中達 さんの日記

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新聞記事を一ヶ月読み直して分かった  2009/09/09(水) 21:12:46
  のだ。
 プライムローンの破綻率の増加。アメリカの株価の上昇と失業率の低下で景気底入れ観測が出て、違和感一杯で調べてみてやっとこの記述にめぐり合った。
 大新聞が煽り記事書いてどうすんの。プライムローンの破綻率の増加はベタ記事に近いんだから・・・。昨年のサブプライムローンの煽りは一体なんだったの?。

 それもこれも民主党が勝つための策略と読むと読みすぎかな?。8月末で大荒れになると票が読めなくなるリスクを回避したと見た。だって、外人買いが8月はとっても多かった。個人は売っているのに。

サブプライムローンは?  2009/09/07(月) 23:07:36
  破綻率がかなり落ち着いてきたらしい。昨年のリーマンブラザーズが破綻した様な疑心暗鬼からは解放された。どのファンドが何をどれだけ抱え込んでいるのか分からない状況で、正常な債権まで投売りされ、サブプライムローンと同じ位の価格でしか取引されなくなっていた。これが正常化されて、正規の値段で取り引きされた。
 失業率も一時期改善されたし、不動産の下落も止まり始めた。景気の底入れは何時かが問題になっている。

 ここで、質問。

 プライムローン、オルトA債権はどうなったのでしょう?。

 実は、プライムローンの破綻率が上がって、サブプライムローン化しているのです。10兆ドル(1000兆円)の不動産ローンの内、プライムローンが7〜8割、オルトAがあ1〜2割、サブプライムローンが1割前後なのだが、プライムローンの破綻率が上がり、サブプライムローン化している。
 これが、失業率10%、GM破綻の現実がもたらす現状なのである。

 不動産価格は2000年から倍近くに上がっており、まだ、2割前後しか下がっていない。

 昨年のパニック的な債権価格に現実の経済が追いついてきているともいえる。

 だから、民主党は間の悪いときに政権を取ったと言える。これに引きかえ、自民党は最悪の時期に政権担当していない。
 どちらが幸運なのか分からない。

もっと単純に考えよう  2009/09/06(日) 00:39:55
  GMの車はトヨタの車より高かった。購買力が減ってしまい、GMの車を変えなくなった。購買力があれば、ガソリンが幾ら高くなっても問題がない。

 だから、GMは破綻した。車の競争力が無くなっただけではない、買う側の事情の論点が抜けている。

ケインズの乗数効果  2009/09/06(日) 00:34:45
  この効果はプラスにもマイナスにも効果を発揮し、景気上昇、下降を加速する。
 GDP500兆円で安定している時に、10兆円程度の臨時政府支出を行うと、おおよそ4倍の乗数効果を発揮し、GDPが540兆円に膨れ上がり、景気が上昇する。

 ただし、アメリカが見舞われているバランスシート不況(不動産価格、債券価格の下落による評価損の拡大、かつて日本も見舞われた)に陥っているときは、効果が限定される。GDP1500兆円のところに、不動産価格の下落で、1000兆円から2000兆円の減価に見舞われていると、政府の臨時支出が250兆円から400兆円必要になる。ブッシュ、オバマ政権で使用した対策費は80兆円なので、半年位の景気減速のブレーキ役を果たしたにすぎない。
 デフレ時は乗数効果が逆効果になり、デフレスパイラルを加速させてしまう。

 中国の50兆円の財政支出で景気回復したような報道があるが、真相は200兆円もの通過膨張(元のバラマキ)で不動産、建設が活況を呈している状況にすぎない。毎月1割ずつ不動産価格が上がるのであれば、借金しても不動産を買うのが理に適っている。

 報道の裏にある数字を見落とすと、突然の波乱に飲み込まれてしまい、「リーマンショックにやられた」と負け惜しみをいう結果になってしまう。

 次のクラッシュは逃げ場が無いほど厳しいものになるのかもしれない。

間の悪いときに政権とったものだ  2009/09/04(金) 22:10:56
  と思う。

 米国失業率は10%確定だし・・・。

なぜ、300か  2009/08/28(金) 23:57:39
  ようやく分かった。
 投票総数が6000万票前後。自民2000万票、民主2000万票、孔明800万票、共産400万票が基数で、自民と民主の得票増減で議席数が決まる。本日のニュースステーションで、民主300の要因を解説していた。自民の1割から、地域によっては3割の人が民主に投票する。故に300議席は固いと。
 さすがに参議院選で自民がボロ負けしたと時は、自民が1700万票程度に落ちていた。

 問題点を幾つか。
 小泉政権時はどうだったかを考えると一つの疑問にぶち当たる。当時の小泉人気は凄いものがあり、写真集が売れるほど女性人に人気があった。
 次に土井社会党委員長時代も、宇野ピンク台風の反動と消費税嫌という女性票の離反が大きく響いて、大きく票が動いた。
 安倍総理時代のときも、おばあさんのインタビューで「頼りないしね。」という言葉と、参議院選という気楽さでボロ負けした。

 今回はどうか?。
 小沢マジックで、盛り上がっているだけと考えるとどうだろう。
 自民の支援組織の医師会を分断し、医師を民主党候補として立候補させたり、共産党と選挙協力して票を回してもらったり、田中真紀子夫妻の民主党入り、東国原知事の衆議院への転出断念、橋下大阪府知事の民主支持、自民党の各有力候補の引退と手の内が想像できそうな手法に踊っている。これに、各マスコミを焚きつけて、「民主300」の記事を連発した。得票行動の中で、マスコミに報道に拠って有権者の投票行動を誘導させることに抜かりがないようだ。
 実に上手いものだ。

 ここで、伏兵が潜んでいた。
 幸福実現党のチャレンジである。実力をどの位に見積もるかにもよるが、公明党と同じ位であれば、自公、民主、その他の三国志状態になるであろう。浮動票がこの政党に流れると、思わぬ展開になる。

 どうなるんだろう?。

民主 300  2009/08/26(水) 13:21:52
  という数字が週刊誌の紙面を賑わしている。仕手筋の煽り記事みたいな気がするが、どうなのだろう?。良く似ている論調だよな。

世界のGDPの4割を占める国々の財政出動  2009/08/20(木) 14:33:03
  先日の報道で、日米中の3各国で世界のGDPの4割を占め、これらの国々が財政出動して今回の金融危機から脱したとあった。とても素晴らしいことだとしている。この記者、GDPがどう動いているのかを知っての報道だったのであろうか?。
 戦後、米国は一国で世界のGDPの6割を占めていて、基軸通貨国にのし上った。戦後の日本の高度成長で、90年代初めは、米国25%、日本15%で4割りのGDPを占めていた。昨今に金融敗戦で日本のGDPが半分に減り、中国が延びてきて、3カ国で4割のGDPとなっている。
 資産総額(不動産+債権+株式)で行くと、米国が6000兆円、日本が5000兆円、中国が1000兆円を割る金額となるはずである。
 話の筋が変って申し訳ないが、これらの数字から90年代はアメリカが日本に抱いていた脅威が相当なものあろうことは推察できる。表面に出た数字だけ追いかけると、中国が素晴らしく見えてくるが、ウォール街の数字マジックに踊らされている部分があるので、本来の力を読み間違えると、結果を大きく間違えてしまう。

 世界の情勢を読む場合は、基礎になる数字を頭に入れて、その上で読み解かないと、その先を読むことを間違えてしまう。

ウィグル騒動  2009/08/19(水) 00:33:45
  胡主席は、ウィグル騒動でサミットから帰国した。

 別の情報に拠れば、江沢民の策謀で、胡主席の配下が追い込まれる事態に陥り、内紛を解決するのに帰国した。

 ここで問題。
 胡主席は、サミットで何を提案しようとしたのか?。
 答は、中国元を基軸通貨に、と言う内容だった。

 ということは、背後で糸を引く人達がいる。基軸通貨を取り扱う人たちとなる。
 ウィグル族の東トルキスタン何とか事務所の本部はニューヨークにある。

 何が起こっていたのかを推測すのは、推理小説を読むよりも面白い。

ABCD包囲網  2009/08/18(火) 19:00:15
  第二次世界大戦に踏み切る前に日本を追い込む為、協力関係にあった間柄。現在は、米中の経済協力は戦前の構図の一部を焼き直す形となっている。
 歴史は切り返すというが、名言と思う。
 Aはアメリカ、Bはイギリス(ブリティッシュ)、Cはチャイナ、Dはオランダ(ダッチ)の頭文字をあらわす。AとBは同根で同じ英語圏だから同盟関係は当たり前のようなもの、BとDは王室の行き来があり、一時はオランダからイギリスの国王になった人もいるのだから同盟関係はありか?。
 ここで分からないのが、Cとの関係。どこに接点があるのだろうか?。
 第二次世界大戦に至るまで、日本は旧清国の満州族と手を結び、満州国を建国していたが、アメリカ、イギリスは蒋介石と手を結び、対立していた。敵の敵は味方という論理だったのだろうか?、それとも別の結びつきがあったのだろうか?。調べているんだが、この辺が良く分からない。
 日本は敗戦に伴い、中国から手を引くが、武装解除する段階で、蒋介石中国の敵の共産党に武器供与をしたのではあるまいか?。ここでも、敵の敵は味方の論理が働く。最終的には共産党が政権を取ってしまい、蒋介石中国は台湾に追い落とされる。中国の大市場を手に入れたと思ったアメリカは共産党に果実を横取りされたと嘆いていた。
 時が移り、アメリカは共産党中国と手を結び、世界のシェアを試みようとしている。ここでも接点が良く分からないが結びついている。
 昔のことは調べれなくても、現代のことは調べれる。一度、調べてみたいものだ。

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