| 油のエネルギーは？ 2006/12/01(金) 14:04:47 |
| | ８月から２０＄／バーレル以上の下げを演じた後、２ヶ月位レンジ相場が続いた。エネルギーを補充して上昇、下降に転じるとは思われるが、先物にしては長いモミ状態ではなかろうか？。超長期トレンドで見るとこの下げは絶好の押目にも見えるが、どんなものだろう？。
２００７年を前に１００＄／バーレルを狙っているのか？。
テロ、油の暴騰、株の下落とストーリーはどうだろう。どうせ下がる株価、失政のせいにせずに悪者を作り出せば、一石二鳥。いや、日本の株価も下がって、企業買収も実現すれば、一石三鳥。この鳥は金の卵を産み続ける雌鳥となる。技術は一流でも経営（企業を守る戦略）は無いに等しいから、経営権を握ってしまえば何とでもなるのだろう。
金融戦争の第三幕は、もう始まっている。 |
| 中国のバブル崩壊 2006/11/23(木) 12:51:16 |
| | 巷間の出版物を読み合わせていくと、アメリカの黒幕は中国のバブル崩壊を目論んでいるとある。勿論、主になる論陣を張っているのは増田ワールドであるが、他の書物をあたっていても同様なことが読み取れる。日高氏も中国をアメリカの敵性国家としていることからも崩壊への世論造りを行っていると考えてよいだろう。
何時頃か？。
統合すると、オリンピック投資が終わりかける２００７年を念頭の置いているようだ。そう、来年。これに準備のために２００３年頃から邦銀の中国進出を急がせてアメリカの金融機関の持っている債権を邦銀に肩代わりさせているようだ。今に至っては殆ど回収が終わったらしい。昨年の米国の資金の国内回帰で減税する政策が回収のサインとしている。
どのくらいか？。
中国の不良債権は凡そ１００兆円。中国のＧＤＰが１６０兆円であるから強烈なインパクトを与える。中国に入れ込んでいる日本も可也の打撃を受けるが、アメリカは直接の被害は軽微なものになろう。ただ、インパクトが大きいだけにアメリカだけが良好な状態を保たれるわけではなく、落ちる度合いが少ないという程度。日本も１０年で１００兆円近くの不良債権を償却してきたが、ＧＤＰが５００兆円前後あっても苦しんだ（塗炭の苦しみでもあったが）のだから、背筋が寒くなる思いがする。
もう直ぐ、２００７年。良好な景気環境は時間がない。後がない・・・。 |
| オイルメジャーはどう考えるのか？ 2006/11/19(日) 17:35:48 |
| | 今回の米中間選挙で民主党の完全勝利となった。上院でも粘れば、と、いう局面でもブッシュ大統領はあっさり敗北を認めてしまった(TANAKANEWSによる)。
オイルメジャーはどう動くんだろう？。ブッシュ大統領の政権は後２年しかない。ブッシュ大統領登場時から今までオイルは１０ドルから８０ドルまで上昇してきたから、ブッシュ人脈にはオイル系人脈（ある意味テキサス人脈）が影響を及ぼしてきたと考えるべきだろう。
こうなると、オイルを高い水準に置いておき、ニューヨークダウの急落を避ける手段をとることが考えられる。後、２年で稼げるだけ稼いで、民主党に政権を渡すことになるだろう。仮に景気が悪くなっていたとしても、民主党に後の処理を委託すればよいことだし、今更、目の前の数兆円から数十兆円の利益をフイにするほど性善説を披瀝する必要も無いのだろう。
となると、下げトレンドになって行くと考えるのはどうかと思う。大きく下げたら、買いなのだろう。こちらは指を咥えて眺めているだけなのが寂しい。 |
| ウォール街がオイルメジャーに要請したこと 2006/11/11(土) 09:45:20 |
| | ダウ平均構成銘柄を高い値段で購入するカモが必要なので産油国（特にＯＰＥＣ）への購入を要請した。オイルメジャーと産油国の利害関係は一致しているので、産油国はオイルメジャーからの要請は断れない。例えていえば、商店街がヤクザにみかじめ料を払うようなもの。高い値段と知りつつもニューヨークダウ採用銘柄を購入することになった。産油国にしてみれば、莫大な利益の一部還元程度にしか考えない。イスラム教では喜捨にあたるのか？。
景気が減速していて今からの上昇が望めない以上持ち株を値段を崩さずに売却するには特定の大口顧客に買い取らせるのが得策。ＩＴバブル崩壊後、日高レポートで「損したのは誰か」との話題があった。答えは中国だったとような気がする。ＩＴバブルの高値で買わせたのであろう。また、副島氏の本を読み合わせていくと、日本の大手通信会社も業務提携とかで高い株を買わされた記述があったように思う。ウォール街の高い株価の嵌め込みの手腕はみごとである。
経済の実態を見る限り楽観が許されない状況であることは先刻ご承知のこと。なんせ、ＧＭやフォードが破綻？なんて記事が出るくらいだもの。
ついでと言ってははなんだが、日経ＮＥＴにコラムを書いていた谷口氏は降ろされたようだ。ニューヨークに居て、ＧＭ、フォードの苦境、住宅産業の衰退を事例を挙げて記述していた。世界でＮｏ．２の経済大国日本、それを動かしうる日経のコラム。アメリカサイドから圧力があったのだろうか？。そうであれば、闇は深くて深刻なような気もするが・・・。 |
| 黒幕たちの密約 2006/11/04(土) 13:07:58 |
| | 米国中間選挙に向けてのうごきから一つの推測を行ってみた。
米国を影で動かす黒幕たちは次の大統領選挙で民主党の候補者を大統領とするという密約。さしずめ、ヒラリークリントンであろうか？。
一つ目の理由はこの株高。従来、ウォール街は民主党を応援するの多かったように思う。前クリントン大統領の時代はウォール街が全盛期を誇り、アメリカの絶頂期を演出した。クリントン大統領就任から退任までの間にニューヨークダウは４０００＄から１００００＄へと大台代わりとなった。これを支えたウォール街が今回の中間選挙で最高値を演出した。
二つめの理由がマスコミによるブッシュバッシングが少なく、イラク問題を意図的に論戦から避けていた風がある。マスコミとウォール街（金融）はユダヤ系の人脈が幅を利かせているはずなのに、ブッシュ共和党を助けるうごきに見える。
これを援助するような形で油が下げている。まるで示し合わせたように油が下げ、株の下げを回避している。特に悪い経済数字が公表されるタイミングでは２ドル前後の下落を見せて返って株価を押し上げてしまっている。
アメリカを動かす２つの勢力、国際石油資本とウォール街が手を握って動いているように思えるが如何なものだろうか？。 |
| アメリカの大統領は最高宗教指導者でもある。 2006/10/26(木) 23:22:49 |
| | どこかで言ってた。
小室先生もアメリカを人造国家、宗教国家としている。その指導者？。シンボルなのか、氏子総代みたいなものか？。主導はキリスト教右派、ウォール街はユダヤ教が主流。アメリカを裏イスラエルとも表現している。原理主義者も信念を持って生きている。進化論の授業を行ったとして裁判を起こす国、禁酒法を成立させた国でもある。やはり、宗教国家なのだろう。
何か、見落としていたのかな〜？。 |
| アメリカを理解するには 2006/10/24(火) 22:05:31 |
| | 小室先生によると宗教の理解が重要らしい。ユダヤ教、キリスト教がキーワードだとか。聖書を読むべか。
宗教の無い日本には理解が難しい。 |
| 経済制裁で戦争に踏み切った国 2006/10/14(土) 13:47:12 |
| | どこでしょう？
ヒント：オイルの経済制裁を受けた国
答え ：真珠湾で米艦隊を攻撃した国。そう、日本です。
経済制裁は立派な開戦理由になる。日本国中「北朝鮮懲らしめるべし！」の論調の元で経済制裁大賛成の空気に満ち溢れている。
日中戦争当時も「中国懲らしめるべし」で出兵した。ここでにっほんは中国に利権を狙っていた米国とまともにぶつかり始めた。中国では泥沼の戦いを続けた。
当時アメリカはドイツとの開戦に踏み切りたがったが、非戦をテーマに大統領当選を果たしたルーズベルトには如何とのしがたかった。当時の技術は英国＞ドイツ＞アメリカの順。ドイツはフランスを蹴散らし、ロシア（ソビエト）も後一呼吸でものにしそうな状況であった。ここでドイツがロシアを平定してしまうと、ドイツはとてつもなく強大な国になってしまう。そうなると英国の命運も尽きてしまい、ドイツが技術的にも国力的にもＮｏ．１になってしまう。これはアメリカにとっては堪らない。
そこでアメリカは日本を挑発することによって日米開戦を目論み、その同盟国ドイツを叩くことにした。結果は無事思惑どおりに進んだ。日本は真珠湾に奇襲をしてくれた。「１００万ドルの拳骨」といわれた太平洋艦隊を壊滅寸前まで追い詰めた。アメリカ・ルーズベルト大統領はこれを梃子のように利用して参戦することができた。
日本のマスコミは開戦を煽り立てていた。実際開戦すると、開戦の論陣を張っていた人たちは腰を抜かんばかりに驚いた。「まさか、開戦するなんて・・・」と。
マスコミの不勉強は昔からのようだが、国民もマスコミには従順な傾向があるので走り出したらとても『怖い』結果が待ち受けている。 |
| オイルメジャー 2006/10/09(月) 12:01:59 |
| | アメリカを動かす主力の一つ。特にブッシュ大統領になってからは政権を支える一方で確実に収益を上げている。クリントン政権では１０$/１パーレルだったのが今は６０$、高いときは８０$近くまで行った。大きな収益が上がったであろう。残念なのは後２年で政権が終わる。
ＯＰＥＣ（産油国）にとっても利害関係は一致している。オイルが高く、数量が捌けているので、願ったり叶ったりの状態にある。アラブ諸国は民主主義国家では無く、多くは王族が支配する地域。国の利益イコール王族の利益。
この状況で今の原油の下落を読むと次の様になる。
アメリカの景気は不動産価格の下落で購買力が減ったために減速する方向にある。この購買力を補完するには株価の上昇が必要。景気が減速してしまえば油は放っておいても下落するから高い油を売るには景気状態の継続が必要になる。
オイルメジャーは原油の下落と株価の上昇を目論んで産油国に株の購入を持ちかけた。産油国にとっても油の値段が下がって売れないのは困るのでアメリカのダウ指数株を購入することになった。ゆえにダウのＰＥＲは低く、ＳＰ５００はＰＥＲが高い状態になった。
ここで油の下落がどこで止まるかだが、６０$が目安ではないかと思われる。この辺がオイルメジャーと産油国の最大公約数ではないのだろうか。
これで中間選挙に向けての戦略は見事にヒットしたことになる。 |
| 問題のすり替えに成功したのだろう 2006/10/04(水) 16:43:40 |
| | アメリカの中間選挙を控えて問題のすり替えに見事成功したと思う。
イラク問題を争点にすると、撤退が選択肢に入ってきて、共和党、民主党ともに選挙後の政策に問題が発生する。もはや南ベトナム化しつつあるイラクに焦点を当てることほど愚かしいことはない。一般大衆にとってどちらでも良い事。国を統治するサイドにとって、中東に楔を打ち込みたいからイラクが荒れてくれるのは有難い存在になる。イラクを荒れさせることにより、中東全体のコントロールを行っているようなもの。
テロ問題に焦点を当てようとイスラエルのヒズボラ退治が裏目に出てしまったので、この方法も大きく変更した。イギリスでテロ直前に飛行機を止め、以後の搭乗にあれこれ五月蝿く難癖を付けてテロ問題に焦点を当てさせた。これもやりすぎるとヒズボラ、イラク問題に焦点が移らないように行っているのだろう。
ここでもってニューヨークダウの新高値の登場で注目点はここに移ってしまった。ＧＭ、フォードが破綻する可能性を秘めている今に最高値を更新する。金利上昇停止と原油下落カードを使って魔術のように株価上昇を行う手法は見事としかいいようがない。（金利を下げるとドル安になり、これまでの努力が水泡に帰するので使えない。）
話が変るが、ＧＭの救済を提案しているルノー日産グループが現地生産を減らして日本国内生産に振り変えるとの報道があったが、これは目に見えないＧＭ、フォードの救済策の一環なのだろう。
イラク政策から目をそらして、国内経済のダウンからもそらすように仕向けるとは恐れ入ったものである。
さすが、アメリカ、侮りがたし！。 |
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