| 金を売ってみたい 2012/10/28(日) 13:31:19 |
| | 無謀かな？ |
| アラスかは 2012/10/21(日) 11:06:44 |
| | ロシアからアメリカが金銭で割譲を受けた地域。 |
| おっと 2012/10/02(火) 22:24:40 |
| | ＦＲＢは、主たる財閥が出資している。民間が保有していることも忘れてはいけない。 |
| ＱＥ３ 2012/10/02(火) 22:21:12 |
| | 毎月、３兆円の不動産債券の買取。年間、３６兆円。
でも、２０１０年、２０１１年は、チャイナマネーがアメリカの不良債権の不動産を買取、資金が流れ込んでいたのと比較してどうかとなる。不動産は、１０００兆円の債券で、サブプライムで資産内容が痛んでいた。そこに中国が不動産を買い上げて呉れて、その資金が株式市場に流れて好景気を演出していた。
今、ユーロ問題で、中国は青息吐息。とても、アメリカの格安不動産を買う余裕などない。
故に、ＱＥ３．
ところで、ＦＲＢの資産は？。
答えは・・・。８０兆円位だったと思うけど。ベアスターンズ証券買取で何十兆円かを払っているはず。ＱＥ３を続けるとどうなるの？ |
| 尖閣列島領有権の前に 2012/09/15(土) 13:10:19 |
| | 日本が主張すべきなのは、遼東半島の領有権。３国干渉で返還を求められたが、この地域は日本が正式に割譲を受けた地域。３国干渉は無効だとして、領有権を主張すべし。
中国と議論の言い合いをする場合、できだけ大げさに主張し、持っているカードを全て出して交渉する。
そこで、落としところを求めて、議論を収束させるのが得策。
日本人からすれば、遼東半島の話は、終わった話で「まさか！」となるが、中国側からすると、深刻な話となる。なにせ、中国共産党とは、遼東半島の話を一度もしていないのだから・・・。当時の中国（清？）も日本と交渉はしておらず、日本が交渉したのは、列強国だけ。
最終的には、遼東半島は正式に中国に返還するが、尖閣列島は問題にしないとさせる。
これを主張できれば、北方４島の返還も可能となる。
交渉相手にタフネゴシエーターの印象を与えることができる。 |
| 橋下大阪市長は全国区になれるか？ 2012/09/09(日) 13:03:39 |
| | 個人的には、無理だと思います。
理由は、大阪都構想にあると思います。大阪を勢いだけで、盛り上げても、東京都民の賛同を得られるかどうか分かりません。プライドの高い東京都民（周辺を含めて３０００〜４０００万人）は、大阪が同じ都になるのを快く思わないでしょう。
「ダサイ」って言葉がありますが、語源は、深夜のディスコバーで１０時過ぎに帰宅の途につく女の子に、「まだ、早いじゃない？」と問い掛けて「だって、埼玉だもん」と切り替えしたことだったと思います。短くなって、「ダサイ」に変化し、見下したときに使用していました。
東京と埼玉ですら、これだけプライドの差があるのに、東京と大阪が同列に並ぶなんて、と、言ったところでしょうか？ |
| 選挙か・・・ 2012/08/12(日) 19:49:14 |
| | 何とも言えないな。
その内、家無いなに代わるのかな？。 |
| なぜ、今、解散総選挙か？ 2012/07/08(日) 16:19:48 |
| | 不思議に思った。
分析してみた。
民主党は、任期一杯務めればと思うのだが、来年は政策の全ての効果が切れてしまい、カードが何もなく戦うことになるのだろう。住宅エコポイント、エコカー減税が終わり、来年はどうなっているのか分からない。
それと、相手が谷垣自民党総裁であれば、９月の自民党総裁選前に解散カードを切る（ウラ取引）のが都合がよい。谷垣総裁本人は、次期総裁になるには、衆議院選挙で勝って総裁選に挑むのが得策と考えており、民主党が分裂するのであれば、喜び勇んで内閣不信任案を提出するであろうとの読み。
大乱世の小沢氏に相応しい選択肢。谷垣総裁であれば、不人気で、増税を叫んだので、与し易いと考えているのか？。
もう少し、後に総選挙をすれば、自民党に断然有利だが、小沢氏は相手がもたついている内に勝負をかけようとするハラらしい。 |
| オイルと株の売り玉を手仕舞ってドテンしたら暴落 2012/06/03(日) 22:29:51 |
| | 俺のウデからすると、こんなものか。
でも、数年前に比べれば利益が出始めているから良しとしよう。 |
| ニューヨークダウの論評 2012/01/20(金) 12:18:00 |
| | アメリカの景気は回復しつつあり、将来は明るい。
と、思っていいのでしょうか？。
問題提起します。
失業率が改善し、設備の稼働率は上がってきています。しかし、企業各社が設備投資を行い始める８０％手前で足踏みしています。設備投資を始めない状態だと、景気の長期的な上昇も難しいでしょう。失業率の改善も、設備の稼働率の上昇と相まって改善してきたものと考えるべきかと思います。改善した失業率は、中身を確認しないと、個人消費への牽引力が本物かどうかの確信が持てません。リチャード・クー氏が著書で述べていますが、２０００万円以上稼いでいた中間管理職がマクドナルドに再就職して２００万円では、景気の底割れは防いでも上昇には結びつかない旨です。
それと、ニューヨークダウ１２５００＄ですが、１１０００＄代から１２５００＄近辺まで上昇したとき、アメリカ政府は、２ヶ月の減税延長を行い、投資家がクリスマス休暇に入っている板が薄い時に買い上げて１２５００＄を達成しています。直近では、ブラジルの金利低下等を報道して、株価の維持に余念がありません。苦しそうな台所事情が垣間見えています。
ニューヨークダウが１１０００＄近辺まで上昇した理由に、欧州の迷走と中国のバブル崩壊に伴っての資金流入があります。欧州の国債利回りは社債詐欺顔負けの金利を付けるほど売る叩かれており、回収された資金は米国債に投入され、ニューヨーク株高を演出しています。中国も不動産バブルが崩壊しつつある中、中国の資金をアメリカ国内の不動産投資に向け、サブプライムローンで破綻した住宅を買い、持ち主（破綻した人）に賃貸住宅として貸し出し、家賃を取って資金回収を行っています。数年で回収できることから、良い投資になっているようです。このマネーが巡り巡ってニューヨークダウに流れ込んでいるようです。
元高ドル安になれば、元も子もなくなりますが、中国国内で投資するよりは良いのでしょう。但し、これにも、問題があります。再び、リチャード・クー氏の登場いただきましょう。日本の生保も一時期高金利で米国内の債券に投資し、十数％の利回りで、数年で回収できた時期があります。この後は、円高ドル安で大きな損失となり、２００９年問題で大きな問題になるはずでした。リーマンショックが２００８年に起きたことにより、うやむやになった経緯があります。
アメリカ国内に目を向ければ、２００７年位から、ベビーブーマー達が年金受給者に変わっているので、新たな資金流入が難しい状況にあります。消費を減らさないためには、年金資金の確保が重要であり、ニューヨークダウ１００００＄以上は必須条件となっています。
欧州の金融問題は改善すると、アメリカの株価が下がってしまいますので、良くも無く、悪くも無くの状態が続くほうが望ましいのでしょう。
あくまでも、個人的な考えです。 |
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