| なぜ、今、解散総選挙か？ 2012/07/08(日) 16:19:48 |
| | 不思議に思った。
分析してみた。
民主党は、任期一杯務めればと思うのだが、来年は政策の全ての効果が切れてしまい、カードが何もなく戦うことになるのだろう。住宅エコポイント、エコカー減税が終わり、来年はどうなっているのか分からない。
それと、相手が谷垣自民党総裁であれば、９月の自民党総裁選前に解散カードを切る（ウラ取引）のが都合がよい。谷垣総裁本人は、次期総裁になるには、衆議院選挙で勝って総裁選に挑むのが得策と考えており、民主党が分裂するのであれば、喜び勇んで内閣不信任案を提出するであろうとの読み。
大乱世の小沢氏に相応しい選択肢。谷垣総裁であれば、不人気で、増税を叫んだので、与し易いと考えているのか？。
もう少し、後に総選挙をすれば、自民党に断然有利だが、小沢氏は相手がもたついている内に勝負をかけようとするハラらしい。 |
| オイルと株の売り玉を手仕舞ってドテンしたら暴落 2012/06/03(日) 22:29:51 |
| | 俺のウデからすると、こんなものか。
でも、数年前に比べれば利益が出始めているから良しとしよう。 |
| ニューヨークダウの論評 2012/01/20(金) 12:18:00 |
| | アメリカの景気は回復しつつあり、将来は明るい。
と、思っていいのでしょうか？。
問題提起します。
失業率が改善し、設備の稼働率は上がってきています。しかし、企業各社が設備投資を行い始める８０％手前で足踏みしています。設備投資を始めない状態だと、景気の長期的な上昇も難しいでしょう。失業率の改善も、設備の稼働率の上昇と相まって改善してきたものと考えるべきかと思います。改善した失業率は、中身を確認しないと、個人消費への牽引力が本物かどうかの確信が持てません。リチャード・クー氏が著書で述べていますが、２０００万円以上稼いでいた中間管理職がマクドナルドに再就職して２００万円では、景気の底割れは防いでも上昇には結びつかない旨です。
それと、ニューヨークダウ１２５００＄ですが、１１０００＄代から１２５００＄近辺まで上昇したとき、アメリカ政府は、２ヶ月の減税延長を行い、投資家がクリスマス休暇に入っている板が薄い時に買い上げて１２５００＄を達成しています。直近では、ブラジルの金利低下等を報道して、株価の維持に余念がありません。苦しそうな台所事情が垣間見えています。
ニューヨークダウが１１０００＄近辺まで上昇した理由に、欧州の迷走と中国のバブル崩壊に伴っての資金流入があります。欧州の国債利回りは社債詐欺顔負けの金利を付けるほど売る叩かれており、回収された資金は米国債に投入され、ニューヨーク株高を演出しています。中国も不動産バブルが崩壊しつつある中、中国の資金をアメリカ国内の不動産投資に向け、サブプライムローンで破綻した住宅を買い、持ち主（破綻した人）に賃貸住宅として貸し出し、家賃を取って資金回収を行っています。数年で回収できることから、良い投資になっているようです。このマネーが巡り巡ってニューヨークダウに流れ込んでいるようです。
元高ドル安になれば、元も子もなくなりますが、中国国内で投資するよりは良いのでしょう。但し、これにも、問題があります。再び、リチャード・クー氏の登場いただきましょう。日本の生保も一時期高金利で米国内の債券に投資し、十数％の利回りで、数年で回収できた時期があります。この後は、円高ドル安で大きな損失となり、２００９年問題で大きな問題になるはずでした。リーマンショックが２００８年に起きたことにより、うやむやになった経緯があります。
アメリカ国内に目を向ければ、２００７年位から、ベビーブーマー達が年金受給者に変わっているので、新たな資金流入が難しい状況にあります。消費を減らさないためには、年金資金の確保が重要であり、ニューヨークダウ１００００＄以上は必須条件となっています。
欧州の金融問題は改善すると、アメリカの株価が下がってしまいますので、良くも無く、悪くも無くの状態が続くほうが望ましいのでしょう。
あくまでも、個人的な考えです。 |
| ユーロの弱点 2012/01/10(火) 16:01:29 |
| | 昨年は、ユーロ各圏の国債の乗り換え問題で右往左往して、債務保証で一段落したように見えました。日本円換算で、総額５００兆円の国債に２００〜３００兆円の債務保証を付けたと言ったところでしょうか？。これで、暫く、パニック的な暴落を回避できたでしょう。
米国は、景気回復過程にあり、序々に安定を取り戻し、ユーロ圏で激しく動かない限り、上昇に向かうと思われています。ユーロが見捨てられつつあり、基軸通貨としての米ドルも再拡大していき、米国自身はより一層の安定に向かうと思われます。
米国の政策として、米国景気の好転を担保に、ユーロの債務保証を行って難を乗り切ろうとしているように見えます。
果たして、上手くいくのでしょうか？。
リーマンショックの起こった年、夏頃にフランスのファンド３本が解約停止を宣言し、株価指数が乱高下し、リーマンにトドメを刺したことを考えると、不安要素は残ります。この年は、春くらいのベアスターンズ証券が破綻し、フランスのファンドの解約停止、リーマン破綻と続いたと思います。
この年は、米国大統領選挙で、後半はレイムドダックになった大統領は指導力を発揮できませんでした。今年も大統領選ですよね？。
どこかの国で、デフォルト等の動きがあると、激しく動き始め、世界全体が沈みます。
これとは別にユーロ圏の弱点ですが、簡単に言うと、金融収縮が始まり、そこで、財政健全化を推し進めていこうとするため、緊縮財政になり、より一層の税収減に見舞われ、財政健全化が財政悪化になってしまうことです。
日本は過去２０年の間、２〜３回、同じ経験をし、その都度、財政の大盤振る舞いを行い、危機を脱してきました。国債残高は増えましたが、No.1の技術力はキープできました。
一方、ユーロは財政均衡にとらわれる余り、積極財政が難しく、失業率が高いまま推移します。スペインなどは、若者の失業率が２０％もあり、ぶらぶらしながら、中年を迎えていく人達がいるわけです。ぶらぶらしていると、技術の蓄積などは覚束無い話で、ジリ貧が続くわけです。
ユーロをどう見るかですが、例えていえば、徳川政権の幕藩体制になぞらえると分かり易いのかもしれません。各藩が財政をコントロールし、共通通貨を使うといった感じです。日本は明治維新で、廃藩置県を行い、中央集権国家を作り、国内の余分なコストを無くして平準化を行いました。１００年経った日本は、ＧＤＰ２位に輝きました（今は少し違いますが・・・）。ユーロはこの構想を真似して共通通貨を作り、各国の輸出入の障壁を取り払っていきましたが、中央集権国家では無いので、各国財政にバラつきが発生しています。
こんな風に考えると、ユーロは短期的に何とかなっても、長期的にはどうかな？って思います。
みなさん、どう思いますか？。 |
| 謹賀新年 2012/01/02(月) 11:32:45 |
| | 旧年中は、お世話になり、ありがとうございます。
本年も宜しくお願い致します。
昨年一年も無事に生き残れました。
御礼申し上げます。
収益は、さすがに震災の影響で、マイナスに転じています。実際は、含み損が残っただけですが、負けは負けです。この震災は、東電の空売りを躊躇する位、凄かったです。中越地震のときは、売れたんですけど・・・。
下手すると、先物の利益分だけ、納税しなければならないかも知れません。
今年は、プラスになるように頑張ろう。 |
| 原発技術を捨てるということ 2011/12/14(水) 16:03:41 |
| | 何でしょう？。難なんです。
くだらないこと言っていないで、コトの本質を追求してみましょう。
ポイントは、国防と日経平均３０００円。
国防に関してですが、現在、日本は核兵器を保有していません。しかし、原子力発電所を持つことで、何時でも核兵器を作成できる経験と実力を保持しています。
軍事拡張を行っている中国から見れば、嫌な存在でしょう。空母、原子力潜水艦、核ミサイル、ステレス戦闘機を国産化しようとしている国にとっては、目障りな存在です。そして、アメリカの同盟国でもあります。中国は、ようやく原発の１基目が動き出そうとしている位なので、技術力の差は大きいものがあります。
四方を海で囲まれている日本は、軍事的な側面でみても、２０万前後の自衛隊の補完要因としては、捨てがたい気がします。中国の１／１０の自衛隊で何とかなっているのは、隠れた抑止力としての原発を考えるべきかと思います。
日本人は、核兵器を持てるのに、敢えて持たない選択をしています。持てる可能性まで、否定している訳ではありません。
日経平均３０００円ですが、イラン情勢が大きく関わってきます。２年後、原子力が全く火が消えてしまったら、どうなるのでしょう。このタイミングで、イスラエル＋アメリカがイランと戦端を開いたらどうするのでしょう。ホルムズ海峡は封鎖され、オイルの値段は一気に２００＄とかに跳ね上がります。オイルが入ってこないことによるがガソリン不足で、物流が停止し、飢えの危険が一気に高まります。ガソリンが無いことによる飢えの危機は、東日本震災で経験済みです。そのころまで、車はＥＶになっていれば、話は変りますが、２年のうちに、半数以上がＥＶになるのは無理でしょう。ＥＶになったところで、電気の供給はどうするのでしょう？。風力、太陽光、石炭、ガスから発電しますか？。
イランが原油を輸出している国の２番目に日本が入っています。日本は、オイルの大半を中東から輸入し、その何分の１かをイランに依存しています。オイルメジャーにとっても、目障りな存在です。
米大統領選挙は来年の１１月ですので、それまでに戦端をを開くことは、ユーロ問題を抱えている今は難しいと思います。戦端を開けば、１００兆円のイスラム金融が動き出し、ユーロにトドメを刺すので、厳しい問題です。そういう意味で、再来年が重要な年になりそうです。
ヒステリックに原発を捨てることは、不利益をまともに被ることになります。でも、流れは原発廃止に決まっていますので、個人的には別の対策を考えることにします。 |
| 因果律と予定調和説 2011/12/03(土) 11:31:05 |
| | 仏教は因果津を説き、キリスト教は予定調和説を説いている。
因果律は、原因があって結果が生まれる。良い行いをすれば報われ、悪い行いをすれば罰せられるという教えになる。
予定調和説は、最後の審判が目の前に迫っており、悔い改めよとしている。救われるもの（天国にいけるもの）と救われないもの（地獄に落ちるもの）は予め決められている。神の配剤を甘んじて受けよとなる。
小室直樹先生の著書を読み合わせていくと、以上のことが分かる。儒教系の集団救済の問題は除いて考える。
２つの教義はかけ離れたもんであろうか？。
ここで、幸福の科学という教団の説を借りる。
因果律でも、良いことをしても必ずしいも報われないことがあり、悪いことをしても罰せられないこともある。これを異果樹と読んでいる。
因果律と予定調和説を結び付けるには、転生輪廻を入れると結びついてくる。
異果樹になっても、次の世（来世）で報われることがある。また、前世の悪行は今世で降りかかってくることもある。
人々の行いは「業」と言い、カルマは「宿業」という。
この世での行いは、魂の転生の中で解消されていく。前世で失敗したともったら、今世で同じ生き方で解消しようとするのか、逆の立場で解消するかで、カルマを解消する。あの世では、カルマは解消できない。
キリスト教には、転生輪廻の考え方が無いに等しいので、ある日突然災難が降りかかってくるように見え、予定調和説になってしまう。
但し、天災で帰天する場合は、悪しきカルマとは成らない。天災は神様が決めたことだから。ガンジーも言語録で同じようなことを言っている。天災は懲罰ではなく、天意だと。
後は、自分のことを振り返って、今世の使命とカルマを考えると、生き方が見えてくる。 |
| 新聞を読み直して 2011/11/26(土) 12:00:12 |
| | ギリシャでは、預金の引き出しを行って、箪笥預金が流行っているらしい。
ドイツでは、国債入札が札割れになっていた。
ここで、思い出すのが、アメリカで流行っている小噺。
サソリとカエルの話で、双方が好意を感じ、友達になった。川を渡る話となり、サソリはカエルに乗って渡河したが、途中でサソリがカエルを刺してしまった。カエルはサソリに問う、「何で？」、サソリはカエルに答えていう、「サガ（性）」なんだ。
ＢＳで行っていた「グッドワイフ」にも出てきていたので、一般的な話なのであろう。
ファンドのサガは売り崩し。日本をターゲットにしたときは、各国（奥の院）の応援を貰って、大活躍した。サガは繰り返す。今度は、身内のユーロの銀行を売り崩した。お陰で、ギリシャは半分デフォルトを行い、オランダの銀行が破綻した。
正統派のミューテュアルファンドも、一部の損失を穴埋めするために、別の債券（国債、社債）を売却して、利益を出して、損失を帳消しにしようとした。国債価格は下落し、下落するから、利益のあるものを値段のあるうちに売却しようとしている。ファンドマネージャーの立場に身を置くと良く分かる。自分の首を守るため、必然的な行動となる。
銀行が破綻したことにより、実態経済は貸し剥がし、貸し渋りが横行し、スパイラルのように収縮し始める。ケインズの乗数効果が、逆方向に作用している。まだ、取り付け騒ぎまで至っていないが、静かに預金引き出しが始まる。
日本は１０〜２０年前に経験済みのことである。
ユーロ圏の株価は、満員電車で下痢を堪えて油汗を流している状態に近い。駅に着いて、トイレに駆け込んだら、ドヒャッと出てくる。（下げてくる）。
フランスの国債はトリプルＡらしい。日本より評価が良い。この危機の状態では、まず、フランスが血を流して取り組み、日本が口出しすべきではないのだろう。
そんなこんなを考えていると、売り玉の手仕舞いは暫く待ったほうが良さそうだ。追証になったら、粛々と払い込んで。 |
| アンチドルとしてのユーロ 2011/11/06(日) 21:32:35 |
| | アメリカが自国に復活を賭け、ドル紙幣の大増刷を行った。森本氏曰く、３倍の通貨量という。必然的に、ドル安が進行していた。
外貨準備をドルで持っていた各国は、資産の減価は堪らないとばかりにユーロを準備通貨に組み込んだ。アンチアメリカを標榜する各国もユーロを組み込んだ。中東各国もその一つであった。
安全資産に振り向けたと思った財産は、風前の灯火になってしまった。たった数千億から数兆円の国債（ギリシャ他）の国のデフォルト思惑で、信用収縮に向かってしまった。ギリシャの国債は、利回り年率２０％〜３０％に上昇している。今流行りの社債詐欺と同率に上昇している。
紙くずになるよりは、ドルの方がマシになるのだろうか？。でも、ニューヨークでも投資ファンドが破綻したし、どうなるのだろう？。ＬＴＣＭの再来なのか？。
ヘッジファンドはユーロを売り崩す代わりにユーロ圏の銀行を売り崩した。お陰で、ユーロ圏の大手銀行が一行破綻した。このタイミングで、ドルの大増刷を行い、株価上昇に切り替えようとしたところ、アメリカ国内のファンドが破綻した。ユーロの銀行は、資産の圧縮に動いている。（日経新聞より）
単純に考えて、ユーロは金融収縮に陥っており、世界中を巻き込もうとしている。
ユーロが当てにしている中国は、ＩＭＦの副代表を起こりこんだが、相手が困っている時に主導権を取ろうとして、中々、マネーを拠出しようとしない。折角、ＩＭＰのスキャンダルでクビのすげ替えし、中国を取り込んだのに・・・。
で、俺は、売りこしまでできないが、せめて、スクエアに持ち込みたい。 |
| 農業国 2011/10/28(金) 13:18:05 |
| | 世界最大の農業国は？と問われれば、間違いなくアメリカと答えるであろう。とうもろこし、大豆、小麦等、世界の高シェアを握っている。一時期、バイオメタノールを俎上に載せ、とうもろこしの価格を引き上げ、農家の増産を誘っていた。
農業を通して、世界の主導権を握るつもりなのだろうか？。
一方、日本はと言えば、工業国の部類に入る。東日本の震災で、パーツの供給が止まり、世界中の製造業が足踏みしたのは記憶に新しい。パーツ供給を完成品の下請けと見るか、組み立てをしているところを単にアッセンブリー工業国と見るかによって、どちらが工業国となるかは変るが、良いパーツに恵まれない完成品は完成度の低いものになり、パーツの精度を高めたところが、主導権を握るようになる。
円高になっても、パーツを輸入して完成品を輸出する国にとっては、円高も余り関係なくなる。
話が跳ぶが、第二次世界大戦の話。
主戦場となったドイツとイギリス。イギリスは世界の冠たる国として、海外から安いものを調達し、豊かな生活をおくっていたが、戦時下ではＵボートに輸送船を沈められ、滅亡の危機に瀕した。特に国内の農業生産を軽視していたため、飢える寸前まできていたのである。
日本も終戦前後では、飢えの危機に直面していた。
こうやって見ると、ＴＰＰ推進が如何に危険かが分かる。
平時は良いが、緊急時は食の問題が真っ先に取り上げられる。最近では、東日本大震災でガソリン不足から震災地域で生きていけるのか？という問題にも遭遇している。
ＴＰＰを熱心に勧めている国はどこか？。例の推理小説の犯人探しをしてみると良い。誰が、一番利得を得るかである。 |
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