| 久しぶり 2010/08/06(金) 15:10:46 |
| | ８７４６の第一商品がおもしろい |
| 難儀道 2008/09/03(水) 09:31:52 |
| | 難儀道
石門心学の梅岩の子弟筋にあたる鎌田柳泓の『心学五則』に積仁―仁を積む人
は、求めなくても善報その身に来るという事を説いている。
積仁の功をなさんと思わば次の事を心がけよ。
一、怒の心を断つべし。
一、誹謗（ひぼう）人をそしる。人をにくむこと悪し。
一、驕慢の心を断つべし。
一、財宝に執着せず。
一、顔色温和肝要。
一、言葉をつつしめ。
一、財宝あらば、貧者にほどこすべし。
一、ものの命を惜しめ。
天道は善にさいわいす。
善を積む家には、あまたの慶（よろこび）あり、不善を積む家に災いあり。
知命∨天命を知ることなり。人生の禍福吉凶は、陰陽消息の理にして春秋のた
がいに行わるが如し。
致知∨天下の理を知ることなり。大学に至善。孟子に性善。老子に玄（ふかし）
という。天理すなわち万物。
心学五則は、いかに身を処すれば、人生が、うまくいくかを、繰り返し、繰り
返し説いている。
儒教・仏教・老荘・神道、あらゆる角度から、日常の生活に役立つように繰り
返し説くわけだ。
一家和合の要件は「無理言わず、無理せず」。
いつも家の中がゴタゴタしていては、不幸が押し寄せる。家内安全、一家和合
こそ最大の秘伝である。
人間は、誰でも幸せに生きられるように神様につくっている。それを自らが不
幸の方向に突き進む。
しかし、天災による不幸や、戦争による難民。
気象異変による食糧の不足（飢饉）など、天の理はいかにして人々を苦しめる
のだろう。
釈尊もキリストも人々から苦は無くならないと言う。
そして更に考えはおくに進んでいく。
悩め、迷え、疑え、そして苦しめ、そのゆき着くところに悟りがある。
悟りとはなんぞや。あきらめである。
災難に逢う時は逢うしかない。死ぬ時は死ぬしかない。これすべて天の理。
《風》 |
| (無題) 2008/08/30(土) 00:11:18 |
| | 今日は上げたね。
オプションの方が儲けやすそうなので研究中。 |
| (無題) 2008/04/14(月) 17:46:27 |
| | ＜モルガン・スタンレー証券ストラテジスト 神山 直樹氏＞
１─３月期よりも４─６月期の方が米企業収益や消費、消費者マインドが悪いだろう。金融機関の損失計上も出尽くし感も出ないほか、円高のプレッシャーもあるため日経平均.N225でみて１万２０００円程度まで下落する可能性があるとみている。バリュエーション的には１万２０００円割れは売られすぎだが、６月まではあまりいい話もなくボラティリティーが高い状況が続く。一時的に大台割れもあるかもしれない。
＜日興コーディアル証券シニアストラテジスト 大西史一氏＞
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)が１１日に予想外の減益決算を発表したことで、グローバル企業の業績に対する懸念が強くなった。ＧＥの場合は金融部門が足を引っ張っているため、単純に製造業が厳しいという話ではないが、印象は悪い。
４月から５月中旬にかけては例年ヘッジファンドの解約売りに備えた売りが増える時期であり、需給も悪化しやすい。決算発表に伴う見送りムードも重なり、日経平均は最大で１万２０００円近辺まで調整があり得る。
もっとも、現在の株価は今期２０％以上の減益をすでに織り込んだ水準と考えられる。米国での相次ぐ対策の効果もあり、信用収縮不安は沈静化している。３月安値は下回らず、二番底を形成するパターンとなりそうだ。
（東京 １４日 ロイター） |
| ヘッジファンドの先物売りで、日経平均は1万0500円視野 2008/04/14(月) 15:45:49 |
| | 04月14日[月]
草野グローバルフロンティア代表の草野豊己氏は、１２日に都内で行われたセミナーで、
ヘッジファンドなど海外勢による先物売りの次のターゲットは、日経平均.N225で
１万０５００円付近になりそうだと語った。
草野氏は、現物株を扱うヘッジファンドの運用成績が悪化していることから、最
終投資家の資金は先物を扱うファンドに流れており、これが現物市場を枯渇させる
一方で先物の動きをパワーアップさせていると指摘。「先物を手掛けるヘッジファ
ンドの動きは、これまで日経平均を３０００円程度下げさせては２０００円程度戻
すという動きを繰り返しており、今回の戻り局面は１万３５００円付近まで戻した
ことで、ほぼ終了した。次のターゲットはざっくり１万０５００円程度になるだろ
う」（草野氏）という。
また、最終投資家のスタンスが慎重になっており、ヘッジファンドの解約は今も
続いているという。このため６月末解約分の売りが出てくる５月中旬は、需給が悪
化しやすいと予想している。「日経平均は５月中旬にかけて下げるだろう。その後
もさらにオーバーシュートがある。日本株が戻すのは早くて来年夏になるだろ
う」（草野氏）という。
2008年 04月 14日 10:05 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK009529720080414 |
| (無題) 2008/04/14(月) 15:43:59 |
| | 某ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄによると、
「G7で具体的な処方箋が出なかったのは想定通り。期待感や何かがでるﾘｽｸを警戒して先週末に戻
した400円を吐き出しただけ」と、G7後のﾌｧｰｽﾄｱｸｼｮﾝとしての株安債券高は「当然の動き」という。
問題は今後の展開についてだが、G7で金融当局による大手金融機関
の経営監視体制を構築することが了承された点について、「ｾｲﾌﾃｨｰﾈｯﾄが
ない中で、本当に情報開示を進めて良いのか。これは以前日本で議論さ
れた『ﾊｰﾄﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞｼﾅﾘｵ』と同じ」と指摘。また、G7声明の「為替相
場の急変動に対する懸念」についても「為替協調介入がなければ、絶好
のﾄﾞﾙの売り場になり、ﾄﾞﾙ安は更に進む可能性がある」と、警戒している。
日経平均の下値目処は「ﾁｬｰﾄで見れば半値押しの12600円くらい」だ
が、「ﾀﾞｳは14000ﾄﾞﾙから12000ﾄﾞﾙ台半ばまでの下落に止まっており、
まだ下落余地がある。いずれ10000ﾄﾞﾙを目指す展開がある」と分析。
そうなるとﾄﾞﾙ安は更に進み「１ﾄﾞﾙ＝90円、日経平均10000円という
展開になりかねない」との事。 |
| (無題) 2008/02/08(金) 10:26:56 |
| | 夕刊フジ〜「日本売り」鮮明…メリルリンチ衝撃リポートが話題に、増収増益期待で
きず…さらなる株安予感
日経平均株価が再び１万３０００円割れ間近の危険水域にあるなか、米証券大手
メリルリンチがまとめた衝撃リポートが話題になっている。世界のファンド運用担
当者約３００人の各国市場に対する見解を集計したもので、「ジャパン・パッシン
グ（日本外し）」や「日本売り」の姿勢がクッキリと表れているのだ。その中身
は、日本の株式相場のさらなる下落を予感させる。
日本市場は年明けから暴落に見舞われ、平均株価は１月２２日に１万２５７３円
の昨年来安値を付けた。その後、いく分持ち直し、１万４０００円台回復が視野に
入ったものの、今週に入って再び暴落モードに突入。６日に６４６円も下げ、７日
にはついに一時、１万３０００円の大台を割り込んだ。そんななかで話題になって
いるのが、メリルの「グローバル・ファンドマネジャー調査」だ。世界のファンド
運用担当者を対象に毎月実施されているもので、最新の１月分は同４日から１０日
の間に実施され、２８９人が回答した。
興味深いのは、「現在の日本株の持ち高（ポジション）はどうなっている
か？」という設問。各運用担当者は自社の基準（ベンチマーク）に従って世界中の
株や債券などに分散投資しているが、日本株についてはこんな結果が出た。
「やや低い（アンダーウエート）」…３２％
「大幅に低い」…１７％
世界中の運用担当者のほぼ半数が、日本株への投資比重を自社の基準より低くし
ているのだ。「やや低い」と「大幅に低い」を合わせた数値は、昨年１２月調査で
計３５％、同１１月調査では計４７％だったから、日本株を敬遠する度合いは増え
ていることになる。とくに今回目立つのは「大幅に低い」の回答が増えているこ
と。米国、英国、ユーロ圏、新興市場と比較しても、「大幅に低い」の数値がもっ
とも多い。それだけ日本株が嫌われているわけだ。
今後３カ月の日本株への投資割合については、「増やす」が１８％に対し
て、「減らす」が１７％。日本株の水準を「割安」とみている運用担当者が７割も
いるのに、減らす人がこれだけいるのは末期症状ともいえる。今後１２カ月の企業
収益見通しも、日本を明るいとみている運用担当者は少なく、むしろ暗いとみてい
る人のほうが多い。日本企業への期待度の低さがうかがえる。
なぜ、こうも日本株は低くみられるのか。ヘッジファンドの運用を手掛ける
ＧＣＩキャピタルのチーフエコノミスト、村田雅志氏は「外国人投資家にとって日
本企業の業績のピークアウト（ピークを過ぎること）感が強いためだ。円安が止
まって、設備投資も一服し、来期（２００９年３月期）の増収増益が期待できない
と投資家は考えている」と分析する。
独立系運用会社ファンドクリエーションのインベストメント・アナリスト、木下
晃伸氏は「ジャパン・パッシング（日本外し）はしばらく続く」とみる。「中国や
インドなど新興国の株も下がっているが、投資家はこれらの市場については買いの
チャンスととらえているため反発力がある。これに対し、最も戻りにくいのが日本
株」という。
背景には、国内政局の混迷もあるようだ。「外国人投資家は政府の姿勢をかなり
気にする特徴があるが、福田政権は改革路線に一服感が出ているうえ、財政規律も
抑制されていないと失望している」（村田氏）。木下氏も「どうやって日本の株式
市場に資金を呼び込むか、政府に明確なメッセージがない」と指摘する。
財務省が１月３１日に公表した同２０−２６日の対内証券投資（非居住者による
取得・処分）は、５６０９億円の資本流出超だった。手っ取り早くいうと、日本の
市場から投資資金が逃げ出しているわけだ。この流出超は４週連続で、流出額も増
加傾向にある。
そこで気になるのが、ふがいない日本株の反転のきっかけ。先の村田氏は「ポイ
ントは消費。自動車販売が伸び、消費拡大がデパートや量販店にも波及すれば小売
りや消費セクターが投資家に注目される。消費が伸びなければアンダーウエートが
続く恐れもある」とみる。
それにはサラリーマンらのフトコロを少しでも温める必要があるが、現実は寒く
なるばかりでまったく逆行している。木下氏は「注目はメガバンク。サブプライム
問題も欧米に比べると傷は浅いので、今後、米国の大手金融機関の経営がさらに悪
化すれば、邦銀が世界のプレーヤーに復活するチャンスとなる」と期待を込める。
正念場を迎えている日本市場。ドロ沼からはい上がってくる気配は、今のところない。 |
| (無題) 2008/02/01(金) 14:49:41 |
| | フィスコマーケット情報 緩やかなリバウンド基調が持続／来週の相場見通し
(更新：02/01 14:41)
緩やかなリバウンド基調が持続／来週の相場見通し[来週の相場見通し]*14:40JST 緩やかなリバウンド基調が持続今週は週初こそ外部要因による影響から大幅下落となったが、その後は下値の堅さが意識されてきており、緩やかながらリバウンド基調が続いた。週明けの下げはこれで5週連続となったが、前週末にクリアしていた5日線が支持線として意識されたほか、ＦOMCでの利下げ期待による米国市場の上昇なども下支えとなった。下値では年金資金とみられる買いが入っているほか、ファンドのクローズの流れから売り込まれていた銘柄への買い戻しなどもあったようだ。そのほか決算発表が本格化する中、日本郵船の決算をきっかけに海運株を見直す流れが強まり、これが商社株などへ波及する場面もみられていた。また、これまで物色に持続性がみられなかったことで日替わり物色的な流れが続いていたが、海運株のほか、木村化といった材料株などにも持続性が見られてきており、投資家心理が改善しつつある。そのほか、ソシエテ・ジェネラルに絡んだインデックス・クロス商いなどへの警戒から先物市場での仕掛け的な売りなども警戒されていたが、次第に現物の底堅さが意識されてきており、連日みられていた後場寄り付き段階での先物の下振れに対する抵抗力も付いてきていた。週末は米雇用統計を見極めたいとするムードも強く、全体としては膠着感を強めているが、海運セクターが全面高であるほか、好決算銘柄もピンポイントで物色されており、また材料性のある原発関連なども強い動きをみせているため、上値が重いとの意識から下値が堅いといった前向きな見方が増えてきていると考えられる。来週もサブプライム問題に揺れる米国市場の動向などの影響を受けることになろうが、緩やかなリバウンド基調が持続するとみておきたい。雇用統計については、予想を上回れば景気減速懸念後退、下回れば追加利下げ期待が高まるなど、前向きに判断してくる可能性はある。7日の欧州中央銀行（ECB）定例政策委・政策金利発表、週末にＧ7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）が控えていることから金融政策に対する期待感が下支えすることになろう。中国市場に対する不透明感も燻っているが、6日辺りから旧正月入りとなるため、中国の動きを警戒するムードも後退する。需給面では米金融保証会社に対する警戒感は依然として燻っているため積極的に上値を買う参加者は限定的であり、且つオーバーナイトポジションは取りづらく、ロングには傾かない環境が続いている。一方、1/25時点の信用買い残高は前週に続き10％近い減少をみせており、買い方の需給整理は加速的に進捗している状況である。裁定残高も昨年8月以来、5ヶ月ぶりの低水準であるため、どちらかというと今後の積み上がり余地があるとみられる。投資主体でみても外国人の売りが継続しているが、信託銀経由の買い越し基調から年金資金の押し目買いの流れは続いているほか、事業法人も自社株買いの動きを強めており、これらが下支えとなろう。また、基調の変化としては物色対象に持続性がみらてきていることと、先物市場の影響を受け難くなっていることである。これまで先物市場の乱高下によって新興市場の中小型株さえも反応している状況であったが、現物株の底堅さから先物でのショートカバーにつながるようになってきている。先物主導から現物主導への変化が見られてきており、売り仕掛け的な処での押し目買いの有効性が確認された格好である。 |
| (無題) 2008/01/31(木) 13:43:06 |
| | 中国がサブプライム問題の悪影響を認めざるを得ない訳
「１、２」の次が「たくさん」になってしまう日本人 http://money.mag2.com/invest/kokusai/
このコラムの中で私は、北京オリンピックを控え、「中国バブル第１次崩壊」が発生する危険性について、繰り返し警告してきた。その際、ファンドや投資銀行といった「越境する投資主体」たちが、まさにその方向へと次々に動いており、さらにその背後には米国を左右する閥族集団（「奥の院」たち）の意思が控えていることにも言及してきた。
しかし、こうした警告を発するたびに、繰り返し「いや、そんなことはない」と語る方々がいる。私は、中国バブル第１次崩壊のいわば起爆装置となるのが不動産バブルであり、かつ、そのことによって引き金を引かれるのが中国の名だたる金融機関の隠された不良債権問題だと述べてきた。これに対しても、「米国のファンド連中がよってたかって、中国の金融機関をはがいじめにしようとしてるだなんて、絶対にあり得ない。そんなことは無理に決まっている。陰謀論を語るのもほどほどにして欲しい」といった声が聞こえてくるのである。
大変不思議なことに、私たち日本人は微に入り、細に入ることになると、妙に卓越した能力を発揮したりする。だが、それとは逆に壮大なスケールの話、とりわけ世界史のシステム全体をゆるがすような話となると、「意味がない」「絵空事だ」と思考そのものをストップしてしまう癖があるのではなかろうか。
その姿を見て、私は子供のころに聞いた南の島国に暮らす人々をついつい思い出してしまう。絵本に描かれた架空の「南の島」に暮らす人々は、目の前に広がる海の向こう側の世界を知らない。そこで大切なのは、そんなことに想像力を働かせることではなく、日々生き抜いていくことだけだ。その結果、絵本に描かれた、いかにも人の良さそうな「南の島国の人たち」が数を数えると、「１」「２」の次が「たくさん」「いっぱい」になってしまう。それ以上、世界を知る必要がないからである。
想像力のキャパシティーを超えた瞬間に「陰謀論だ」と思考停止することで、一時の心の安寧を得ようとする私たち日本人。しかし、今回の中国をめぐる一件で、果たしてそうした「フリーズ（思考停止）戦術」は有効なのだろうか？
『穴熊』に追い詰められた中国バブル経済
世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり、公式ブログでIISIAデイリー・ブリーフィング（無料）をお送りしている私の目からすると、この関連で急に気になってきたことがある。
まず１月20日にロイター（英国）が、「中国経済は米国経済からデカップリングされていない」と語る中国銀行幹部のコメントを世界に配信した。デカップリング論とは、昨秋より国際通貨基金（ＩＭＦ）が主に語り始めた議論で、要するに「米国はサブプライム問題でもうダメだが、中国はサブプライム問題とは馴染みが薄いので、まだまだイケる」という論だ。日本でいえば日本銀行にあたる中国銀行の幹部が、こうした議論を否定し、「米国経済に依存してきた中国の輸出セクターは当然、悪影響を受けるだろう」といった趣旨の発言をしたのである。
その翌日（21日）、同じくロイターが今度は香港紙をキャリーする形で、「中国銀行がサブプライム関連投資で大規模な損失を被る可能性が出て来ている」と報じた。これまで中国はサブプライム問題とは無縁だと断言する論調が一般的であっただけに、驚きのニュースである。しかし、仮にこれが正しければ中国の金融機関は一斉に損失を公表せざるを得なくなり、下手をすると金融危機となる可能性があるのだ。
これら２つの報道を、いったいどのように解釈し、「世界の潮目」を導き出せば良いのだろうか。私は次のように考えている。
中国は、ついに米国によって、将棋の世界でいう「穴熊」に追い詰められた。将棋盤の隅に王将を陣取らせ、周囲を屈強の駒で固めるやり方である。これによって勝利する場合もあるが、積極な攻めは指せなくなる。下手な指し手は、たいていの場合、「穴熊」に徹することができず、ついには切り崩され、敗北してしまう。
中国は「米国経済が停滞すれば、中国経済も停滞する」と自虐的なことを語る。なぜなら、「今でも好調だ」ということになれば、たちまち米国（とりわけ議会に陣取る民主党議員たち）から「人民元の対ドル・レートを切り上げよ！」と要求されるからだ。だからこそ、「中国もやっぱり危ない。景気は米国と同じく、減退する」といわざるを得なくなるのである。
ところが、これを突き詰めて、「やっぱり中国もサブプライム問題の影響を実は受けていた」とは口が裂けても言えない。なぜなら、そうなればこれまで中国への期待が熱かった分、たちまち低落し、バブルが崩壊してしまうからである。そこでひた隠しに隠してきたのだろうが、当然、上場している中国の大商業銀行たちは、株主に対する説明責任を果たす中で、事実を明かさざるを得なくなってくる。だからといって、「いや、それでも好調です」ともいえない。そうなると「だったら人民元を切り上げよ」と米国から要求されるという、第一の問題に立ち返ってしまうからだ。
まさに「穴熊」である。米国の「越境する投資主体」たちにしてみれば、時間は（当初予定されていた昨秋よりも）やや時間はかかったものの、「パーフェクト・ゲーム」にご満悦だろう。
「世界の潮目」を見極める能力こそが必要だ
１月に相次いで刊行した新著『北朝鮮VS.アメリカ 「偽米ドル」事件と大国のパワーゲーム』（ちくま新書）、および『世界と日本経済の潮目 メディア情報から読み解くマネーの潮流』（ブックマン社）においては、そうした観点から日本、中国、そして東アジアにおいて欧米の「越境する投資主体」たちが繰り広げる経済利権抗争と、そこに見られる「潮目」を克明に描いてみた。また、２月９日に東京で開催する無料学習セミナーではこうした「中国バブル第１次崩壊」のカラクリについても、じっくりとお話する予定である。
「１、２、たくさん」と、いつものように思考停止に陥っているヒマは、私たち日本の個人投資家には無い。むしろ、そうした壮大なシナリオだからこそ、逆に私たち日本人を嵌めようとしているのではないかと、かえって神経を尖らせる必要があるというべきだ。
中国経済はこれからの「崩壊」の後、今度は2010年の上海万博に向けて、あらためてバブルの山を登って行くと私は考えている。そして、むしろそこから先にある「崩壊」の方が、今度は二度と這い上がることのできない奈落の底である可能性が高いのだ。
その意味で、程なくしてやってくる「中国バブル第１次崩壊」という現実は、そのことに向けて、すでに世界中に現れ始めている「潮目」を読み解く能力を持つ日本人と、そうではない日本人とを分離させる現象ともなるだろう。勝負の時は、すぐそこまで来ており、そこでの「敵」は、他ならぬ私たち自身の心の中に巣食う漫心なのではなかろうか。 |
| (無題) 2008/01/30(水) 20:12:23 |
| | ＜日経225先物 明日の展望＞
今晩のNY市場では1月ADP雇用統計、第4四半期GDP速報値、そしてFOMC政策金利発表と経済イベントが複数控えている。既に大幅利下げを実施しているFRBがここでどの程度利下げを実施するかが今月の重要なポイントとなるため、内容如何では来月に向けて株式市場の転換点となり得る。今週末2月1日の雇用統計の結果と併せて非常に注目される。
明日の日経225先物3月限、上値の目処は本日・昨日の高値13,530円、25日終値13,660円、25日夕場高値13,790円となる。更にここを抜けてくれば日足均衡表基準線13,930円が目標となるだろう。サポートレベルは上昇してきた5日線13,362円が注目される。仮に5日線を割り込んできた場合の支持線は28日安値13,040円、転換線13,030円となってこよう。 |
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