原発の断層調査 結論ありきに見えないか 2012/12/23(日) 19:14:50 |
| 最初に結論ありきでは、調査ではない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122303150008-n1.htm
2012.12.23 03:15
東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。
東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。
規制委は26日に開く2回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。
本来なら20日の第1回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。
法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩(しかん)すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。
先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、1回限りの審議で活断層との断を下した前例がある。
電力会社は、原発の敷地の地層に関して多くの調査データを保有している。規制委にはそれを十分に検討し、活用してほしい。破砕帯を科学の対象として見詰める上で、データ軽視の傾向があるとすれば、由々しき問題だ。
そもそも、規制委設置の目的は原子力発電の安全性向上に置かれていたはずだ。「原子力利用における安全の確保」は、規制委の任務としても規定されている。
原発敷地内の破砕帯調査は、安全確保の手段の一つに位置づけられるもののはずだ。しかし、最近の規制委の活動からは、調査した破砕帯を活断層と即断することがその目的と化しているかのごとき印象を受けてしまう。
東通原発の場合は、破砕帯が活断層であると断定されても、重要施設の下を通っていないので、廃炉とはなるまい。しかし、再稼働が大きく遠のくのは確実だ。
原発の働きを火力発電で代替する結果として、東北電力の赤字は膨らみ、電気料金の値上げ幅の拡大を余儀なくされよう。電気代の上昇は震災被災者の暮らしを圧迫し、復興の足取りを重くする。
規制委の判断は、地元社会の要請からも独立しているとする考え方もあるが、目的や現実との乖離(かいり)はあまりにも寂しい。 |
尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達 2012/12/15(土) 12:10:59 |
| 「ニュースステーション」で、前の日の北朝鮮の大陸間弾道弾と昨日の中国の尖閣諸島の領空侵犯の飛行機が
飛んだことは、全く別問題だとして考えましょうと、話していた。
これは、どうしようもない不見識だ!
北朝鮮のミサイルを撃ち落とせなかったから、次は中国の飛行機が尖閣の上を飛んで
日本が防衛できるかどうか試してみたのです。
なんにも出来ないのが分かったんでしょう。
中国と北朝鮮は、事実上の同盟関係。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121215-OYT1T00215.htm?from=top
【ワシントン=山口香子】米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。
関係筋によると、米政府は、北京の米大使館を通じて中国政府に領空侵犯についての懸念を伝達した。中国側の反応は明らかになっていない。国務省スポークスマンは「尖閣諸島を巡る米政府の長年の政策と約束に変更がないことを明確にした」と述べた。
(2012年12月15日10時26分 読売新聞) |
『迫りくる中国進出企業崩壊の危機〜尖閣を言い訳にせず大至急進出先を分散せよ!〜』 2012/12/10(月) 07:08:13 |
| ヘラトリ・トピックス(第50号)を転載します。
http://heratri-topics-jp.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html
昨日12月8日付けで、『中国ビジネスの崩壊〜未曽有のチャイナリスクに襲われる日本企業〜』(青木直人著)という書籍が発刊された。著者は「ニューズレター・チャイナ」の編集長である。
今夏の尖閣諸島国有化以降、中国国内で起きた「対日本企業暴動」については、新聞・テレビで報道されていないこと、当事者の日本企業も自社の評判悪化を恐れて「沈黙」していることがあまりにも多く、
「危機の本質と切迫度が日本国内に伝わっていない」と著者は主張する。 いくつか、その具体例を同書の中から挙げてみよう。
(1)現在、中国に進出した日本企業には、大量の脅迫状が組織的に山ほど届けられているが、企業側はこれを秘密にして、マスメディアも報道していない。
(2)インターネット上では、自動車・家電を中心に、日本製品の不買運動が大々的に呼びかけられているが、これには中国政府が、事実上乗り出している。
(3)中国人顧客の間で、既に注文してあった日本製品の代金に対する不払いが広がっており、「愛国無罪」を理由にした代金未回収が各地で相次いでいる。
(4)中国関連株の更に一層の暴落を予測して、機関投資家や証券会社は中国株からどんどん手を引いており、中国進出日本企業に損害保険を販売してきた損保業界も、「これ以上のリスクは負えない」として、一部の損害保険を補償の対象から外し始めている。
(5)今夏以降、中国共産党は日本企業の監視を強め、党が企業内に設置している委員会を通じて、日本企業のやり取りする電話・ファックス等は、全て盗聴する体制に入った、 等々、他にも枚挙に暇(いとま)がないほど多くの事例が、同書の中で指摘されている。
欧米企業の撤退を尻目に、中国進出を続けていた日本企業
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人民解放軍が尖閣諸島上陸の軍事演習を今月中に挙行 2012/09/04(火) 17:55:01 |
| 日本は左翼を排除して、国防に力を入れないと、本当に日本が中国になる。
もういいかげんに気づけ!
平和ボケの民よ!
転載:
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成24(2012)年9月4日(火曜日) 通巻第3745号 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
人民解放軍が尖閣諸島上陸の軍事演習を今月中に挙行 蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同、揚陸艦、攻撃機、砲兵も動員 ****************************************
解放軍報などによれば、蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同で尖閣諸島上陸を想定した軍事演習を準備していることが分かった。 南京軍管区は尖閣諸島の管内でもあり、従来も揚陸艦、武装ヘリコプターなどを動員して演習を繰り返してきたが、西北部の蘭州ならびに華南の広州軍管区が加わるのは異例。 揚陸艦にくわえ、ジョット戦闘機(攻撃機)、砲兵も動員される。
中国は、これを「日本が仕掛けてきたことに対応する措置」と獅子吼している。
「週刊アジア」(亜州周刊、9月2日号)によれば、日米韓三ケ国の安全保障体制を突破して、中国が尖閣諸島に上陸し、制覇するには「三つの先制攻撃」が必要であり、第一にハッカーによる的の司令系統壊滅、第二に制空権、制海権の掌握、そして第三に上陸という段取りとなり、これらを「釣魚台戦争」と呼称するそうな。
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中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 2012/07/29(日) 17:42:45 |
| 8月中に見に行こう!
転載:
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640
驚愕スクープ!
中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
日本では「反原発デモ」や、米軍基地反対運動が盛り上がりを見せている。だが、隣の軍事大国・中国が核ミサイルの照準を日本に定めている事実を、日本のメディアは報道しない。このままでは民主党政権の下で尖閣諸島ばかりか、日本全土が中国に「無血開城」されてしまいかねない。
そんな危機が差し迫る中、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は7月17日、グーグルアースで「中国の謎の模様」と話題になっている巨大建造物3カ所に「遠隔透視」を行った。その結果、驚くべき事実が次々と明らかになった。日本人すべてが今、この「事実」と向き合わねばならないだろう。
ゴビ砂漠に点在する謎の模様の正体とは?
問題の「謎の模様」は、中国奥地の甘粛省と新疆ウイグル自治区の境のゴビ砂漠の中に点在している。
大川隆法総裁は、超絶した霊能力によって自らの「眼」をその場に飛ばし、実況中継的に透視した映像を言葉で説明する。今回も、関係者以外が入ることを拒絶する巨大砂漠地帯に一瞬にして飛び、その様子を語った。
まず、長方形の迷路のような模様の一画に飛ぶ(写真1)。国道ほどの幅の道路が入り組んでいるが、ここは戦車や市街戦の実践演習用の施設だと分かった。
続きと秘密基地写真は、こちら
http://toth.blog86.fc2.com/blog-entry-469.html |
みなさん見てください!「オスプレイで尖閣奪還」 2012/07/06(金) 01:06:39 |
| これはよくできています。みなさん見てください。
オスプレイは、平均より低い事故率。
以下を参照: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070100190001-n1.htm
オスプレイがないと、中国に尖閣を取られます。
動画は、以下へ
http://toth.blog86.fc2.com/blog-entry-462.html |
福島に朗報、「甲状腺疾患の増加は予想できない」ロシア専門家=チェルノブイリ報告から考える合理的な低線量被曝対策 2012/01/07(土) 12:08:15 |
| 新年明けまして、おめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
転載:
http://agora-web.jp/archives/1420373.html
■巨大な社会コストと釣り合わない放射能リスク
前回『放射能対策、「健康被害極小」から「事故被害減少」へ政策の転換が必要』という記事には賛否両論の多くの意見をいただいた。
内容をまとめると、以下の通りだ。
▼放射線は年100ミリシーベルト(mSv)以下を緩やかに浴びたとしても被ばくと発がんなどの健康被害の証拠が得られない。被害の可能性は少ない。
▼福島原発事故では、福島と東日本の現在の放射線量では、健康被害の可能性は少ない。
▼福島事故ではこれまで1人も死者がいない。これからも健康被害の可能性は極小である。それなのに推定で4兆円以上も東京電力が賠償を支払うことになっており、避難や混乱などの社会コストも発生した。この負担は妥当なのか。
今回のコラムはその主張を補強する情報を追加したい。1986年のチェルノブイリ事故の教訓だ。
広島と長崎の原爆投下の被害者のデータは蓄積されている。原爆の被害の中心は火と熱だった。また爆心地近くの瞬間最大1000mSv前後の急性被曝も放射線による健康被害をもたらした。しかし低線量での長期間の被曝では200mSv未満で、長期観察を経ても健康被害があるとは明確になっていない。[1]
原爆よりも福島の原発事故の参考になるのは1986年に起こった旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ事故だ。ただし福島の放射性物質の大気中への拡散量はチェルノブイリの10分の1以下と推定され、原子炉も大きく破損はしていない。
■ロシア専門家「チェルノブイリ付近で特別の疾患の増加は観察されていない」
続きはこちら
http://toth.blog86.fc2.com/blog-entry-434.html |
「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」 2011/11/13(日) 13:22:36 |
| 高田純教授が、アパグループ第4回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀藤誠志賞を受賞された。
この論文で多くの人が目覚めること期待します。
http://www.apa.co.jp/book_ronbun/vol4/2011japan.html
■受賞後のコメント■
誰一人核放射線で死んでいないし、今後も健康被害を受けない低線量との結果が見えたはじめた最初の4月初旬の福島現地調査以来、住民の線量検査をする科学者の私と人道支援する仲間は何度も福島を激励に訪れました。国内は、似非専門家たちが煽る放射線恐怖の報道を受けて集団ヒステリーに陥り、原子力発電停止による電力不足、東北の農水産物、そしてハイテク産業も風評被害を受けました。本論文の藤誠志賞の受賞は、そうした虚構の放射線災害の真実を国内外に伝え、福島復興の道筋を開く大きな力となるはずです。大変うれしい。ありがとうございます。
■本文■
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http://toth.blog86.fc2.com/blog-entry-426.html |
池田VS武田論争から何を学ぶか 2011/10/09(日) 15:48:59 |
| 世界には10mSVの放射線量の地域がある。1mSVにこだわる社会通念はおかしい。
左的な価値観を、日本人は卒業すべきである。
転載:
http://news.livedoor.com/article/detail/5923847/
はじめて池田信夫氏のブロゴスニュースへの転載記事を読んだ時は池田氏が神様のように見えてものだ。
その発信力の凄さと内容の濃さに圧倒された。大学で教えている教授の方が毎日こういう風に様々な世情のことに的確にコメントを出されていることに感嘆した。それ以来、私は池田氏を目標に只管精進してきたつもりである。
幸い私がもっぱら政治のことと司法のことについて書いていることから、ブロゴスニュースへの転載記事の数は池田氏を超えるようになったが、池田氏のブログから学ぶことは多い。 そういう賞賛の目で池田氏のブロゴスニュースへの500本目の転載記事を読んでいたら、大変気になることが書いてあった。
池田氏が中部大学教授の武田邦彦氏の論稿を口を極めて非難しているのである。
武田氏の論稿をでたらめ、とまで決めつけているのだから、学者のブログとしては実に常軌を逸している。そこまで決めつけていいのだろうか、と思わず心配するくらいの激しい非難だが、名指しされて批判された武田氏はこれにどう答えるのだろうか。
池田氏の批判が当たっているとしたら、武田氏は虚偽の風説を流布していることになる。武田氏の所説がもし正しければ、池田氏の批判・非難は名誉棄損・侮辱の類になる。
言論で生きる人たちは、自分の言論に命を懸けているようなところがあるから、ここまで来ると互いに引くに引けないようになるだろう。
池田氏のブログに大変なフアンがおられ、その発信力がどんどん高まっているのと同様に、武田氏のブログにも大勢のフアンがおられ、発信力がますます増大していることも間違いない。私にとっては池田氏のブログも武田氏のブログも大事なブログであり、それぞれ私にとっては貴重な情報収集源になっている。その二人の著名ブロガーが私たちの目の前で大変なバトルを展開しているように見えるのである。
放射性物質が経口摂取されて人の体内に入った時に、いつ、どんな健康被害が起こり得るのか、門外漢である私には分からない。したがって、私たちの目の前で繰り広げられている論戦を見てもこのお二人の所説のいずれが正しいのか、いずれに軍配をあげたらいいのか、まったく判断できない。
しかし、この議論の中身は極めて重要であり、いい加減に放置しておいて事態が自然と収束するのを待てばいい、という態様のものではない。池田氏の所論のとおりであるとすると、武田氏はこれ以上同じことを主張し続けると、福島等で農業等に従事されている方々や農作物の販売等に従事されている方々との関係で、虚偽の風説を流布して人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者になる虞が出てくる。
また、仮に池田氏の諸論が誤っていたとすると、今度は池田氏が名誉棄損、あるいは侮辱したことになり、同時に虚偽の風説を流布して武田氏の信用を毀損し、またはその業務を妨害したことになる虞が出てくる。
両方とも正しいとか、両説の中間に真実がある、などという代物ではない。もう少し穏やかな表現ぶりで徹底的に議論を尽くして、いずれの所説が正しいのかを明らかにしていただきたい。そう、お願いしたいところである。
参考 池田信夫氏の10月6日付けブログの抜粋
「理科系の大学教授(一見すると専門家に見える)の肩書きででたらめな話をしている武田邦彦氏は、あまりにもひどいので放置できない。彼の放射能デマの白眉は、この3月14日の記事だろう:
現在の状態で「原子炉が爆発する」可能性は3つある。
1) 水素爆発: 露出した燃料に水が接触して水素を発生し、炉の外にでて酸素と結合して爆発する(化学反応)、
2) 水蒸気爆発:高温の物体に水が接して急速に水蒸気になり、その体積膨張で爆発する(物理的爆発)、
3) 核爆発:燃料が溶けて固まり臨界状態に達して原爆となる
原発が「核爆発」するなどという人物が工学部に在籍しているのは、恐るべきことだ。さすがに彼も自分のブログではこの記述を削除したが、ウェブ上にはたくさん証拠が残っている。その後、彼はテレビで「(東北の野菜は)健康を害しますから出来るだけ捨ててもらいたい。畑に青酸カリがまかれた」と発言して一関市長から抗議を受け、その返信で、放射性セシウム137の{成人、経口}での50%致死量は0.1ミリグラム程度です。これに対して青酸カリは{成人、経口}で50%致死量が200ミリグラム程度ですから、青酸カリの方が約2000倍ほど毒性が低いという関係にあります。と説明したが、これは多くの人々の指摘するように、とんでもない誤りである。
0.1mgのセシウム137は50年間に4Svの放射線を出すが、セシウムは体内に吸収されないので、数日で排出される。そもそも0.1mgのセシウム137を摂取するには、暫定規制値500Bq/kgの野菜を数百トン食わなければならない。
きょうの記事では、「被曝と人体」についてはほとんど判っていないので、学問で決めることはできず学者や医師は発言を控える必要がある。もし目の前で被曝している人がいないときなら自由な議論が必要だが、被曝している間は学問は無力であり、社会のコンセンサス(1年1ミリ)を尊重しなければならないと書いているが、何を根拠に「ほとんど判っていない」などといっているのか。被曝と健康被害の関係については、不幸なことに広島・長崎の被爆者12万人のデータがあり、きわめてくわしく正確にわかっている。
その被爆者の調査をした近藤宗平氏もいうように、100mSv以下の被爆者には統計的に有意な健康被害が出ていないのだ。
武田氏は「科学的根拠のない話をするな」と批判されたのに対して逃げを打っているのだろうが、「社会のコンセンサスが1年1ミリ」だから尊重しろというのは、科学者としての責任放棄である。同じ論法でいえば、彼の批判している地球温暖化についても、国連で「社会のコンセンサス」ができているのだから議論するなということになる。「目の前で被曝している人」がいるからこそ、正確な基準を決める必要があるのだ。
最近の彼の記事には、こういう逃げ口上が目立つ。事故の直後に思いつきで危険をあおってみたら多くの科学者から批判を浴び、「国の基準」を論拠に反論したらその基準に科学的根拠がないことがわかり(これは彼も認めている)、いよいよ「社会のコンセンサス」なる曖昧な基準を持ち出してきた。もういい加減にデマを売り歩くのはやめてはどうか。本と講演で十分もうけただろうから。」
(筆者の感想 最後の一文は明らかに余計だ。ご用心、ご用心) |
頑張れ!フジテレビ報道部!産経新聞!「フジテレビ内部者からの告発」 2011/08/26(金) 06:40:43 |
| >ホリエモン買収対応で、ソフトバンク系SBIに助けてもらったので、朝鮮系グループが 経営側でチカラを出してきましたが、
これが、フジが韓流に染まった原因です。
孫氏は、菅をだまして、値段の高い太陽光発電の電力を、税金でまかなおうとしている。
血税を、ソフトバンクに流してはいけない。
個人的には、少女時代やKARAは好きだが、
日本のメディアは、国益にかなう報道をしなければ、日本に存在する意味がない。
頑張れ!フジテレビ報道部!産経新聞!
http://www.twitlonger.com/show/c1dqum
フジテレビ内部者からの告発
フジテレビは内部で戦っています。
続きはこちら
http://toth.blog86.fc2.com/blog-entry-415.html |
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