世界の環境ベンチャー投資、1―3月期ほぼ半減の10億ドル 2009/04/12(日) 13:14:01 |
| 【シリコンバレー=田中暁人】世界景気の減速が環境技術ベンチャー企業の資金調達にも悪影響を与え始めている。調査会社の米クリーンテック・グループなどによると、今年1―3月期の世界の環境ベンチャーへの投資額は10億ドル(約1000億円)で前年同期に比べ48%も減った。前年実績割れは2四半期連続。成長が見込まれる環境関連の市場でも、ベンチャーキャピタル(VC)などが投資先を選別する目が厳しくなりそうだ。
環境ベンチャーへの投資額は2008年7―9月期の26億ドルをピークに減少が続く。1―3月期の投資額は過去2年間で最低の水準だった。クリーンテックは「ベンチャー投資家が世界的な不況の影響を受けた」とみる半面、各国政府による政策などの後押しで、環境技術産業の発展は続くとしている。 |
中国、銀行融資が最大の伸び 3月28兆円増 2009/04/11(土) 22:56:06 |
| 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は11日、3月の銀行融資の増加額が前年同月の約7倍にあたる1兆8900億元(約28兆円)に達し、単月ベースで過去最高を更新したと発表した。4兆元の景気刺激策が本格的に動き出し、資金需要が膨らんでいることが背景にある。ただ、融資の急拡大は新たなバブルの芽を育てかねないとの懸念も浮上している。
同時に発表した3月末の通貨供給量(マネーサプライ)も前年同期比25.5%増で、伸び率は統計データをさかのぼれる1999年以降で最大となった。
銀行融資の増加額はこれまで今年1月の1兆6200億元が最高だった。1―3月の累計は4兆5800億元となり、既に昨年1年間の総額(4兆9100億元)に迫っている。温家宝首相は3月の全国人民代表大会(全人代)で今年の新規の銀行融資を5兆元以上にする目標を掲げたが、金融市場では「8兆元を超える」との観測も浮上している。 (15:50) |
外資系ファンド、日本撤退相次ぐ 08年度、買収総額6割減 2009/04/11(土) 21:58:54 |
| 金融危機の影響が日本で活動する外資系の企業買収ファンドに広がってきた。2月の米系のサン・キャピタル・パートナーズの撤退に続き、香港に本部を置くユニタス・キャピタルが3月末に日本拠点を閉鎖。メリルリンチ日本証券も3月に日本の買収投資事業から撤退した。2008年度はファンドによる日本企業の買収総額が前年度に比べて6割減った。外資系ファンドの退潮で、日本企業に向かうリスクマネーが一段と細ることになりそうだ。
日本で活動する買収ファンドは100社前後。うち外資系は20―30社とみられる。1990年代末に第1陣が参入し、06年前後までには海外の主だったファンドがほぼ出そろった。 (09:24) |
NY原油、3日続落 5月物は49.15ドル 2009/04/08(水) 11:46:54 |
| 【NQNニューヨーク=海老原真弓】7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の5月物は前日比1.90ドル安の1バレル49.15ドルで終えた。米国株式相場の下落や企業収益への警戒感から売りが優勢だった。
米株相場が大幅安となったことから、投資家の心理が悪化するとの思惑が強まり売りが出た。主要企業による四半期決算の発表が本格化するのを控え、収益が悪化すれば株安や原油先物相場の下落につながるとの見方が出て、売りが優勢となった。外国為替市場でドルが対ユーロなどで強含んだ場面で、ドル建てで取引される原油の割高感が意識され、相場の重しになった面もある。
8日に発表になる週間の原油在庫統計では、原油在庫の増加を予想する声が多い。在庫が歴史的な高水準になるとの見方も需給悪化の思惑を誘い、売りを促した。この日の安値は48.89ドル、高値は51.82ドル。
ガソリン、ヒーティングオイルは続落した。(06:24) |
投資会社元役員、インサイダー容疑立件へ 東京地検特捜部 2009/04/08(水) 11:40:57 |
| 東証2部上場の投資会社「ジェイ・ブリッジ」株を巡るインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は7日、証券取引法(現金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、同社元役員(54)らを近く、立件する方針を固めた。国境を越えたクロスボーダー取引を利用。同社が業績悪化を公表する前、同社株を売り抜け、数千万円の損失を回避した疑いがあるという。
クロスボーダー取引を利用したインサイダー取引が立件されれば初のケースとなる。特捜部は証券取引等監視委員会と連携、不明朗な取引の全容解明を目指す。 (07:02) |
政府、不動産投信の合併促す 破綻回避狙う 2009/04/08(水) 11:39:32 |
| 政府は優良な上場不動産投資信託(REIT)が、資金繰りの厳しい不振REITを吸収合併することを後押しする。財務省は4月から、これまで不透明とされてきた合併の際にかかる課税条件を明確化。金融庁もREITの合併手続きを支援する。与党が3月末にまとめた政府資金によるREIT支援策とは別に、民間主導による経営破綻の回避を側面支援する。
REITを巡っては、世界的な金融危機の余波で不動産市場に流れ込むマネーが細り、経営難に陥るところが増えている。優良REITによる不振REITの買収は不動産市場の一段の冷え込みを回避する一手となるが、多くの障害があるため合併には前例がない。 (09:19) |
アイルランドが欧州初「バッドバンク」 不良資産12兆円買い取り 2009/04/08(水) 11:37:49 |
| 【ロンドン=吉田ありさ】アイルランド政府は7日、不動産バブル崩壊に伴う経済危機への緊急対策を発表した。公的資金で民間銀行の不動産融資債権を最大900億ユーロ(約12兆円)買い取り、不良資産の処理を進めるのが柱。今回の金融危機で政府が個別行に限定せず国内銀行全体を対象に不良資産の受け皿機関(バッドバンク)を設けるのは、欧州主要国では初めて。財政赤字を縮小するため、増税や歳出削減措置も導入する。
不良資産の受け皿として「資産管理公社」を新設し、800億―900億ユーロの不良資産を銀行から買い取る。住宅価格などの急落で不動産融資の返済が滞り、銀行が新たな融資を手掛けられなくなっているため、不良資産を分離して信用収縮を解消する。
財政赤字の拡大に歯止めをかけるため、所得税、キャピタルゲイン課税の増税や、児童扶養手当引き下げなどの歳出削減措置も導入する。ただ、一連の対策を実施しても、2009年度の財政赤字の実質国内総生産(GDP)比率はなお11%程度と、ユーロ圏の財政協定基準(3%)を大きく上回る見込みだ。 (10:33) |
銅地金の回復、中国依存に危うさ (商品部 毛塚正夫) 2009/04/08(水) 11:32:07 |
| 銅地金の国際価格の上昇が目立っている。アルミやニッケルなどほかの非鉄地金と比べても今年2月ごろからの上昇度合いが最も大きい。背景には大規模経済対策を打ち出している中国向け需要の増加期待がある。しかし、欧米や日本の需要低迷が長引く中で、中国のみに依存した上昇に慎重な見方も広がりつつある。 |
(3/27)米ナイキ、中国での製造から撤退 2009/03/29(日) 14:45:51 |
| 【上海=下原口徹】米スポーツ用品大手のナイキは31日に中国で唯一の自前の製造拠点である江蘇省大倉市の靴の製造工場を閉鎖する。同工場の製造ラインは、製造を委託していた台湾メーカーのベトナム拠点に切り替える。中国の人件費の高騰や人民元の上昇に伴うコスト削減が狙いとみられる。 |
クボタ、サウジで合弁 プラント向け鋳鋼管工場 2009/03/29(日) 14:43:39 |
| クボタはエチレンプラントの熱分解炉などに使う鋳鋼管の工場をサウジアラビアに建設する。投資額は約60億円で、2010年7月の稼働を目指す。クボタが中東に進出するのは初めて。中東各国は石油化学産業の育成に力を入れており、プラント向けの配管需要が伸びると判断した。鋳鋼管の販売で世界首位を狙う。
8月にサウジの投資会社「サラワト・ディベロップメント・カンパニー(TDC)」と合弁で、同国東部のダンマン市にプラント向け鋳鋼管の製造販売会社「クボタサウジアラビア」を設立する。出資比率はクボタが51%、TDCが49%で資本金は1500万ドル(約15億円)。合弁設立と同時期に工場建設を始める。 (07:00) |
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