| 週間予想の検証（1） 2013/06/29(土) 07:44:41 |
| | 1.日経、ドル円は上下に変動しやすい、不安定な展開となる。
（△）
上下幅の激しい展開となったが、結局は高く引けた。
[日経]
6/21（金）終値：13230＝6/24（月）始値：13417
↓
6/28（金）終値：13677
（この間の安値は12758円）
[ドル円]
6/21（金）終値：97.88＝6/24（月）始値：97.93
↓
6/28（金）終値：99.12 |
| 一息ついた米株 2013/06/28(金) 06:35:11 |
| | ダドリー総裁の発言で、ダウは100ドル以上の上昇
あたかも悪党（バーナンキ）に攫われた乙女（米国経済）を救う
ヒーローだなと、そんな感じがした。
（ssumner）
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６月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、
経済の成長ペースが金融当局の予想を下回った場合は資産購入プログラムを
延長する可能性があると述べた。 |
| ネガティブ思考 2013/06/24(月) 19:01:50 |
| | そしてギリシャが帰ってきた、という投稿を読んだ。
連立政権の足並みの乱れ、民営化失敗、追加債務再編観測など、
難問山積のようだ。
記事の中で驚いたのは、
若年層の失業率が60％だってこと。
全体の失業率が26％ほどなのに、
経済の失敗のしわ寄せが、若年層に集中してる。
なんて不条理なんだろう！
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月曜日はどうしても、リハがうまく行かず自己嫌悪に陥る。
毎週のことだが今日の月曜日も、すごく疲れた。 |
| 追加 2013/06/23(日) 21:10:45 |
| | 4.ドル全面高。ただしリスクオフが極度に進むと円高・スイスフラン高。
5.ユーロ安。ギリシャ危機。 |
| 20130623週 2013/06/23(日) 21:07:27 |
| | 1.日経、ドル円は上下に変動しやすい、不安定な展開となる。
2.グローバルマネーのアメリカ回帰で、新興国通貨・株、商品は暴落
3.ダウなどアメリカ株も、長期金利の上昇を受けて大幅安
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上記の見通しの精度を、1週間後に答えあわせする。 |
| 日経下落への対策 2013/06/23(日) 10:54:14 |
| | FRBによるショックから日経下落を防ぐには
今のままでは心もとない
消費税増税などとんでもない（日本経済がそれに耐えられない）し、
「全力出し切った、追加の緩和は無い」という黒田総裁のスタンスが
変わっていることを市場に明示的にアナウンスする必要がある。
期待インフレ率が実際に下がっているのだから、何らかの緩和策を発表すべきだろう。
MB増加がやりやすいのだろうが、一番有効なのは付利撤廃だろう。 |
| 2つの嘘 2013/06/23(日) 10:43:25 |
| | 1：労働市場の改善は続いており、過去6ヶ月間に渡り平均20万人の雇用を生み出している
2：最近のインフレ率低下は一時的であり、
目標である2％に回帰し、安定的にそれを維持すると委員会は考えている
Some things Bernanke said which are not true
Posted on June 21, 2013
http://thefaintofheart.wordpress.com/2013/06/21/some-things-bernanke-said-which-are-not-true/ |
| 危険すぎる 2013/06/23(日) 09:26:55 |
| | FRB（バーナンキ）の金融政策
再び世界経済のクラッシュが起こらないか、本当に心配だ。 |
| バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見要旨の一部 2013/06/22(土) 17:36:05 |
| | ＜年内に資産買い入れペースを縮小させる可能性について＞
今後発表される経済指標がこの見通しとおおむね一致すれば、
毎月の資産買い入れ規模を年内に縮小させることが適切であると、
ＦＯＭＣは現時点で予想している。
さらにその後の経済指標が引き続きわれわれの現在の経済見通しとほぼ一致すれば、
来年上半期を通して慎重なペースで買い入れを縮小していき、年央あたりに終了させる。
このシナリオでは、資産買い入れを最終的に終了する時点で失業率は７％近辺となる
＜実質金利の上昇＞
金利上昇についてはやや当惑している。
妥当な範囲内での資産買い入れ規模の変更をもってしても説明がつかないほどの
大幅な上昇となっている。そのため、景気に対する楽観的な見方といった他の要因が
働いている可能性があると判断する。
不透明性の高まりも一因かもしれない。ただ、金融政策見通しの変更によっても
説明できないほどの大幅な上昇となっていることは確かだ。
＜商品（コモディティ）価格＞
商品価格は昨年のピークから下落している。
原油はやや状況が異なるが、他の商品価格はさらに下落している。
これは、中国やその他のアジア諸国などの新興国市場や欧州経済が弱く、
需要が後退していることが原因だ。
これが商品価格はそれほど上昇していないことの大きな理由だろう。 |
| フィナンシャル・タイムズ（社説） 2013/06/22(土) 15:40:11 |
| | 米緩和縮小、ＦＲＢの対話が重要に
（2013年６月21日付）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV21002_R20C13A6000000/
今回の発表は理にかなっている。
発表を受けて、株式・債券相場は急落したが、株式市場については心配すべきではない。
潤沢な流動性により株価が不自然に上昇していたとすれば、バブル状態を解消するのは
良いことだ。
むしろ、懸念されるのは国債利回りの上昇だ。
間違いなく打撃を受けそうなのは、明確に回復している住宅市場だ。
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