| 民主 ３００ 2009/08/26(水) 13:21:52 |
| | という数字が週刊誌の紙面を賑わしている。仕手筋の煽り記事みたいな気がするが、どうなのだろう？。良く似ている論調だよな。 |
| 世界のＧＤＰの４割を占める国々の財政出動 2009/08/20(木) 14:33:03 |
| | 先日の報道で、日米中の３各国で世界のＧＤＰの４割を占め、これらの国々が財政出動して今回の金融危機から脱したとあった。とても素晴らしいことだとしている。この記者、ＧＤＰがどう動いているのかを知っての報道だったのであろうか？。
戦後、米国は一国で世界のＧＤＰの６割を占めていて、基軸通貨国にのし上った。戦後の日本の高度成長で、９０年代初めは、米国２５％、日本１５％で４割りのＧＤＰを占めていた。昨今に金融敗戦で日本のＧＤＰが半分に減り、中国が延びてきて、３カ国で４割のＧＤＰとなっている。
資産総額（不動産＋債権＋株式）で行くと、米国が６０００兆円、日本が５０００兆円、中国が１０００兆円を割る金額となるはずである。
話の筋が変って申し訳ないが、これらの数字から９０年代はアメリカが日本に抱いていた脅威が相当なものあろうことは推察できる。表面に出た数字だけ追いかけると、中国が素晴らしく見えてくるが、ウォール街の数字マジックに踊らされている部分があるので、本来の力を読み間違えると、結果を大きく間違えてしまう。
世界の情勢を読む場合は、基礎になる数字を頭に入れて、その上で読み解かないと、その先を読むことを間違えてしまう。 |
| ウィグル騒動 2009/08/19(水) 00:33:45 |
| | 胡主席は、ウィグル騒動でサミットから帰国した。
別の情報に拠れば、江沢民の策謀で、胡主席の配下が追い込まれる事態に陥り、内紛を解決するのに帰国した。
ここで問題。
胡主席は、サミットで何を提案しようとしたのか？。
答は、中国元を基軸通貨に、と言う内容だった。
ということは、背後で糸を引く人達がいる。基軸通貨を取り扱う人たちとなる。
ウィグル族の東トルキスタン何とか事務所の本部はニューヨークにある。
何が起こっていたのかを推測すのは、推理小説を読むよりも面白い。 |
| ＡＢＣＤ包囲網 2009/08/18(火) 19:00:15 |
| | 第二次世界大戦に踏み切る前に日本を追い込む為、協力関係にあった間柄。現在は、米中の経済協力は戦前の構図の一部を焼き直す形となっている。
歴史は切り返すというが、名言と思う。
Ａはアメリカ、Ｂはイギリス（ブリティッシュ）、Ｃはチャイナ、Ｄはオランダ（ダッチ）の頭文字をあらわす。ＡとＢは同根で同じ英語圏だから同盟関係は当たり前のようなもの、ＢとＤは王室の行き来があり、一時はオランダからイギリスの国王になった人もいるのだから同盟関係はありか？。
ここで分からないのが、Ｃとの関係。どこに接点があるのだろうか？。
第二次世界大戦に至るまで、日本は旧清国の満州族と手を結び、満州国を建国していたが、アメリカ、イギリスは蒋介石と手を結び、対立していた。敵の敵は味方という論理だったのだろうか？、それとも別の結びつきがあったのだろうか？。調べているんだが、この辺が良く分からない。
日本は敗戦に伴い、中国から手を引くが、武装解除する段階で、蒋介石中国の敵の共産党に武器供与をしたのではあるまいか？。ここでも、敵の敵は味方の論理が働く。最終的には共産党が政権を取ってしまい、蒋介石中国は台湾に追い落とされる。中国の大市場を手に入れたと思ったアメリカは共産党に果実を横取りされたと嘆いていた。
時が移り、アメリカは共産党中国と手を結び、世界のシェアを試みようとしている。ここでも接点が良く分からないが結びついている。
昔のことは調べれなくても、現代のことは調べれる。一度、調べてみたいものだ。 |
| 日経平均４０００円は不幸なことか？ 2009/08/09(日) 10:01:18 |
| | お待ちしています。日経平均４０００円になると、ニューヨークダウは１００＄〜３０００＄となる。こうなると、世界中の投資家達は投資先の再選択を行い始める。
何処にする？。
ヨーロッパは没落しつつあるし、ＢＲＩＳＣはマーケットが小さいし、中国は全財産を預けるには体制の問題があるので何時没収されるか分からないし、スイスはアメリカに１／１０だし・・・。
貴方ならどうします？。
資産規模でいくと、不動産＋金融資産では日米は同じくらい。必然的に数千兆円のマネーが日本国内に怒涛のごとくやってくる。
日経平均は４０００円から、１０倍の４００００円まで行け行けどんどんになります。
だから、楽しみなのです。アメリカの不幸は必ずしも日本の不幸ではないのです。 |
| 失業率の意味するもの 2009/08/09(日) 09:49:59 |
| | 米国の１％の失業率はどれ位の影響を持つのであろう。労働人口が日本の３倍として、２億人位で、１％は２００万人位か？。２００万人の平均年収が５００万円として、１０兆円の収入かな？。１０％ということは、１００兆円の収入が無くなり、購買力が減り、納税金額も減る。
仮に景気が良くなったとして、失業率が回復しても当座は年収２００万円のマクドナルド（パート）が職業になりえる。失業率が戻っても、数十兆円の購買力は消滅したままになる。これでは、車は買えないし、増して、住宅も買えない。
逆に失業率が上がれば、もっと厳しい状況に追い込まれる。
できることといえば、ドルを印刷してジャブジャブの金融政策を行うことしかできないのか？。でも、これを行ったからサブプライム問題が出たんじゃないのかな？。サブプライム問題を解決するために、金融をより緩める。
ということは、次のクラッシュは昨年の数倍の威力を発揮するということか？。 |
| 米国国債入札 2009/08/08(土) 12:04:57 |
| | するために、オイル高と株高を演出している。
但し、オイル１＄／バーレルの実態経済への影響は？。アメリカの一日のオイル消費は１０００万バーレルとすると、1日１０００万ドル、１＄１００円として１０億円、３６５日で３６５０億円、概算で０．３兆円の影響をもたらす。３０〜４０＄／バーレルから７０＄へ推移したということは、１０兆円前後の増税になったと考えるべきだろう。１００兆円の大盤振る舞いの財政支出をして、金融機関を助け、１００兆円の国債入札のために１０兆円近い購買力を奪い取っている。ＧＭ、クライスラーが破綻した上で、フォードの破綻も考えるべきなのだろうか？。
株価を上げるために臨時職員の公務員を数万人採用して株価を上げ、国債入札を助ける。２１世紀はアメリカと中国で担って行こうとリップサービスを行い、国債入札、投資を呼びかける。
背に腹は代えられないというか、貧すれば貪すというべきか、かつての栄光を失った米国の悪あがきは哀しみを感じる。 |
| 失業率の改善 2009/07/31(金) 23:39:53 |
| | したとしても、問題が残る。
どうなるのか？。
単純に銀行の年収１０００万円〜２０００万円稼いでいた人が再就職した。マクドナルドに！。年収２００万円に。
’９５年当時、リチャード・クー氏が話題にしていた。「失業率が改善しても・・・」と。
購買力はどの程度戻るのか？。 |
| アメリカの戦略は？ 2009/07/31(金) 22:33:52 |
| | 古い書き込みを２つ。
ＧＭとクライスラーが破綻した今では意味合いが変る。
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アメリカの賭け 2007/06/17(日) 13:26:06
多分、アメリカは大きな賭けに出ているような気がする。
・賃金が上昇している。
・失業率が低下している。
なのに、車が売れない。ＧＭはダンピングして車を売って数量を稼ごうとしている。人気のある日本車が売れずに日本の車メーカーの収益がダウンしている。そして、家が売れない・・・。
ここでガソリンの高値がアメリカ景気の首を絞めてしまいかねない。
だが、オイルメジャーはこの夏はガソリンで稼ぎたい。原油が６０〜６５＄でもガソリンが３＄以上であれば、収益は確実に上がる。そのために製油所は増やしてこなかった。
景気を回復させるには金利を下げて株価を上げたり、消費喚起したいが、外国からの投資が途絶えると悶絶状態になるので、不用意に金利は下げられない。
では、どうするか？
答えの一つは円安。日本からの投機資金等々の呼び込みで弾みをつけたい。ここ数週間の動きをみれば、株価の調整直後に円安になり、株価（ニューヨークダウ）が上昇している。
もう一つの答えがＦＲＢに拠る銀行券の増刷で流動性を確保している。意図的なバブル造成で株価を押し上げ、これに実需が追随するようにして上昇軌道に載せたいところ。ITバブル時も同様の動きがあったので、これを意図的に造っているようだ。但し、これはドル安の原因になるので、信用収縮時激烈に自分自身に跳ね返るので注意が必要となる。
これに次の予想が加わる。
アラブの王様の登場。昨年も指摘したが、産油国とオイルメジャー、ウォール街の利害は一致している。しからば、この局面で株価を上げるために資金調達はどうするかだ。オイルの値段を上げる訳にはいくまい。オイル上げでウォール街が沈没する危険性を秘めている。筆者がアメリカの奥の院（黒幕）だったら、アラブの王様に金を売って株を買う様に薦める。短期的に資金調達して株価を上げ、ドル暴落回避にはこの手段が絶妙な塩加減となる。ドルと株価は相関関係になりえるが、金とドル、株価は逆相関関係に動いてもおかしくない。
ここで個人的に株を買って、金を売れるかというと無理がありすぎる。
やっぱ、現実は厳しい。
アメリカの一世一代の賭けを眺めてみるか！。
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拡大均衡 2006/02/18(土) 11:50:48
日高義樹氏のワシントンリポート等でアメリカ当局者の意識をリポートしている。この中で財政赤字に関しての記述があったので読んでみた。内容は「アメリカの財政赤字は経済規模が拡大しているので相対的に小さくなり問題は少ない」とのことだった。俗にいう拡大均衡のこと。
どこかで聞いたな〜。
ダイエーって会社もこの拡大均衡政策を取っていたように思う。ダイエーは中内氏に率いられ不動産価格の上昇とともに急速に拡大していった。錬金術のように駅前の不動産を店舗必要面積の倍を購入して不動産の値上がりで担保価値を高め一層の拡大を行った。消費の拡大と中内氏のカリスマ性も加味されて一世を風靡した。力が強くなって銀行に対してもメインバンクを持たずに借入金の競争入札をさせてバランスを取っていた。
バブルの崩壊と共にこの戦略は完全に裏目に出てしまった。不動産価値が下落して不良債権が増大したがメインバンクを持たないために何処も本腰を入れて支える気が無かった。中内氏が鬼籍に入る頃に再生機構入りでダイエーの名前だけを残し命脈を保つ結果となった。
アメリカの財政構造、経済構造も同じとは言わないが似ている部分があるとは思わないのだろうか。もし、似ているのであればニューヨークダウが下げトレンドになった時は要注意と思う。 |
| 中国の内需拡大策 2009/07/30(木) 13:26:03 |
| | 世の経済評論家諸氏は高く評価している。経済背長著しく、財政赤字など無く、数十兆円の内需拡大策を実施し、明るい未来ばかりと。ＧＤＰも日本に肉薄し、後少しで日本を追い抜く。米中は手を結び、心配事は無い。
か？。
確かに、ＧＤＰで見ると５００兆円近くで競り合っているように見える。但し、数字の中身を見ないと、的外れな論議になってしまう。中国のＧＤＰは４００兆円を越えているが、貿易依存率は６割くらいだったと思う。しかも、対米の貿易比率がダントツで高い。こうすると、貿易によるＧＤＰの寄与は２００兆円前後と考えるべきだろう。この２００兆円の貿易がガタ減りなのである。ＧＭが破綻した位だから、購買力が極端に落ちているので、考えるまでも無い。ここで、数十兆円の内需拡大策を行っても、下落を止める下痢止めくらいの意味しか持たなくなってくる。
貿易で溜め込んだ利益はドル預金、アメリカ国債が大半を占めている。アメリカへの投資額は、官民合わせて、日本も中国も５００兆円から６００兆円である。二カ国で１０００兆円もの投資を行っている。
ここで質問。
相場を扱っている人なら、アメリカの不況が深刻になると、アメリカの国債を持っているに２カ国がダメージを受けることが分かるし、下落し始めると、投売りとなり、１００円の債権が１０円になることは身を持って知っているに違いない。債権が売られると、ドルも合わせて売られる。ドルが１／１０になり、債権が１／１０になるとどうなりますか？。ひと頃のＮＯＮーＧ大豆のようになりませんか？。
貿易が無くなり、財産も無くなる。そうなる前に逃げようとしても、相場の下落スピードを上げるだけになる。
力強い中国は、一瞬にして文無しになる可能性すら秘めている。増して、バクチ好きな中国人である。我勝ちに債権を売りまくる。他人を意識しない国民性は太古の昔から変らない。
あくまでも、ＩＦ・・・なのだが。 |
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