したのだろう?。GPIF、生保?、どこ?。

 紙くずになったらどうするんだろう?。購入当時の担当者は引退していたら、責任のとりようが無いし・・・。

 あくまでも、個人的観測です。
 投資は自己責任でお願いします。

高値は何時まで?  2017/07/17(月) 07:04:43
  FRBが株を購入していけば、株価が上昇するとして、ニューヨークダウは高値のまま維持されている。上に向かっていく可能性があるときは下がらない。

 いつまで可能か?。

 秋口に中国共産党の党大会で習主席が再任される。これが、一つの目処と考える。習主席は政権維持のため、莫大な減税と不動産、株式の買い支えを行った。春先に6兆円の減税を行ったのもこの流れの中にある。6兆円とは中途半端なような気がしたが、党大会までとすれば合点がいく。
 同じタイミングで安倍総理が退陣するとウォール街は大きなスポンサーを2人失うことになる。

 リーマン後、日米中の中央銀行は只管債権を買い支え、資産(債権)はリーマン前の3倍に膨れ上がっている(日経新聞より)。アメリカはローンも200兆円前後買い込んでいるだろう。住宅専門のファニーメイ、フレディマックは600兆円規模の債権として、その1/3の規模にあたると推測する。この2つの会社を存続させるため、この位の支出は必要だったのであろう。
 ブラックロックも600兆円と言われるが、同じ位の金額が必要と考える。

 2人の大きなスポンサーを失えば、FRBが株を買う法律ができたとしても、株価が上に向かって運動するよりも現状維持が最大のテーマとなる。そして、世界中は切り札を全て使い切ることになる。

 後は?。

 この後は日本の黄金時代がやってくる。

 あくまでも、個人的観測です。
 投資は自己責任でお願いします。

陰謀論として都議選をみれば  2017/07/09(日) 21:33:07
  どうなるのだろう?。
 直前に多母神氏が選挙違反の判決が出た。これは、多母神氏が立候補すると都議選で苦戦する可能性があるところがある。
 多母神氏は前回衆議院選で反創価学会で東京から出馬している。安倍総理が臨時国会冒頭で辺境警備に当たっている海上保安庁、自衛隊に拍手を送りたいとして国会で拍手を送った。これは、多母神氏が起訴されたあたりの出来事と思った。都議選前には、自衛隊票を取り込みたいので、唐突に憲法改正を持ち出した。選挙期間中は、稲田大臣による発言が続いた。
 各種法案を通すためとは言え、多母神氏を切ったことの痛手は大きい。
 多母神氏は中国からも右翼として名指しされる程、注視されている。
 創価学会は親中である。

 なんか繋がるかな?。

 ウォール街、米国民主党と中国は仲が良い。安倍総理は目の上のタンコブといったところか?。

 自民党内の議員(衆議院)は次回選挙で勝ちきれない空気を感じ取っている。相手が民進党では大丈夫と思っているが、民進党は共産党と手を組み、公明党(創価学会)に選挙が左右され、自衛隊票が期待できず、浮動票がどちらに付くか分からない状態では、結果は予測できない。今回の都議選では、投票率が上がったので、浮動票が都民ファーストに投票したと考える。

 こうなると、安倍政権の命運、自民党の命運は厳しいものになる。

 では、安倍総理が引退するとどうなるのだろう?。

 一番困るのは、意外とウォール街となる。高い株価を維持するために莫大な投資を行ってくれた安倍総理が消えると、最大のスポンサーを失うことになる。FRBが薦める株を買う法律ができず、最大のスポンサーが消えれば、ブラックロックは本当にLTCM化してしまう。フランスもマクロン大統領だし、ブレグジットも起きているし・・・。

 陰謀を仕掛けた方が自滅する可能性もある。

 どうなんだろう?。

 あくまでも、個人的観測です。
 投資は自己責任でお願いします。

都議選  2017/07/06(木) 22:26:16
  自民党のボロ負け。

 理由は簡単。安倍さんが反中から、半中、親中に軸足を映したから。

 全盛期がどうだったかを思い出すと分かる。中国の習主席が反日のスタンスのまま苦境に陥った時、安倍首相は「ドアは開けている」として、向こうから首脳会談を持ちかけるまで、何もせずにいた。なんらかの条件をつけたかった習主席に何の条件もつけさせずに会談に臨んだ。苦虫をかみ殺したような習主席に日本国内は喝采を送った。

 今はどうか?。

 シャープが取られ、中国本土に設備投資する話が持ち上がっている。東芝が債務超過になったとき、東芝の半導体部門の買収にホンハイが手を上げた。エアバッグ、シートベルトの大手タカタは中国系企業のサポートを受けて再建する。朝日新聞のネット版で、タカタ社長は、「エアバッグの不具合は再現しなかった。」と述べている。何かしら陰謀めいたものを感じる。

 日本国民を手玉にとったつもりが、足元から崩れたことになる。

 自民党は安倍総理と心中するつもりなのだろうか?。内閣改造くらいでは乗り切れないと思うのだが・・・。

 あくまでも、個人的観測です。
 投資は自己責任でお願いします。

ソロス  2017/07/02(日) 21:38:17
  昨年末からのマーケットの動きを調べてみた。
 驚いたことにソロス氏が売りポジションを取って10億ドルもの損失を出したとあった。ソロス氏の相場観、経済の味方が間違っていたのだろうか?。

 検証のため、幾つかの出来事を重ね合わせてみる。

 経済自体は最悪期を脱しているが、限りなく上昇する訳では無い。以前に増田悦左氏のアメリカ観察を紹介した。ここでは、9400万人もの求職を諦めた人がいるとしている。アメリカの人口が3億人で、就労者数が1.5億人とあるから、あながち嘘ではあるまい。
 最近、大竹慎一氏が「トランプ大恐慌」という本を出版している。ここでも、似たようなことを指摘している。
 アメリカは利上げを行い、今年中にもう一回の利上げを想定している。このため、経済が絶好調を演出する必要があった。

 そこで、この春、中国に6兆円の減税を行わせた。基軸通貨の代償は大きい。
 ニューヨーク市場では、自社株買いを行い、株数を10年で5%程度株数を減らしている。経営者は引退する頃、ストックオプションの権利行使を行うが高い株価の方が都合が良い。経営者とも利害関係が一致する。増田悦左氏はこの辺も指摘している。
 また、株価を維持するためには、中央銀行が直接株を購入すれば良いとし、今年の夏ごろ(実は5月頃?)、FRBが株を買う方向という話がでている。ウォール街はFRBによる株式の買い上げてによる株価維持政策をとるとし、その前にトランプ大統領の公共事業投資をぶちあげ、あたかも公共事業投資を行えば好調になる幻想を作り出し、各ファンドで株の買い上げを行った。ブラックロックに代表されるファンドも利益確定後に再参入し、株価買い上げに協力した。売り方は買い戻しを迫られ、踏み上げ相場となり、新高値を更新することになった。踏み上げた売り方が新規買いに転じ、提灯筋が買いを加速されれば、ブラックロックに代表されるファンドは上手く売り抜けられたと思われる。

 ここに来て、FRBの株式購入が足踏みしている。高値で買った株式をFRBに買い取らせる算段が狂うことになる。
 アメリカは反共が染み付いている。FRBが株式を買うということは、国全体が社会主義化、共産主義化することを意味しているので、議会で株式購入することが、そんなに上手く行くのかなと感じる。
 この話が正しいすると、ブラックロックを主としたファンドに追随した提灯筋は売り始める。何となしに上値が重い展開となる。そして、ブラックロックを主としたファンドが売る始める頃には目も当てられない事態となる。法律が議会で承認されず、ブラックロックを主としたファンドが売りつける相手が存在しなければ、全て裏面に出る。

 株価指数を上げるには特定の株を購入すれば、指数は上昇する。グーグルや フェイスブック、アマゾン、アップルをガンガン買うことで、新高値を更新させた。
 でも、これはitバブルと同じじゃん。

 どうなるのかな?。


 あくまでも、個人的観測です。
 投資は自己責任でお願いします。

天井か?  2017/06/08(木) 22:54:14
 5月の日経新聞で、20250円のコールオプションが大量に買われたとあった。最近、日経225が20000円を超えたので、目標達成か?。

売り方の踏み上げが終わると、上昇は終わる・・・・.

どうだろう?。

 あくまでも、個人的観測です。
 投資は自己責任でお願いします。

ブラック・ロック・ジャパンCEO  2017/05/10(水) 00:02:31
  井澤CEOの経歴を確認してみよう。
 東大卒、三井物産、ゆうちょ銀行、ブラックロックと渡り歩いている華麗な経歴。ブラックロックに移籍したのは、2015年5月頃。ゆうちょ銀行が株式購入を行ったのが、2014年から2015年にかけて。10兆円以上を購入した。東京新聞の長谷川氏は、「ゆうちょ銀行が10兆円以上も株式購入すれば、まだまだ上昇する」とラジオ番組で仰っていた。
 この流れを別の見方で解釈してみよう。
 CEOがゆうちょ銀行時代に株式投資することを決めて実行したのは、ブラックロックのCEOの椅子をちらつかされてブラックロックが保有していた株式の購入を行ったとする。郵貯は日経平均が16000円以上で購入している。ブラックロック自身は日経平均8000円くらいから購入したのかな?。GPIF、郵貯、日銀とうまく買い手を見つけ、うまく売りさばいたと想像する。GPIF自身は株式購入比率を変更したので、この間、相場は上昇の一途を辿ったが、購入比率一杯になったので、それ以上の買い余地は無い。そこで、郵貯、日銀の購入となった。

 ここで、問題。

 ニューヨークダウが19000$から21000$に上昇したとき、トランプ大統領の公共投資をはやして、買い煽った。だから上がった。もちろん、ブラックロックも再び買いポジションをとったと想像される。ゆえに、日経平均25000円とか、40000円とはやし立て、買った株式を売る必要があったのだろう。ブラックロック自身が買いポジションをとったとして、売りに回った場合、誰が買うのだろう?。
 ブラックロックジャパンのCEOは相場で損切りをしたことがあるのだろうか?。もし、したことが無ければ、次のことが考えられる。華麗な経歴から、大勢が買い一色の場合、ここでひと踏ん張りして利益を上げて存在価値を示そうと考える。と、俺は勝手に想像する。

 売りに回ったとき、誰が買うのでしょうか?。GPIFは買い余力に乏しいし、日銀も6兆円/年が限度といったところか?。

 勝手な妄想を開陳する。

 あくまでも、個人的観測です。
 投資は自己責任でお願いします。

マクロン大統領  2017/05/09(火) 23:27:43
  1997年、ロシアのキリエンコ首相が国債のデフォルトを宣言した。お蔭でマーケットは大荒れになり、LTCMが破綻した。ノーベル賞を抱えてもダメだった。

 マクロン大統領って、キリエンコ首相に似てない?。

 フランスはスペイン、イタリア等危なっかしい国債を多数保有している。マクロン大統領はエリートとして大統領に上り詰めた。頭が良くて、お勉強が出来て、頭で事態を理解しようとするエリート。難しい局面では行動は予測できる。
 ギリシャのチプラス大統領の様に、図々しく、面の皮が厚いお人であれば、難局で延命できる。はた迷惑であるが、何とかなる。
 真面目すぎるエリートはドウ判断するのだろう。
 仮にキリエンコのような選択をすれば、ブラックロックはLTCMの二の舞となる。ブラックロックは600兆円の資産があるから大丈夫と思われるが、ファニーメイとフレディマックの資産価値が同じ位。リーマンの時は破綻寸前となり、政府の救援を仰いだ。

 あくまでも、個人的観測です。
 投資は自己責任でお願いします。

2つの増田ワールド  2017/05/08(月) 23:28:51
  相場を見るとき、参考にしている人に増田氏が2人いる。

 一人は以前から紹介している増田俊男氏。もう一方は増田悦左氏。この二人の意見を見比べていると、正反対のことを述べている。

 増田俊男氏は夏には日経平均が25000円となり、暴騰するとしている。そして、日経平均は暴騰を続け、40000円になるとしている。世界のマーケットを支配しているロスチャイルド系ユダヤ人グループを情報源らしい。
 もう一方の増田悦左氏はアナリストらしくデータを分析している。氏は日経平均が21000円に近づくと暴落するとしている。気になったので著書を読み漁ってみた。読んでいくと兎に角面白い。今、流行りのヘリコプターマネーは過去に失敗しているとしている。通貨を際限なく発行し、債券や株式を買い上げても、実際の消費行動は拡大しない。一時的なカンフル剤としての効き目はあるが、いずれ破たんする。
 日下公人氏との共著も出しているが、氏も賛同している。
 特にアメリカ経済に対する見方は注目に値する。アメリカ経済は失業率が5%前後としているが、数字の内実を見ると、現実は違ったものとなっている。失業率に換算されない求職をあきらめた人が9400万人(不作為で勝ち残る日本経済)もいて、生活保護で生活している。職にありついた人もマックジョブと言われるように低賃金で働き、フードスタンプで食い扶持を賄っている。時給1000円としても、月15万円で2〜3万円のフードスタンプで食費を補完して、生活していることになる。これは、1970年代から労働分配率が不均衡になり、1%のリッチマンが大方の利益をとり、中産階級が没落して行き、貧民層に転落している。このため、ケインズ政策が効きにくくなっている。多国籍企業は利益の最大化を目指すため、国外脱出し、アメリカ国内には生産するノウハウ、設備がなくなっている。一方、金融業者の上層部は間違いなく桁違いの報酬を得ている。金融業は新しいものを生み出さず、他人のふんどしで相撲をとるため、製造業が無くなれば金融業もいずれダメになる。

 何か、目から鱗が落ちる思いだ。

 下司の勘繰りをすれば、ニューヨークダウが19000$から21000$に持ち上げた玉が因果玉となったため、売りさばこうとしているのか?。
 「上がるよ。上がるよ。みんな買いましょう。(俺は売るから)」なのか?。

 あくまでも、個人的観測です。

オタンダ議会選挙  2017/03/19(日) 09:29:37
  どう見るか?。

 投票率が80%を超えた。第一党が41議席から33議席に減少。極右が20議席で第二党になった。
 ポイントは投票率の上昇。増えた票は極右の第二党に流れたと読むと分かり易い。

 日本は民主党政権が誕生したとき、投票率が上がり、民主党政権が誕生した。政権運営があまりにも稚拙だったため、次の選挙で自民党の大勝利となったが・・・。(国民が懲り懲りだったんでしょうな。)
 投票率が上がると、サイレントマジョリティが社会を動かそうとする参考例。

 ブレグジット、トランプ大統領と難民排斥に向かっている。2014年11月13日「ヨーロッパ 台頭するポピュリズム」ではハンガリーも難民排斥を訴えていた。

 シリア難民は何故発生したの?。

 アサド政権を打倒しようとして、反政府勢力「自由シリア軍」が内戦状態にしたから。自由シリア軍って、第二次世界大戦時の自由フランス軍(連合国側で英国に本拠地)とネーミングが同じだけど、何か関係あるのかな?。

 フランスの大統領選挙で極右のルペン氏の動向が注目されている。
 個人的な推測だが、今回、ルペン氏が大統領になれなくても、次回は最有力候補になっているだろうと思う。

 あくまでも、個人的観測です。
 投資は自己責任でお願いします。

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